T 事後検証による評価【公表対象426件】
局名・事業名 取組内容  
  1 見直し・再構築(167件)  
  政策企画局  
  1    
アクセラレータプログラム
    外国企業発掘・誘致活動について、産業分野の種別なく1社ごとに外国企業を誘致してきたが、今後は経済成長が見込める産業分野を絞り込み、都内産業とのマッチング効果を狙った複数の企業を対象とすることで、経済波及効果を向上  
  2     金融系外国企業誘致に係るインセンティブ施策     外国企業の高付加価値拠点などの設立を促進し、国際金融都市・東京を実現するため、金融系外国企業に対し、拠点設立時の企業活動を支援する制度を新設することで、効果的なインセンティブ施策を展開  
  3     デジタルサイネージの運用     都の施策やイベント情報等をタイムリーに表示するデジタルサイネージを活用し、東京の魅力発信と利用者の利便性向上を図るとともに、コンテンツ作成回数を精査し、経費を縮減  
  4    
東京における金融活性化の取組
    国際金融都市・東京のあり方懇談会において、東京における金融活性化に向けた課題等の整理・検討を行い、今後の都の構想を策定するとともに、海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会の実施などを通じ、官民連携による取組を推進  
  5     医療分野の特例を活用した研究成果に関する講演会等の運営     革新的創薬・医療機器の開発等を図るための国家戦略特区の特例を活用する医療機関の研究成果講演会開催にあたり、ライフサイエンスビジネスの交流拠点である日本橋で開催することで、集客増及び会場設営費などの縮減を実現  
  6     創業外国人在留資格基準の緩和対応     国家戦略特区の特例の一つである創業外国人に係る在留資格基準の緩和を行うため、創業に係る事業計画の審査事務等を実施しているが、審査申請件数の傾向を踏まえ精査を行い、経費を縮減  
  7     知事海外出張     知事の海外出張について、人数や期間等の基本的な体制を見直すとともに、航空運賃・宿泊料・その他個別経費についても、必要性を精査し、経費を縮減  
  8     姉妹友好都市関係行事     姉妹友好都市等が都を訪問する機会を捉え、各種行事を実施することで両都市間の友好関係を促進し、関係強化を図るとともに、姉妹友好都市などとの関係構築にかかる実施計画に基づき精査を行い、経費を縮減  
  青少年・治安対策本部  
  9    
ひきこもりサポートネット
    若者社会参加応援事業との統合を図り、ひきこもりサポートネットの知見やノウハウを活用してNPO等の各支援主体との連携を推進するとともに、区市町村に支援ノウハウを還元することで、地域におけるひきこもり支援体制を充実  
  10     若者社会参加応援事業     ひきこもり支援を行うNPO等の支援団体の確保・育成を図るための支援を行ってきたが、一定の成果を上げたことから今後はひきこもりサポートネットとの統合を図り、知見やノウハウを生かした各支援主体の連携体制強化の取組に移行  
  11     若者総合相談支援事業     現行の相談事業「若ナビ」と非行少年支援の「ぴあすぽ」を統合し、来所相談の機能を設け、面談を通じて適切な支援機関につなぐことで、「非行歴を有する若者」も含めた幅広い若者支援を展開  
  12     「こころの東京革命」広報展開     「こころの東京革命」の認知度向上のため、プロスポーツ選手が出演する動画を街頭ビジョンなどにも展開し、選手から具体的な行動を呼びかけることで、「こころの東京革命」の理念に根差した行動を促進  
  13     特殊詐欺対策     特殊詐欺対策への一層の理解促進に向けて、PRイベントの内容充実を図り、多くの地域での特殊詐欺根絶に向けた機運を醸成する一方、開催規模を見直すことで経費を縮減  
  14     地域における見守り活動支援事業     地域の見守り活動を支援するため、防犯設備の整備補助を行っているが、新規設置に対する補助率の引き上げや区市町村立公園への設置補助を時限的に実施することで、防犯環境整備を一層推進  
  15     新たなハイパースムーズ作戦(普及啓発)     渋滞対策事業をより実効性のあるものにするため、業務利用ドライバーには路上荷さばき対策、一般利用ドライバーには路上駐車対策など、具体的な取組を直接訴えかける広報に見直すとともに、内容を精査し経費を縮減  
  総務局  
  16    
セキュリティクラウド導入に伴う情報システム基盤の見直し
    都区市町村情報セキュリティクラウドを経由したインターネット接続への対応等を踏まえ、都における情報システム基盤の見直しを実施し、機器構成などの最適化に向けた検討を行うとともに、運用業務の精査を行い、経費を縮減  
  17     「ふくしま⇔東京キャンペーン」の展開     福島県の復興を後押しするため、都の広報媒体等の活用や、効果的なキャンペーンの展開により風評・風化に対する取組を強化するとともに、福島県の意向を踏まえつつ、新たな民間団体などとの連携を拡大し、幅広い都民の応援喚起を推進  
  18     ふるさと復興の今が分かるツアー     都内避難者が被災地に赴き地元に触れることで、将来の帰還のきっかけの一つとなりうるとともに、避難者同士の情報交換を通じ悩みや不安を共有する機会となることから、実績を踏まえ一部経費を精査した上で、引き続き事業を着実に実施  
  19    
消防団員募集
    地域防災力の中核となる消防団を充実させるため、これまでの消防団員募集広告(電車・バスの中吊り等)に加えて、若年層をターゲットにした動画による広告を実施するなど、団員募集を一層強化  
  20     帰宅困難者対策     備蓄補助事業の執行が伸び悩む状況を踏まえ経費精査を行う一方、確保済施設への支援が中心だった施設安全確認アドバイザー派遣を、新規確保に資する制度に統合するとともに、主要ターミナル駅周辺の補助対象を拡大し、取組を一層推進  
  21     地域防災力の向上支援     都民の共助の取組を推進するため、防災コンサルタントの派遣や、自主防災組織活動のノウハウやプロセスを掲載したサポートガイドの作成、防災ブックを活用したセミナーの拡充などの取組を展開し、地域における災害対応力を向上  
  22     被災者生活再建支援業務に関する人材育成     熊本地震を踏まえ、監督職層向け研修について円滑な受援体制の整備に関する内容の追加や、各業務に直接従事する職員向け研修を新設するとともに、研修後に都内外の自治体の相互応援訓練などを実施し、習得知識の定着を推進  
  23     公立大学法人首都大学東京標準運営費交付金     公立大学法人首都大学東京に対し運営経費の一部を交付しているが、第三期中期目標期間の開始に当たり、従前の運営効率化の取組を踏まえ経費を精査する一方、重点目標達成に向け効果的な事業展開を図ることで、確かな成果を社会に還元  
  24    
グローバルなものづくり人材育成のための海外体験(産技高専)
    国際的に活躍できる人材育成のための海外体験プログラムについて、実践的能力を備えた人材の育成を更に推進するため、新たに現地日系企業におけるフィールドワークを実施するなど内容を見直し、より効果的なプログラムに再編  
