自律改革に基づく事業評価【公表対象100件(うち複数年度契約の活用を図る事業評価の[再掲]1件)    
                   
局名・事業名 取組内容  
  政策企画局          
  1     複写機等消耗品     両面印刷の徹底やカラー印刷枚数の見直しを図ることにより、複写機等消耗品経費を縮減    
  青少年・治安対策本部          
  2     安全・安心まちづくり協議会の内容の充実     実績を踏まえ区市町村との連絡会議の経費を縮減する一方、協議会内容を見直し構成団体の情報共有・連携強化を促進    
  3    
都民や区市町村等への防犯情報提供の強化
    防犯ポータルサイトについて、活用促進を図るとともに、内容の充実に努めることで、防犯活動の活性化を推進    
  総務局          
  4     庁内警備委託
[再掲]
    都庁舎における更なる警備強化を図るため、複数年度契約を活用し、警備員の質の確保と教育訓練による業務習熟を実現    
  5     風化防止イベントのより効果的な開催     都が主催する東日本大震災風化防止イベントについて、東北4県と連携して実施することで、より高い相乗効果を実現    
  6     都内避難者相談拠点の充実     東日本大震災による都内避難者相談について、潜在的なニーズの掘り起こしなどを行い、相談内容を充実    
  7     タブレット端末の活用     タブレット端末の試行的配備を拡大し、ペーパーレス化を促進するとともに、モバイルワーク導入などへの利活用を検証    
  8     情報処理システムの有効性等の確保     システムアセスメント調査について、評価基準などを具体的に示した手引を作成し、効率的な評価業務を実現    
  9     情報セキュリティの確保     都内自治体の情報セキュリティレベル向上のため、サイバー攻撃への対応力強化やセキュリティ専門人材の育成を実施    
  10     オープンデータの取組     都が保有する公共データのオープンデータ化の推進に加え、データ検索などが可能な「東京都カタログサイト」を構築    
  11     人権施策に係る戦略的な情報発信(ホームページの見直し)     人権啓発HPについて、コンテンツの見直しや見やすさの改善などを行うことで、効果的な情報発信を推進    
  財務局          
  12     電子調達システムのアクセス性等の改善     システム利用者へのアンケート結果やアクセシビリティの観点を踏まえ、内容の見直しを実施    
  13     局ホームページの改善     閲覧者のニーズの高いコンテンツを中心に、順次内容の見直しを行うことにより、効果的な情報発信を実現    
  14     庁内案内サインにおける多言語対応     都庁舎内における案内サインについて、既設主要サインや新設サインに新たに繁体字を追加し、多言語化を一層推進    
  主税局          
  15     高校生向け租税教育テキストの新規作成     高校生向けの租税教育テキストを新たに作成し、税と社会の関わりや税の使われ方などの租税教育を一層推進    
  生活文化局          
  16    
テレビによる都政広報
    都政広報について、テレビ番組の見直しを図る一方、ネット放送局(仮称)を新たに開設し、効果的な広報を展開    
  オリンピック・パラリンピック準備局          
  17     局ホームページの充実     競技会場の整備状況や議会資料などの情報をHPに掲載することで、情報公開を推進    
  18    
大会関連ウェブサイトにおけるコンテンツの拡充
    大会関連HPのコンテンツについて、記事中心の内容に加えて画像や動画などを活用することで、魅力的な広報を展開    
  環境局          
  19     新たな環境施策を推進するための広報展開     局HPのデザイン変更やスマートフォン対応を行うとともに、アクセス解析などを活用し、効果的な広報を展開    
  20     総量削減義務と排出量取引システムの機能改善     システム上に情報交換機能及びダウンロード機能などを追加し、情報セキュリティ強化及び事業者の利便性向上を推進    
  福祉保健局          
  21     公務員研修等の委託     各職員が都民の声を聴き、日々の業務から「気付き」を得られるよう、業務改善意識の向上に向けて研修内容を充実    
  22     福祉情報総合ネットワーク事業     とうきょう福祉ナビゲーションの利用者アンケートを踏まえ、HPコンテンツ見直しや操作性改善を行い利便性を向上    
  23    
医療機関情報システム化推進事
    東京都医療機関案内サービス「ひまわり」について、デザインの見直しや多言語化などを行い、利用者の利便性を向上    
  24     認知症対策推進事業     認知症ポータルサイトについて、スマートフォン対応や多言語化を行うことにより、都民への発信力を一層強化    
