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事業提案

東京都は、都民ファーストの視点に立ち、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、平成30年度予算編成において、都民による事業提案制度を試行的に導入いたします。
  都民の皆様からいただいたご提案を、平成30年度の施策に反映させてまいりますので、多数のご応募をお待ちしております。

概要

● 都民ファーストの視点に立ち、都政の喫緊の課題を解決するため、「都民が提案し、都民が選ぶ」
    仕組みを構築する。

● 都民の声を直接施策に反映させることで、行政にはない新たな発想の活用や、都民の都政への
    参画を目指す。

事業提案の募集について

                       

募集期間

       

平成29年9月29日(金)から同年11月7日(火)まで

※ 募集は終了しております。

応募様式

こちらの応募様式をダウンロードしてください。
  都民による事業提案制度応募様式
                            

提出方法

応募様式に必要事項をご記入の上、メール、郵送又はFAXのいずれかの方法でご提案をお寄せください。
 なお、電話によるご提案の受付はいたしません。
 
(1) 送付先

 ① メールの場合   tominteian(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)を@に変えて送信してください。
 ② 郵送の場合    〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
 ③ FAXの場合     03-5388-1277
(2) 宛て名
 東京都財務局主計部財政課 都民による事業提案制度担当 宛


対象事業等

   条件 

詳細につきましては、都民による事業提案制度実施要綱をご確認ください。

  都民による事業提案制度実施要綱

事業提案募集後の流れ

      

受付終了後、都において、いただいたご提案の内容を精査し、各分野3事業程度を選出します。12月に事業案を公表し、都民の皆様によるインターネット投票を実施いたします(投票方法等の詳細は、後日お知らせします。)。そこで各分野1事業を選定し、知事が提案する平成30年度予算案に反映を図っていきたいと考えています。 
 なお、当該予算案は、平成30年第一回東京都議会定例会における議会の議決をもって確定いたします。

                    
流れ                          

その他

氏名や住所などの必要事項は、応募様式に必ず記載してください。
  (必要事項が記載されていない場合、提案を受け付けられない場合があります。)
 ・メールの題名には「都民提案型事業の応募」と記載し、本文には何も記載しないでください。
 ・ご提案は日本語で記載してください。
 ・ご提案内容の採択結果や評価などに対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
 ・拡張子を変更したファイルが提出された場合は、開封することなく削除いたします。
 ・ご提出いただいた応募様式等は返却いたしません。
 ・郵送代や通信料など、応募に係る一切の費用は、提案者ご自身の負担となります。
 ・本制度において提案されたものに係る権利は、全て東京都に帰属します。
 ・本制度により保有する個人情報は、東京都個人情報の保護に関する条例(平成2年東京都条例第113号)その他所要の規定に基づき、適切に処理します。

                            

お問い合わせ先

財務局主計部財政課 ダイヤルイン 03-5388-2669

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