  25     人権プラザの移転開設     建物の老朽化に対応し、分かりやすく利用しやすい人権啓発拠点とするため、より利便性の高い都心部に移転するとともに、国・自治体・関係機関などと連携し効果的な事業を展開  
  財務局  
  26     予算計数情報システムの運用支援業務委託     各局の予算見積書や議会提出する予算書の作成などを支援し、毎年度の予算編成に係る予算関係情報を管理している予算計数情報システムについて、次期機器更新を見据え、機器経費の縮減による効率的な運用に向けた検討を実施  
  27     庁内案内等委託     外国人旅行者に対する都庁舎のおもてなし向上のため、無料Wi−Fiの設置や多言語案内が可能なコンシェルジュの配置を行う一方、実績を踏まえて庁内案内業務に係る業務単価の見直しを行うことにより、経費を縮減  
  28     借上庁舎の建物維持管理     借上庁舎である新宿モノリスビルにおける通信設備保守委託について、本庁舎の委託と一体的に契約することなどにより、経費を縮減  
  主税局  
  29    
地方創生を支える「税務の達人」の育成
    職員の受入れや東京都職員の講師派遣を実施することで、自治体間のネットワークの構築を図り、地方税分野における東京と地方の共存共栄を推進  
  30     税に対する理解の促進     税の仕組みや税と都民生活との関わりを都民に分かりやすく発信するため、情報発信手段を拡充して実施するとともに、その取組内容を今後の広報活動に還元し、都民の税への理解を促進  
  31     電話交換業務集中化     納税者サービスの維持・向上と業務の効率化を図るため、ダイヤルインも活用しつつ、全都税事務所25所の電話交換業務を委託化し業務の集中化を完了したことから、集中化後の実績を踏まえ委託契約の見直しを行い、経費を縮減  
  32     クレジットカード収納事務     納税者の利便性と納期内納税率の向上を図るために実施しているクレジットカード収納について、対象税目や対象期間拡大後の実績を踏まえた今後の収納件数見込みを反映し、経費を精査  
  生活文化局  
  33    
文化施設の運営
    東京の芸術文化の創造発信拠点として指定管理者制度を導入し管理運営を行っている都立文化施設について、指定管理者の更新に伴い指定管理料の精査を行うとともに、多言語対応等のサービス向上や発信力の強化を推進  
  34     就学支援金事務システム改修     行政事務の効率化や住民の利便性向上などを図る社会保障・税番号制度の導入に向けて、高等学校等就学支援金事務を管理するシステムの再構築を完了するとともに、セキュリティ強化などの機能改修を引き続き実施  
  35    
私立学校安全対策促進事業費補助
    生徒の学習環境の安全強化を図るため、私立学校各校が実施する耐震補強工事に対する支援を行い、着実に耐震化を促進していくとともに、実績を踏まえ経費を縮減  
  36     私立高等学校等就学支援金     高等学校等に通う生徒のいる家庭の教育費負担を軽減するために設けられた高等学校等就学支援金制度について、対象生徒数の実績などを踏まえ、経費を縮減  
  オリンピック・パラリンピック準備局  
  37    
アスリート・キャリアサポート事業
    アスリートが安心して競技活動を行う環境の整備に向け、就職活動スキルの習得支援等を実施しているが、競技活動を支える指導者や現役アスリートなどに新たにキャリア意識向上の取組を実施し、競技活動環境の整備を一層推進  
  38     総合調整管理事務     東京2020大会に向け、リオ2016大会を通じた開催都市PRや普及啓発を行い、今後は庁内をはじめ広く関係機関との連絡調整を図るとともに、大会開催の気運醸成を一層推進  
  39    
開催都市PR
    リオ2016大会期間中に設置されたTokyo 2020 JAPAN HOUSE等において、次回開催都市として東京のPRなどを行い、リオ大会関連の一部事業を終了し、今後はリオ2016大会で得たノウハウを活用し、PR活動を効果的に展開  
  40     大会開催に向けた普及啓発     東京2020大会の成功に向けて、都民の参加意識醸成を図るためのオリンピック・パラリンピックシンボルの掲出について、費用対効果を検証の上、経費縮減のため他の手法での掲出を検討  
  41     大会を契機とした様々なレガシーの形成     「2020年に向けた東京都の取組」のPR版を引き続き作成し、取組内容を都民などに分かりやすく発信し、大会を盛り上げる気運を醸成するとともに、レガシー効果に関する調査や都民への発信に関する実施方法を変更し、経費を縮減  
  42     大会開催計画     大会準備に必要な各種事業に係る検討・調整を引き続き行っていき、また、大会準備の進展に伴い必要な業務を精査し、経費を縮減  
  43     大会施設管理事務     競技会場計画や施設設計に関する調整、競技運営にかかる情報収集等のため、IOC関係者が出席する海外会議などに参加しているが、過去の出張で得た知見を活かしつつ必要な出張機会を見定め効果的な海外出張を行うことで、経費を縮減  
  44    
体育施設等の整備
    利用者の利便性や安全を担保するため、施設管理者と施設の現況やニーズに関して情報交換を密に行い、施設の現状を見定めながら、必要箇所の修繕・改修・機能回復を計画的に実施  
  45     スポーツの振興     東京アスリート・サイクル事業は、東京都スポーツ文化事業団が都との共催により培ったノウハウを活かして、地域スポーツクラブを支援することから事業を終了し、都は今後も関係各所との連携によりスポーツ実施率向上を推進  
  46     体育施設の運営     駒沢オリンピック公園総合運動場の屋内球技場・第一球技場の老朽化に伴い施設改築を行うとともに、競技用品等を調達するなど、リニューアルオープンに向けての準備を着実に実施する一方、運営経費を精査し経費を縮減  
  都市整備局  
  47    
バリアフリー基本構想作成費補助
    東京2020大会に向けて、競技会場周辺駅等を有する区市町村に対し、作成補助や国と連携した技術的支援を行うとともに、未作成の区市町村に対しても作成を働きかけ、地域の面的・一体的なバリアフリー化を推進  
  48     防災密集地域再生促進事業     防災都市づくりの実現に向け、不燃化建替を促進するとともに主要生活道路の整備を進めるなど、確実な目標達成を目指す一方、不燃化特区において、平成32年度の目標達成に必要な事業量を、実績を踏まえて見直しを行い、経費を縮減  
  49     緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業     特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、見積単価の見直しなどを行うことにより経費を縮減する一方、耐震改修促進計画に基づき、耐震化を着実に推進  
  50     建築物の耐震化資金融資制度     緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修費用に対する金融機関からの融資に伴う預託金について、これまでの実績を踏まえ、制度の利用者割合や借入比率を精査することにより、経費を縮減  