  病院経営本部          
  25    
医療機能の方向性検討
    今後の都立病院が担うべき医療機能の再整理や経営分析を実施し、都立病院の更なる経営効率化に向けた取組に着手    
  産業労働局          
  26     中小企業設備リース事業     中小企業の経営強化に係る設備リース支援について、各施策で設備投資支援策が充実してきたことから、新規採択を終了    
  27     中小企業活力向上プロジェクト     中小企業の経営診断から専門家派遣による課題解決までの一貫した支援について、事業者ニーズを踏まえ事業規模を拡大    
  28     新・目指せ!中小企業経営力強化事業     中小企業に対する展示会出展助成の規模を拡大し、販路開拓を一層推進    
  29     中小企業向け電力自給型経営促進支援事業     中小企業の電力自給などに向けた設備導入支援について、事業実績や危機管理リスクの多様化を踏まえ、事業を終了    
  30     都内ものづくり企業立地継続支援事業     都内で操業する工場等の立地継続支援について、実績を基に規模を見直す一方、設備導入費などを補助対象経費に追加    
  31     中小企業グローバル連携促進事業     中小企業のビジネスチャンス獲得に向け、政策企画局の海外企業誘致事業と連携し、海外企業とのマッチング機会を拡大    
  32     アジア特別商談会     アジア市場で東京の製品・技術のPR等を図る商談会について、実績を踏まえ経済団体などと連携したPR経費を縮減    
  33     海外展開技術支援事業     中小企業の海外展開支援のためのガイドブックを電子化し、印刷経費を縮減するとともに、アクセシビリティを向上    
  34     革新的事業展開設備投資支援事業     中小企業の競争力強化や成長産業分野への事業展開を図るため、設備投資に係る経費を助成し、持続的発展を促進    
  35     中小企業へのIoT化支援事業     中小企業のIoT化に向けて、企業との共同開発やIoT導入に係る経営相談などを実施し、IoT支援体制を整備    
  36     グローバルベンチャー創出プラットフォーム     ベンチャー企業の海外展開に向けて、海外企業とのマッチング支援や若年層への意識啓発、海外への企業情報発信を実施    
  37     多摩ものづくり創業の推進     多摩地域における起業活性化に向けて、創業希望者に対するセミナーやものづくり創業に必要な施設整備助成を創設    
  38     次世代アントレプレナー育成プログラム     経営者としての能力開発を行うビジネスプランコンテストについて、新たに大学や研究機関と連携し起業アイデアを向上    
  39     創業支援拠点の設置・運営     創業希望者の支援拠点の運営について、女性起業支援の充実やものづくり創業支援の新設などを行い、開業率向上を推進    
  40     事業承継・再生支援事業     意識調査を踏まえ、巡回相談の拡充などによる事業承継事例の掘り起こしや、事業承継塾の充実による後継者育成を強化    
  41     小規模企業対策(地域持続化支援事業)     支援拠点のコーディネーターが、商工会等関係機関とのネットワークを活用して小規模企業の事業承継などを支援    
  42     受注型中小企業競争力強化支援事業     受注型中小企業への技術等高度化支援について、助成件数の拡大や助成要件の緩和などを図り、競争力強化を一層推進    
  43     中小企業における危機管理対策促進事業     中小企業の危機管理対策推進に向け、BCP実践に必要な設備投資に対する助成を創設し、安定的な事業継続を支援    
  44     中小企業制度融資(災害緊急)     中小企業制度融資に係る災害緊急メニューの預託金について、近年の融資実績を踏まえ融資目標額を見直し経費を縮減    
  45     制度融資信用保証料補助     制度融資を利用する中小企業への信用保証料補助について、実績を踏まえ融資期間などの見直しを行い、経費を縮減    
  46     女性・若者・シニア創業サポート事業     金融機関と連携した女性・若者・シニアの創業支援について、広報活動による認知度向上を踏まえ、支援を拡大    
  47     ベンチャーファンド     民間からの資金調達が難しい起業初期のベンチャーにリスクマネーを供給するファンドに出資し、資金面から支援を実施    
  48     クラウドファンディングを活用した資金調達支援     起業家等の小口や無担保の資金ニーズに応え、起業などへの挑戦を促進するため、クラウドファンディングの活用を支援    
  49     東京オリンピック・パラリンピックを契機とした東京観光PR     オンライン広告やテレビCMなどを通じて東京の魅力をPRすることで、観光地としての東京の認知度を向上    