  51     耐震改修の促進に係る調査     耐震改修の促進に向けた緊急輸送道路沿道建築物における耐震化施策の検討結果を踏まえ、今後は合意形成に係る支援強化方策等の更なる耐震化促進策や規制策の検討などを行うとともに、住宅耐震化を促進する方策について調査検討を推進  
  52     建築行政交付金     地域の特性に応じたよりきめ細かな建築行政を推進するため、新たに西東京市に建築基準行政事務を移管するとともに、経費に係る補助を行い建築基準行政の円滑な遂行を支援していくとともに、都における業務体制の見直しを実現  
  53    
マンション耐震改修促進事業
    耐震診断・改修について、対象規模の精査を行うことにより経費を縮減する一方、派遣するアドバイザーの種類や改修助成の拡充を図るとともに、助成制度がない自治体への立ち上げ支援などを行うことで、耐震化を加速  
  54     マンション再生まちづくり制度(仮称)     まちづくりと連携してマンションの建替え等を円滑に進めるため、モデル事業の成果等を踏まえ、対象地区や支援内容の検討を行い、区市町村と連携して管理組合などへ支援を行う新たな制度を創設  
  55     子育てに配慮した住宅の供給促進     子育てに配慮した住宅の認知度向上のため、事業者や区市町村向け説明会や現場見学会等を実施するとともに、空き家を子育て世帯向けに改修した際の補助を充実させるなどの見直しを行い、子育てしやすい住環境の整備を促進  
  56     民間住宅助成事業(損失補償)     個人住宅建設資金融資あっせん制度要綱等により低利融資を行った民間金融機関が償還に係る事故などにより損失を受けた場合に都が行う損失補償について、実績を踏まえて見積方法の見直しを行い、経費を縮減  
  環境局  
  57     庁舎大規模改修に伴う執務室移転     仮移転時の実績を基に、不用品の廃棄・運搬費用などの精査を行い、経費を縮減  
  58    
環境学習の推進
    持続可能な都市づくりを担う人材を育成するため、水素情報館「東京スイソミル」を活用した環境学習事業を実施してきたが、実績を踏まえて効率的な運営を行うとともに、効果的な環境学習を推進  
  59     区市町村との連携による地域環境力活性化事業     区市町村が実施する環境課題の解決に資する事業への支援について、社会情勢の変化や都民のニーズを踏まえ、より有効な事業メニューとなるよう見直しを実施し、区市町村と連携した地域環境力の強化を一層推進  
  60     都民の森における基盤整備事業     自然災害等の影響により、奥多摩都民の森の園内の森林や施設等に被害や影響が生じているため、園内の法面工事を実施し、今後は経年劣化に伴い緊急性の高い受変電設備及び暖房設備の改修工事を優先して実施し、都民サービスの質を確保  
  61     「持続可能な資源利用」に向けた先進企業等との連携     ライフサイクルを見据えた持続可能な資源利用について、先駆的に取り組む企業と共同してモデル事業を実施し、資源循環施策の一層の推進を図る一方、事業結果を踏まえて事務を見直すことにより経費を縮減  
  62     第三排水処理場中央監視制御設備更新     第三排水処理場中央監視制御設備について、耐用年数を経過しており、保守部品の製造も中止されたことにより、故障時における排水処理管理が困難となったため、第一排水処理場の設備更新に合わせて集中制御化を実現  
  福祉保健局  
  63     研修センター等建物維持管理     老朽化が進んでいる社会福祉保健医療研修センターについて、設備等の修繕計画を策定し、計画的な修繕を実施することで、修繕費用の平準化や予防保全による効率的な維持管理を実現  
  64     NPO法人等への福祉施設整備等貸付制度     NPO法人などに対し、福祉基盤の整備促進及び安定的な運営の実現に向けて実施した資金貸付に係る償還金管理事務について、過去の実績や償還残高を有する法人数の減少などを踏まえ、弁護士相談費用の見直しを行い、経費を縮減  
  65    
東京子育て応援事業
    NPOや企業などが創意工夫を凝らして行う先駆的・先進的な子育て応援事業に対する補助について、事業課題の分析や波及効果などに関する調査を実施し、社会全体で子育てを支援する気運の醸成に向けた改善策を検討  
  66     東京都福祉保健財団に対する補助     (独)福祉医療機構の融資制度における社会福祉法人の借入金利子に対する補助事業について、支払管理を行うシステムの改修を行うことにより、1回当たりの法人への振込みについて複数件の合算を可能とすることで、振込手数料を縮減  
  67     社会福祉法人経営力強化事業     社会福祉法の改正に伴い、組織のガバナンスや財務規律など、社会福祉法人の更なる経営力強化を図るため、経営労務管理体制の改善に向けた専門家活用支援や、都内法人の活動状況に係る分析・公表など、課題解決に向けた取組を推進  
  68    
医療法等施行事務
    医療法改正に基づく都内医療法人等の定款などの変更対応について、国の通知により具体的な事務の運用方法が明示されたことから、事務量を精査し専門員の人員体制を見直し  
  69     院内感染対策推進事業     院内感染対策について、診療報酬加算算定病院の対策強化などが進む一方、加算未算定病院の対策の遅れや病院連携の不足が課題であるため、今後は加算算定が困難な病院への支援の重点化や、地域ネットワークの充実強化に向け取組を推進  
  70     小児初期救急運営費補助事業     区市町村が平日夜間に行う小児初期救急医療の取組を一層推進するため、未実施地区に対し、他地区との共同実施に向けた働きかけや、地域における小児救急研修の充実などにより支援し、未実施地区の解消を推進  
  71     特殊診療     開放性骨折患者受入支援について、実績を踏まえて規模を見直し経費精査を行うとともに、吐下血患者受入支援については、地域における輪番制から、区部・多摩各々1施設での受入体制に見直すことで、効率的な広域的受入体制構築を推進  
  72    
在宅医等相互支援体制構築事業
    地域における在宅療養環境整備の推進に向け、在宅医が訪問看護ステーションなどと連携しチームで在宅の24時間診療を行う仕組みの構築を推進してきたが、今後は未実施地区への集中的支援を行い、地域の在宅療養体制の確保を推進  
  73     在宅療養研修事業     在宅療養の更なる充実に向け、在宅療養地域リーダー育成研修に病院医療についての知識付与の視点を追加するなど、研修内容の見直しや病院医師と多職種との連携に向けた多職種間連携研修を実施し、在宅療養環境整備を推進  
  74     自殺総合対策東京会議     自殺対策基本法改正による自殺対策計画の策定義務付けを踏まえ、既存会議体を再編し計画策定に向けた部会を設置するとともに、地域自殺対策推進センターを設置し区市町村への支援などを行うことで、自殺総合対策の推進体制整備を推進  
  75     こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク     自殺の未然防止を図るため、関係機関等によるネットワーク構築を支援しているが、複雑困難な事例が多く発生しているため、事業周知のための配布資材の内容を見直すとともに配布先を拡大し、多様な機関からの積極的な事業活用を推進  
  76     検診実施体制の整備(地域の受診率・精度管理向上事業)     国指針の改正により胃がん検診に新たに胃内視鏡検査の実施が推奨されたことに伴い、検診体制を整備するため、実績を踏まえて経費精査を行う一方、胃内視鏡従事者研修の受講対象者の増加見込みに対応し実施回数を拡充  
  77     飲食店等の表示物貼付率向上事業     飲食店などにおける受動喫煙防止に向け、禁煙・分煙等の店頭表示物の貼付を引き続き推進するとともに、新たに商業施設の管理会社を通じた働きかけを実施することで、効率性を一層高め、経費を縮減  
  78     難病対策地域協議会の運営     難病対策の推進に向け、各種会議を開催し関係機関との連携を深め、難病患者の在宅療養生活を支援する地域ケアネットワークの構築を推進してきたが、今後は難病対策地域協議会を中心に地域連携体制の構築を図ることとし、協議会に移行  
  79     在宅難病患者生活環境把握事業     難病の原因究明や患者の療養生活の質の向上などに向け専門的研究を実施してきたが、国基本方針で調査研究が国の役割となった一方、難病は疾患により特性が異なり希少であるため、広域的にノウハウ・情報の収集提供を行う事業に再構築  
  80     難病専門研修     地域で難病患者の支援にあたる関係者の資質向上を図るための専門研修について、増加する在宅難病患者の多様なニーズに対応するため、新たに訪問看護師を対象にした実地研修を実施することで、実践的な看護ケアなどの習得を推進  
  81     国民健康保険運営協議会の運営     国民健康保険法の改正により、都において運営協議会を設置する必要が生じたため、国民健康保険運営協議会を設置するとともに国民健康保険委員会を廃止  
  82     成年後見活用あんしん生活創造事業     区市町村に対する成年後見制度の利用促進に向けた体制整備支援について、実績を踏まえ研修規模の見直しなどを行い経費を縮減する一方、リーダー職員育成の進展に伴いリーダー養成研修を再構築し、個別課題に対応した研修内容に発展  
  83    
介護人材確保に向けた学校説明会
    福祉人材の確保に向けて、介護福祉士養成施設で福祉に関する講演会や介護体験セミナーを開催してきたが、今後は福祉業界のPRイベントを行う「福祉の仕事イメージアップキャンペーン」と事業を統合し、効果的な人材確保対策を展開  
  84     山谷地域越年越冬対策事業     山谷地域居住者で年末年始や冬季に就労や宿泊ができない生活困窮者に対し、生活相談や施設での一時的な援護を行っているが、利用者の減少傾向を踏まえ民間施設の利用割合を高めることで当事業における越冬対策を終了し、経費を縮減  
  85    
訪問看護ステーション代替職員確保支援事業
    訪問看護師の勤務環境改善による訪問看護サービスの向上を図るため、研修派遣や産休育休などによる代替職員確保に係る経費を補助しているが、既存事業を整理統合することで事業者の利便性を向上するとともに、規模を精査し経費を縮減  
  86     新任訪問看護師就労応援事業     訪問看護未経験の看護職を雇用・育成する訪問看護ステーションに対する補助について、急増する訪問看護需要に応え人材を着実に確保するため、サービスの質を確保しつつ補助対象要件を一部緩和し、人材確保を強化  
  87     東京都介護職員キャリアパス導入促進事業     国の介護キャリア段位制度を活用する事業者への補助について、実績を踏まえ経費を見直す一方、補助期間の延長や導入準備に向けた支援助成の創設など事業スキームを再構築し、事業環境整備を行うことで、介護職員の処遇改善を一層推進  
  88     妊婦健康診査受診促進事業     妊婦健診の早期の医療機関受診や定期的な妊婦健診の受診を促すため、交通広告等を活用した普及啓発を実施してきたが、今後は新たに一都三県で連携した広域的なPR活動を行うことで、妊婦健診の受診促進に向けた啓発を強化  
  89     児童虐待防止の普及啓発     地域や関係機関等の幅広い協力を促すため実施する児童虐待防止のための普及啓発について、契約実績を踏まえ、車内広告などの経費を縮減する一方、グッズの作成数を増加するなど、効果的なPRを展開  
  90     乳児院の家庭養育推進事業(専門養育機能強化型乳児院制度)     これまで実施してきた乳児院における治療的・専門的ケア体制整備に関するモデル事業の成果を踏まえ、里親交流支援員の配置を行う等の再構築を図った上で対象施設数を拡大し、家庭復帰や里親委託に向けた育児相談などの支援体制を強化  
  91     精神科医療地域連携事業     各地域の医療連携体制状況を把握・評価する精神疾患地域医療連携協議会について、事業の実施圏域拡大と併せて協議会の実施方法を見直すことにより、経費の縮減と運営の一層の効率化を実現  
  92    
アジア感染症対策プロジェクト(共同調査研究事業等)
    感染症の拡大防止や予防等の対応力を強化するため、アジア大都市の感染症共同調査研究の結果を取りまとめ、各都市の感染症対策の向上を図るとともに、都内指定医療機関などにおける感染症対策従事者の人材育成を計画的に推進  
  93     新たなアレルギー疾患対策の展開     保育施設を対象に実施する食物アレルギーに関する緊急時対応のための研修について、研修を再構築し医療機関など関係機関連携を推進するための研修などを導入することで、保育施設での組織的な対応や地域関係機関との連携を強化  
  病院経営本部  
  94     看護師確保対策(公社病院)     公社病院の認知度の向上による人材確保に向けて、PR効果の実績が高い「募集媒体の充実」、「地方採用活動」、「看護インターンシップ」の3事業を中心に、効率的・効果的な看護師確保対策を展開  
  95    
看護補助者の導入
    専門的判断を要しない業務を看護補助者が代行することにより、看護師の負担軽減などの効果が見込まれるため、引き続き効果検証を推進  
  96     外国人患者受入体制の充実     今後増加が見込まれる外国人患者への対応能力向上に向けて、職員の語学力を向上させるための研修やタブレット端末の活用などを通じ、外国人患者の受入体制を強化  
  97     東京医師アカデミーの運営     ニーズに応じて研修プログラムの充実を図るとともに、進路情報連絡会等を活用した就職率向上や、修了者のUターンの仕組み構築などを実施することにより、高度専門医療の中核を担う人材の確保・育成を一層推進  
  98     職務住宅の確保     病院、住宅、年度により職務住宅の利用率に差があることから、病院ごとに必要数精査や定期的な賃貸契約の見直しを図り、職務住宅の効率的な運営を推進  
  99     看護師採用対策の推進(都立病院)     看護師の採用について、近年のPR活動により、公募数に対し一定の競争倍率を保ちながら採用数を確保しているものの、需要超過の状況が続いていることから、事業内容を精査の上、引き続き受験者の確保に向けて広報活動を展開  
  産業労働局  
  100    
ライフサイエンス系ベンチャースタートアップ支援事業
    ライフサイエンス分野の企業はオフィスの他に研究施設が必要になることなどから、家賃負担軽減支援を実施していたが、複数施設を持たない企業からの申請が多く他事業により幅広い創業支援を図っていることを考慮し、新規採択を終了  