  50     欧米豪を中心とした富裕層向けプロモーション     より多くの観光消費が期待できる欧米豪の富裕層を対象に、観光プロモーションを展開    
  51     海外青少年の教育旅行受入促進     文化・習慣等の相互理解や将来の外国人旅行者増加に向け、今後集客が見込まれる国などへの教育旅行誘致活動を強化    
  52     観光経営・インバウンド対応力強化事業     観光経営力の強化による観光客へのサービス向上に向け、設備導入支援による生産性改善やアドバイザー派遣などを展開    
  53     観光ボランティアの活用     観光ボランティアの育成に当たり、実践的な研修を実施することで、都市ボランティアの核となる人材を育成    
  54     東京観光情報センター多摩(仮称)の整備     多摩地域への効果的な旅行者送客に向け、多摩地域にゲートウェイとしての観光案内拠点を作り、受入体制を整備    
  55     水辺のにぎわい創出事業     観光関連団体などが新たに取り組む水辺空間のにぎわい創出を支援するとともに、水辺に関する情報を発信    
  56     アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業     新たな旅行者の誘致や東京の魅力向上に向け、アニメ等コンテンツを活用し観光資源の開発に取り組む区市町村等を支援    
  57     多摩・島しょ魅力発信事業     多摩・島しょの効果的なPRに向け、ターゲット別に多角的なプロモーションを実施し、旅行者の誘客・送客を推進    
  58     漁村地域防災力強化事業     漁港などの共同利用施設の耐震化について、町村と連携しながら計画的に実施することで、漁村地域の防災力強化を実現    
  59     都内農産物の放射能対策に関する調査研究     都内産農産物の放射性物質検査について、検査結果の状況を踏まえ、国が策定予定のガイドラインに基づきあり方を検討    
  60     三宅島等災害復旧     三宅島噴火災害により被災した漁場及び水産基盤施設の復旧が進展したため、災害復旧事業を終了    
  61     感染樹等伐採・抜根後の農地基盤整備事業     病害により樹木が伐採・抜根された地域における農地再生基盤整備支援について、積算方法の見直しを行い、経費を縮減    
  62     農産物の高付加価値化     高品質・高収益な農業の実現に向け、農畜産物の高付加価値化の推進に加え、販路拡大や江戸東京野菜の生産流通を促進    
  63     女性・青年農業者育成対策     東京農業の担い手を確保育成するため、指導農業士による技術・経営手法の継承や、就農希望者へのPR活動などを展開    
  64     漁業就労安定対策     島しょ漁業の持続的発展に向けて、漁業就業者の育成に係る補助などを行い、島しょ漁業を支える中核人材の育成を支援    
  65     森の技術者育成事業     研修参加が困難な林業事業者に対応し、専門講師の作業現場への派遣研修とすることで、ニーズに応じた技術指導を推進    
  66     訓練手当     職業訓練を受ける求職者へ支給する給付金について、実績を踏まえて積算方法を見直し、経費を縮減    
  67     就職困難者緊急就職支援事業     職業能力開発センターで支援した障害者の雇用について、障害者雇用情勢が改善されたことなどから、企業奨励金を終了    
  68     ダイバーシティの実現(女性の活躍推進)     離職防止や再就職の支援等に加え、仕事と育児の両立支援の充実や職場での意欲向上などを図り、女性の活躍を一層推進    
  69     ダイバーシティの実現(高齢者、障害者等の活躍促進)     高齢者の就業に向けたミスマッチ解消に加え、精神・発達障害者への雇用支援や難病・がん患者の雇用環境整備を推進    
  70     ダイバーシティの実現(ライフ・ワーク・バランスの推進)     ライフ・ワーク・バランス実現に向け、効果的な広報戦略による発信や、女性の活躍・介護離職などに対する取組を強化    
  会計管理局          
  71     公金支出情報の公開     情報公開の取組の一環として、公金の使い道の「見える化」を進めるために、公金支出情報を公開    
  労働委員会事務局          
  72     一般都民向け広報物の作成     イラストを活用する等工夫を凝らした広報物の作成やPRツールの増強を図り、労使関係セミナーなどで啓発を強化    
  73     広報物の外国語対応     外国人労働者の増加に対応するため、労働委員会制度を簡潔に紹介するリーフレットなどの多言語化を実施    
  人事委員会事務局          
  74     採用PR活動の改善     有為な人材確保に向けて、ターゲットを絞った説明会開催やWebセミナーの改善などを行い、効果的なPR活動を展開    
  監査事務局          