  101     多摩・島しょの観光資源を活用したMICE開催支援事業     MICEの外国人参加者に東京の多様な魅力をPRするため、多摩・島しょ地域の観光資源を活用した体験メニューを開発してきたが、参加者の満足度向上に資するメニューの提供に向けて効果検証などを実施  
  102     伊豆大島観光復興支援事業     平成25年の台風26号で被災した伊豆大島に対し観光復興支援を行ってきたが、前期計画で定めた観光施設の復旧などが完了する見込みであるため、今後は中期計画に合わせ、大島町自らが行う復興事業に限定し、側面支援を継続  
  103     地域資源発掘型実証プログラム事業     観光関連団体などが持つアイデアと民間事業者のノウハウを組み合わせ、埋もれた観光資源を商品化する取組を実施してきたが、一定の成果をあげており、地域の気運も高まっているため、制度の見直しを図った上で引き続き事業を継続  
  104     漁業の荒廃・海の異変対策     サメ等の出現による操業中止や食害を防ぐため、漁業者が実施するサメ防除に係る費用の負担軽減などを実施してきたが、実績を踏まえ経費を精査した上で引き続き支援を実施するとともに、効果的なサメ防除対策への支援のあり方を検討  
  105     中小企業の外国人材受入支援事業     中小企業における外国人材確保のニーズが高まっているため、就業・マッチングに関する既存事業を統合・再構築し、中小企業と外国人材双方に対する情報提供や交流、マッチング支援を強化することで、中小企業の外国人材受入を推進  
  106     技能グランプリ出場選手強化補助事業     技能者日本一を競う技能グランプリ出場に向け実習費用の支援を実施してきたが、事業に一定の効果が上がっており、若者のものづくり離れや技能士の高齢化が進む中で必要性も高いため、実績を踏まえ経費を精査の上、引き続き事業を継続  
  107     女性向け委託訓練     結婚、出産、育児等により退職した女性の再就職支援のため、既存事業を統合・再構築し、再就職を目指す上での課題やニーズに合わせ、短時間の訓練や正社員化を目指す非正規就業者向けのe−ラーニングを実施するなど、支援を強化  
  108     東京都BCP策定支援事業     中小企業のBCP策定率等が低調であることを踏まえ、これまでの専門家派遣による支援を見直し策定コンサルティングによる一貫した支援を行うとともに、出張型セミナーなどにより普及啓発を充実し、中小企業のBCP策定支援を強化  
  109    
都内中小企業の海外への魅力発信事業
    中小企業の海外展開に向けて、中小企業振興公社タイ拠点で現地支援を行っているが、実態調査の実施やSNSなどによる情報発信の充実により、企業のニーズに即した支援を行い、企業の海外での活動を後押し  
  110     ものづくりイノベーション企業創出道場     新製品開発が脆弱な中小企業に対し、開発・販売から自立化までを支援してきたが、多くの企業が事業化を達成する一方、イノベーションを図る企業が増加傾向であるため、経費精査の上支援を継続し中小企業のイノベーション創出を推進  
  111     デザイン導入・活用支援事業     デザイン活用を通じた知的財産創造による中小企業の差別化・高付加価値化支援について、限られた小間数で基礎から実践までの知識習得が困難であったデザインコンサルティング講座を終了し、より円滑な商品開発に向けて支援を再構築  
  112    
東京デザインコンペティション事業
    中小企業を牽引できる知識・技量を持ったデザイナーが不足しているため、コンペティション参加デザイナーに対し、提案先の中小企業との協働に関する知識・技能向上を図る育成プログラムを提供し、製品化までの実現性を向上  
  113     創業活性化特別支援事業     都内開業率の更なる向上を図るための施設・運営両面からの創業助成に係る、創業施設整備等における完了検査などに要する建築士・経営診断士の協力経費について、一部を職員による対応とすることにより縮減  
  114     地域の魅力を活かした新ビジネス創出事業     地域資源に特化した中小企業の新製品・サービス開発・改良への支援を行うとともに、これまでの支援事業が生み出した収益を活用して事業を実施することで、地域産業の活性化に向けた効率的な支援を促進  
  115     中小企業ニューマーケット開拓支援事業     中小企業の優れた技術力や製品に係る販路開拓支援について、現状のビジネスナビゲーターによる直接支援に加え、新たに企業による自発的な販路開拓に向けた販路開拓支援セミナーを開催し、企業自身の営業力の育成や自立化を推進  
  116    
東京発「クールジャパン」の推進(コンテンツ分野)
    クールジャパン文化のコンテンツの一つであるアニメについて、国内見本市出展を廃止する一方、海外展開に必要なプレゼン手法の体験機会の創出や、海外見本市に係るPRを充実し、クールジャパン文化の世界への発信・浸透を一層推進  
  117     林道高規格化     林道の老朽化対策にあわせ、大型トラックや高性能林業機械の通行が可能となるよう、林道の幅員を高規格化(幅員3m以下→4m)することにより、将来の森林管理や伐採・運搬時を見据えた林業生産の低コスト化を推進  
  118     しごと財団に対する助成     (公財)東京しごと財団の固有職員採用について、新たに採用管理システムを導入し、採点業務や応募書類受付等を一括化して外部へ委託することで、応募者管理に伴う作業負担の軽減や個人情報の管理・セキュリティの強化などを実現  
  119    
高齢者向け相談の実施等
    高齢者が過去の経験に固執しなかなか就職が決まらない場合が多いことを踏まえ、しごとセンターの再就職応援セミナーなどを再編して、マインドチェンジやキャリアチェンジに向けた内容を強化し、ミスマッチ解消による早期就職を推進  
  120     若者ジョブマッチング事業     若者と企業のマッチング機会を提供するための未内定学生などに対する合同就職面接会について、参加者の声を踏まえ、新たに会場内に企業PRコーナーを設置し、参加企業のイメージを可視化することで、若者の就業を一層推進  
  121    
学生インターンシップ支援事業
    中小企業へのインターンシップについて、現行の5日間コースは時間的拘束が長く参加のハードルを上げているため、新たに同内容で参加しやすい3日間コースを設定するとともに協力大学との連携を強化することで、効果的な取組を展開  
  122     非正規雇用対策推進事業     非正規労働者の正社員化に向けた企業の意識醸成を図るためシンポジウムを実施しているが、正規転換した労働者の安定的な雇用の実現を図るため、正社員として様々な働き方を導入している企業などを紹介するミニセミナーを新たに実施  
  123    
正規雇用等転換促進助成事業
    企業での労働者の正規雇用転換を加速させるための助成金について、正規雇用化に一定の成果をあげていることから、正規転換後の継続的な指導育成に重点を置いた支給要件の見直しを行い、転換後の安定的な雇用環境整備への支援を展開  
  124     いきいき職場推進事業     生活と仕事の調和の実現に向け優れた取組を行っている中小企業などへの認定について、従来の部門別の審査手法を見直し、総合的な視点から優れた取組を行っている企業を認定することで、働き方の見直しに向けた社会的機運の醸成を推進  
  建設局  
  125    
第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業
    多摩地域において、地域のまちづくり等に寄与する都道で地元市から強い整備要望がある路線を、都と市が連携協力して整備を進めてきたが、引き続き強い要望があることから、新たな事業を計画策定し、地域の道路整備を更に推進  
  126     連続立体交差事業の推進     西武池袋線(練馬高野台〜大泉学園間)、京成押上線(押上〜八広間)、京急本線・空港線(京急蒲田駅付近)連続立体交差事業の完了により、踏切による交通渋滞や地域分断の解消、高架下空間の活用によるまちづくりの促進を実現  
  127     レスキューナビゲーション運用体制の見直し     災害時に迅速に被災箇所等の情報を収集し、都と公園管理者の相互で情報共有するためのレスキューナビゲーションについて、アプリケーションの性能改善により作業効率が向上したことから、端末の設置台数を精査し、経費を縮減  
  128     ライオンバス維持管理     多摩動物公園における休止中のライオンバスについて、走行機能を維持するためのメンテナンス経費を契約実績を踏まえ精査することにより、経費を縮減  
  港湾局  
  129     放射能汚染の風評被害対応     東京港における大気・海水・コンテナの放射線測定について、他港での実施状況なども踏まえ、大気・海水の測定回数を見直したうえで、測定結果を継続的にHPで公表することにより、引き続き東京港の安全性周知を徹底  
  130     新海面処分場(Dブロック)     新海面処分場Dブロックの護岸建設工事について、計画処分量や受入量を精査するとともに、深堀や沈下促進工事などを実施し既存施設の受入量増大を図ることで、竣工時期の延伸を実現し、工事を平準化  
  131    
水門防舷材等調査
    接舷時における衝撃を和らげるための水門の防舷材について、付近を航行する船舶規模の変化に応じた防舷材の規模を選定するため、水門付近を航行する船舶を調査し、対象船舶に応じた防舷材に更新することで、更新経費の適正化を実現  
  会計管理局  
  132     公金管理アドバイザリー会議     都の公金管理を効率的に行うためのアドバイザリー会議の運営について、実績を踏まえて開催回数を見直すことにより、経費を縮減  
  133     官民連携ファンド運営監視業務     官民連携ファンドの運営に係る業務執行状況調査などの監視業務について、実績を踏まえて単価の精査を行うことにより、経費を縮減  
  人事委員会事務局  
  134     人材確保戦略     将来の都政を担う有為な人材の確保に向けて、PR活動の取組効果をきめ細かく検証し、効果が限定的な取組を廃止し経費を縮減する一方、理系学生や女子学生をターゲットとしたPR活動を充実させ、戦略的で効果的な採用PRを展開  
  135     I類B採用試験(技術)の複数回実施     技術職採用試験の複数回実施について、実績及び採用環境の動向を踏まえ、実施規模を見直すとともに、試験係員数の精査等を行い、経費を縮減  
  教育庁  
  136     緑の学び舎づくり事業     公立小中学校における校庭等の芝生化の推進に伴い、維持管理に係る負担が課題となっているため、新たに維持管理マニュアルを作成するなどの取組を行うことにより、芝生化整備後の維持管理に係る負担軽減を推進  
  137     教育調査統計     公立小中学校の児童生徒数等の将来推計に用いる教育人口等推計システムについて、運用方法の改善やシステムのダウンサイジングを実施することで、運用経費の縮減と業務の効率化を実現  
  138     健康相談・カウンセリングを併用した研修     多くの業務を抱える副校長を対象とした健康相談・カウンセリング併用研修について、短時間で研修効果を上げるために研修内容を見直すことで、副校長のマネジメント能力の更なる向上を図るとともに、講義時間の短縮により経費を縮減  
  139    
国際バカロレアの取組
    世界を舞台に活躍するリーダーを育成するための都立国際高校における国際バカロレアの取組について、必要経費を精査しつつ、備品整備による実習授業の充実や資格取得に向けた実践的な授業の展開など、指導内容を強化  
  140     都立高等学校図書館管理システム     学校図書館で蔵書管理に用いる蔵書管理システムについて、情報セキュリティを確保しつつ最新の書誌データを随時取得できる体制を整備するため、システムから独立したダウンロード専用PCを新たに配備し、蔵書管理の円滑化を実現  
  141    
ものづくり人材育成の推進
    工業高校等の生徒が就業訓練を行うための受入協力企業の開拓に向け、経済団体などと連携し、啓発パンフレットの配布部数を増やすとともに、企業に対して人材育成の効果を示し生徒受け入れへの理解を求めるなど、効果的なPRを展開  
  142     アートプロジェクト展展示作品のスクールバス車体への掲載     特別支援学校における芸術教育の推進や障害者アートに関する理解啓発のために実施するスクールバスのラッピングについて、ラッピングフィルムの作成委託とスクールバスの運行を別契約とするなど、契約方法の見直しを行い、経費を縮減  
  143     肢体不自由特別支援学校における指導体制の導入     肢体不自由特別支援学校における学校介護職員の配置について、配置基準を見直し年齢が低い児童や重度・重複児童生徒等、介護の必要性の度合いに応じた配置に変更することにより、より児童・生徒の実態に即した指導体制を構築   
  144     知的障害特別支援学校における外部専門家の活用     知的障害特別支援学校への外部専門家の導入について、導入校の担当者連絡会を開催し、先駆的な取組実践事例の紹介や課題・対応策の共有などを行うことで、全ての知的障害特別支援で外部専門家の有効な活用が図られるよう支援を推進  
  145    
病弱教育の充実
    病弱教育の専門性向上や、入院期間の短期化に伴う在籍者変動への柔軟な対応を図るため、肢体不自由特別支援学校に病弱教育部門を併置し、病院内訪問教育の拠点とすることで、病気療養児の状況に応じた適切な指導体制を構築  
  146     教職員住宅譲渡契約に伴う元利金等支払     公立学校共済組合との事業協定に基づき建設した教職員住宅の譲渡契約に伴う元利金等について、金利負担など、将来的な財政負担と事務負担の軽減を図るため、一括償還を実施  
  147    
中学校英語教育の推進
    次期学習指導要領での小学校英語の教科化を見据え、小学校英語と中学校英語との円滑な接続に向け、小学校英語教育に先進的に取り組む地区をモデル地区に指定し、小中一貫した指導内容や評価方法の作成などの取組を推進  
  148     オリンピック・パラリンピック教育の推進     東京都オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づき児童・生徒の資質を伸ばすための多彩な取組を推進しているが、年度ごとに適切な規模・内容とするため、初期費用の見直しや事業成果に基づく内容の見直しを行い、経費を縮減  