  75     局ホームページのリニューアル     局HPのデザイン変更や監査指摘事例の検索機能充実などを実施し、都民に対し監査の役割・成果の効果的なPRを展開    
  76     システム監査の実施     都におけるITの適切な活用を図るため、システムの運用方法や信頼性・安全性などを評価するシステム監査を導入    
  教育庁          
  77     教育庁ホームページのリニューアル     アクセス数を踏まえたコンテンツの見直しや、内容・利用者に応じた統一的な情報分類などを行い、都民の利便性を向上    
  78     都立図書館ホームページのリニューアル     都立図書館のHPについて、情報分類やデザインの見直しなどを行うとともに、多言語化により情報発信を強化    
  東京消防庁          
  79     オリンピック・パラリンピック対応体制の確立     東京2020大会会場に対する統一的な防火安全指導を行うため、執行体制を強化    
  80     再任用短時間職員の増員     経験豊富な再任用職員を増員し、東京2020大会会場などへの防火防災管理指導などを強化    
  81    
同時多発災害に対する部隊運用等に関する調査
    テロ災害などに対する出場計画について、部隊運用のシミュレーションを行い、現状の課題や新たな出場計画を検証    
  82     PCR方式生物剤分析装置の整
    生物剤を使用したテロが危惧される中、早期に生物剤を判定できる資器材を導入し、バイオテロ対策を強化    
  83     救急相談センター事業     相談員を増員し、救急相談件数の増加に対応するとともに、効果的な広報を展開することで救急車の適正利用を促進    
  84     効果的な救急需要対策に資する分析調査委託     より効果的な救急需要対策を展開するため、救急出場に関する実態調査やデータ分析などを実施    
  85     爆発テロ対応救急資器材整備     爆発テロ発生時に迅速かつ確実に止血などを行える資器材を導入することで、テロ発生時の救護体制を強化    
  86     消防用設備等点検報告の促進     消防用設備等に対する点検報告について、引き続き外部委託を活用した制度周知を図り、効率的な点検報告体制を構築    
  87     火気使用の禁止行為解除基準改正の検討     過去のオリンピック・パラリンピック開会式などでの実態調査や実証実験を行い、禁止行為解除基準改正に向けて検討    
  88     防火管理業務の実施促進     自衛消防訓練の指導に際し、引き続き外部委託を活用した一斉周知を行うことで、効率的な防火管理業務を促進    
  89     火災予防支援端末装置     防火対象物の違反是正指導にタブレットを活用し、情報収集の迅速化や業務の効率化を実現    
  90     小型無人航空機(ドローン)の整備     活動隊員が接近困難な災害現場で迅速な情報収集などを図るため、近年技術革新が進むドローンを導入し消防活動で実証    
  91     救急車の増強     増大する救急需要に対応するため、救急車を増備することで平均到着時間の短縮を図り、適切な救急サービスを提供    
  92     特殊救急車(スーパーアンビュランス)の更新     大規模災害時に現場救護所となる特殊救急車を老朽化に伴い更新し、救護体制を強化    
  93     特殊災害対策車の更新     NBC災害に対処するための特殊災害対策車を老朽化に伴い更新し、災害対応体制を強化    
  94     公共ブロードバンド可搬型移動無線装置     地下空間や高層階内部でも通信や映像伝送が可能な携帯無線機を導入し、大規模建築物などにおける災害対応体制を強化    
  交通局          
  95     お客様が求める情報の積極的な発信     HPのリニューアルを実施し、視認性・操作性向上を図るとともに、経営情報の更なる公表を行うなど、情報発信を強化    
  水道局          
  96     重要施設の早期給水確保に向けた取組     都内重要施設に発災時の給水状況を把握できる機器を設置することで、迅速な初動対応による早期の給水確保を実現    
  下水道局          
  97     附属機関等(アドバイザリーボード)の公開     会議を公開とすることに加え、会議資料や議事録についても公開し、情報公開を徹底    
  98     若い世代をターゲットとした東京下水道PR     若い世代をターゲットとしたPR動画を広く配信するなど、東京下水道への理解促進を図る取組を推進    
  99     ホームページのリニューアルによるわかりやすい情報発信     HPリニューアルにより情報提供環境を充実するとともに、職員が迅速に編集できる環境を整備し、情報公開体制を強化    
  100    
東京アメッシュによる降雨情報の配信
    東京アメッシュHPについて、スマートフォン対応やGPS連携機能を追加し、運用することで、利用者の利便性を向上