  149     JICAと連携した国際貢献人材の育成     JICAと連携した宿泊研修を実施し、都立高校生のボランティア実践力向上等を図ってきたが、新たにボランティア活動プログラムの開発に研修修了生を参画させるなど、生徒が研修で得た経験・能力を発揮する場を創出  
  150     都立学校公開講座     特別支援学校における各種公開講座について、応募状況や都民ニーズなどの分析を踏まえ、比較的参加しやすい初心者向けの講座をより多く開催するとともに、実施内容が分かりやすい講座名に工夫することで、より多くの都民の参加を推進  
  151     地域教育推進ネットワーク協議会の設置・運営     企業・大学・NPO等が有する専門的教育力を活用し地域教育活動を活性化するための地域教育推進ネットワーク協議会について、実績を踏まえ経費を精査するとともに、人材育成のための検討部会を設置し、地域教育支援人材の養成を支援  
  152    
乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクト
    子供の発達に関する科学的知見に基づく乳幼児からの家庭教育啓発について、実績を踏まえ経費を見直すとともに、電子情報の進化・普及が子供に与える影響など、時勢に合わせたコンテンツの内容の充実を図り、HP上での情報発信を推進  
  警視庁  
  153     電子看板による駅広告     デジタルサイネージを活用した職員採用に係る駅広告について、採用試験でのアンケートの結果、一定の成果を上げていることが判明したため、経費の見直しを図りつつ、広告規模を拡大  
  154    
指定通訳員のブラッシュアップ委託教養
    東京2020大会の開催に伴う外国人取扱業務の増加に対応するための語学再教養研修について、受講修了後における職員の知識習熟度が良好であったことから、研修回数の見直しを実施し、経費を縮減  
  155     吸水性土のう袋及び可搬式仮設堤防の整備     浸水対策として配備を行ってきた吸水性土のうについて、短時間で容易に設置可能な「可搬式仮設堤防」と併用するなど購入計画を見直すことで、後年度負担の縮減を図るとともに、災害時における警察施設などへの浸水防止対策を強化  
  156     多機能小型重機の整備     大規模災害への備えを進めるため、更新時期を迎えた災害用パワーショベル車の代替として、木密地域などの狭あいな場所における救助活動が可能となる多機能小型重機を導入し、建物倒壊や土砂災害発生時の対応を強化  
  157     交通管制システムのデジタル回線対応化     交通情報の収集・処理や信号制御などを行う交通管制システムについて、多額の経費がかかるアナログ回線をデジタル回線化することにより、回線の集約化とエリア制御装置に係る機器構成の簡素化を図り、経費の縮減と事務の効率化を実現  
  158     セグウェイの整備     羽田空港の警備でモデル的に導入しているセグウェイについて、リースから買い取りに変更することにより、経費の縮減と継続的な運用を実現  
  159    
中小企業に対する危機管理対策
    都内中小企業を対象に行っている「テロ対策東京パートナーシップ」を活用した地域警戒力や各種セキュリティ対策の強化について、普及方法の見直しを行い経費を縮減するとともに、危機管理意識の向上に向けた効果的な啓発を実施  
  東京消防庁  
  160     本部庁舎の警備等業務委託     本部庁舎に係る来庁者案内・受付や巡回警備などの業務について、直営から委託に変更することで、経費を縮減  
  161     救急車の適正利用広報の充実     不要不急の救急出場を抑制するため、現状の新聞広告から、電車内の液晶モニターを利用した広報へと見直すことで、救急車の適正利用を一層推進するとともに、経費を縮減  
  162     ガス圧力調節器の更新・整備     有毒ガスや濃煙などが充満する災害現場において隊員が利用するガス圧力調節器について、整備の全体計画や配置対象とする隊を見直すことにより、経費を削減  
  163     普通ポンプ車の更新     災害時における消防活動能力の向上を図るため、普通ポンプ車に積載するホースカーについて、地域特性に応じて、従来の動力型から高い走破性と機動性を備える軽量型に見直すことで、更新費用の縮減と迅速かつ積極的な消防活動を実現  
  164    
バーチャルリアリティ防災体験車(仮称)の整備
    起震車2台の更新に際し、1台を様々な災害を疑似体験できるバーチャルリアリティ防災体験車(仮称)に変更し、防火防災訓練未参加者層が多く集まるイベント会場などでの訓練実施により、新たな訓練参加者の掘り起こしを促進  
  165     デジタル無線設備の整備     更新時期を迎えた消防救急デジタル無線について、全面更新ではなく一部機器を改修対応とすることにより、更新経費を縮減するとともに、回線のIP化などにより維持管理経費も併せて縮減  
  中央卸売市場  
  166    
経営活性化支援事業
    市場取引の活性化を図るため、仲卸業者や売買参加者等の市場関係業者が実施する経営改善などの先駆的な取組を支援するとともに、事業効果の検証を行い、経営活性化策の改善を推進  
  167     食育事業     都民が食に関する知識を習得し、食を選択する力を育むとともに、健全な食生活を実践することができるよう、生鮮食料品などの流通現場で得る様々な情報や体験の機会を提供し、市場ならではの食育を推進  
  2 移管・終了(131件)  
  政策企画局  
  168    
ライフサイエンスビジネス交流拠点の形成促進
    産・学・公連携による民間の創意工夫を生かした国際的なライフサイエンスビジネス交流拠点について、運営団体が設立されたことを受け、今後の都の役割をセミナーなどの後援や情報発信などとすることとし、事業を終了  
  169     地方自治法施行60周年記念貨幣事業     地方自治法施行60周年記念貨幣及びふるさと切手で採用されたデザインを活用し、47都道府県の観光資源をPRする全国記念貨幣・切手展を、都庁展望室ほかで開催し、事業を終了  
  170     アジアの人材育成に資する新素材開発・利用等の研究     航空機新素材の開発を通じて、東京及びアジア都市の航空機産業の発展や技術の向上、人材育成などの成果が得られたため、今後は事業に参画した研究者や研究機関による自主的な研究・交流に委ねることとし、事業を終了  
  青少年・治安対策本部  
  171    
地域安全マップづくり推進事業
    指導者育成や区市町村の取組支援を進めることで、都内公立小学校における防犯マップ作成の実施率が約6割に達したことから、今後はマニュアルの活用などを通じ、一層の普及を図ることとし、事業を終了  
  172     地域の危険個所改善モデル事業     子供が安全安心に生活できる環境を整備するため、地域の道路や公園等を点検し地域の危険個所の改善方法を学ぶモデル事業を実施してきたが、一定の成果が得られたため、今後は実績紹介などを通じ普及を推進することとし、事業を終了  
  173     子供駆け込み体験訓練事業     子供110番の家等への駆け込み体験訓練をモデル事業として実施してきたが、一定の成果が得られたため、今後は実績紹介などを通じ普及を推進することとし、事業を終了  
  174     高齢者向けリーフレットの作成     高齢者の交通安全に関する普及啓発を図るため、交通安全教室などに加え、福祉部門と連携し広報物の配布を行ってきたが、啓発の協力体制構築に一定の成果が得られたため、今後も福祉部門と連携し啓発を図っていくこととし、事業を終了  
  総務局  
  175    
都庁内保育施設の開設
    民間事業者における事業所内保育施設の設置を促進し、仕事と子育ての両立及び待機児童解消を進めていくためのシンボル的な取組として、地域及び近隣企業に開かれた都庁内保育施設の開所を完了したため、事業を終了  
  176     小笠原航路新船建造費補助     おがさわら丸・ははじま丸は経年劣化が進行し、老朽化が著しい状況であったため、新船の建造を支援してきたが、新船就航に伴い所期の目的である村民生活の安定化や小笠原諸島の利便性の向上を実現したことから、事業を終了  
  生活文化局  
  177    
都庁総合ホームページの運営
    モバイル端末からの使いやすさや障害をもつ人への配慮、発信力強化などを念頭に検討した結果を踏まえデザインなどを刷新し、初めて訪れる人や障害をもつ人の利便性向上を実現したことから、リニューアル事業を終了  
  178     認定こども園新制度移行支援特別補助     子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、認定こども園に対する施設型給付が創設され、旧来の私学助成水準との差額を補助していたが、国給付の単価増により、当初想定していた私学助成水準との差額が縮小したため、事業を終了  
  オリンピック・パラリンピック準備局  
  179    
多言語対応等実態調査
    競技会場予定地周辺等における多言語対応の実態調査を行い、協議会などで情報を共有してきたが、今後は調査結果を踏まえ、多言語対応協議会の活用を通じ、取組の状況や最新技術の情報共有を推進し、多言語化の取組を展開  
  180     ラグビー開催都市分担金等     ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、大会運営費用の一部として開催都市分担金を支出し大会運営の円滑化に努めるとともに、大会情報を広く発信するためウェブサイトを開設したが、今後は着実な大会準備と更なる気運醸成を推進  
  都市整備局  
  181    
首都圏メガロポリスの圏域づくり推進事業
    広域連携の推進に資する施策等についての検討を終了し、今後は、これまで検討してきた施策などを平成29年度に策定予定の「都市づくりのグランドデザイン(仮称)」に反映することで、首都圏メガロポリス構想の実現を推進  
  182     民間の力を活用した緑の創出     民間活力を活かした緑の創出に向けた基礎的な調査を終了し、今後予定している公園街づくり制度への適用に向けて準備し、緑の創出・保全を推進  
  183     都市づくりに関する先進都市間交流事業     東京が抱える都市づくりの課題に対し先進的な取組を行っている都市との意見交換及び現場調査を実施してきたが、今後は結果を踏まえ都市間交流で得た知見を都の施策に積極的に活かしていくこととし、事業を終了  
  184     水資源に関する調査及び連絡調整     水循環に関するこれまでの検討成果を平成29年度に策定予定の「都市づくりのグランドデザイン(仮称)」に反映していくととともに、今後の施策の具現化に活用することとし、事業を終了  
  185     シティ・フューチャー・ギャラリー(仮称)基本構想策定調査     都市開発を海外展開に繋げるための「シティ・フューチャー
・ギャラリー(仮称)」構想の実現に向け、立地候補や展示コンテンツの検討等を実施してきたが、今後は国や民間事業者等に対する情報提供や実現に向けた検討・調整などに移行
 
  186     東京の交通戦略の推進に関する検討調査     「東京の総合的な交通政策のあり方検討会」とりまとめで示された交通政策・施策の実現に向けた検討を行っており、その検討成果をとりまとめ、交通戦略推進会議への報告をもって事業を終了  
  187     多言語表記等に関する調査     東京2020大会に向けて、競技会場周辺駅等を対象に案内サイン多言語対応共通化指針等を検討しており、今後、共通化指針案を踏まえ、各区市町村や鉄道事業者などの取組を促進  
  188     汚水処理施設整備構想図の見直し検討調査     国による持続的な汚水処理システムの構築に向けた構想見直し要請を受け、「東京都汚水処理施設整備構想図」の見直しとともに、「広域的かつ効率的な運営管理のための整備計画」の策定を年度末までに完了  
  189     公共車両優先システム整備事業     バスの定時性確保を図る公共車両優先システムの整備費用に対する補助について、空港アクセス路線への導入は一定の成果を上げたことから事業を終了するとともに、一般路線への導入などの今後のあり方について引き続き検討  
  190     震災復興マニュアル(都市の復興)     「東京都震災復興マニュアル」の修正結果を踏まえ、区市町村震災復興標準マニュアルの見直しのうち、都市整備局が所管する「都市の復興」に関連する項目の修正検討を完了したことから、事業を終了  
  191     環状第二号線新橋・虎ノ門地区     都心部の交通渋滞緩和等を図るための環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について、歩道部などの整備工事を実施するとともに、道路管理者への引継ぎを計画的に進めることで、事業を完了  
  192     長寿命環境配慮住宅モデル事業     住宅の長寿命化や環境に配慮した長寿命環境配慮住宅について、省エネ効果や生活スタイルによるエネルギー消費量への影響などをとりまとめた報告書の作成が終了したことから、事業を終了し、今後は報告書を活用した普及啓発に移行  
  環境局  
  193    
東京都再生可能エネルギー等導入推進基金事業
    東京都再生可能エネルギー等導入推進基金を財源に、区市町村が災害時に設置する避難所などに対し、再生可能エネルギー設備や蓄電池設備の導入を推進し、整備を通じ災害に強く低炭素なまちづくりを推進できたことから、事業を終了  
  194     物品等の新たな公共調達に向けた検討     オリンピック調達コードの策定を踏まえた東京都グリーン購入ガイドの改定について、持続可能な調達に係る先行事例調査や専門家ヒアリングなどが完了したため、今後は調査結果を踏まえたガイド改定の検討に移行  
  195     環境基本計画の効果的情報発信等     新たに策定した東京都環境基本計画について、海外からの来訪者等に分かりやすく発信するための海外版(概要版)を作成するなど、関係各方面への効果的な情報発信・周知を行うことで、都の先進的な環境施策の充実したPRを実現  
  196     Tokyo 2020 JAPAN HOUSEへの出展      リオ2016大会期間中に設置されたTokyo 2020 JAPAN HOUSEにおいて、都の先進的な環境施策や最先端の環境技術を世界に発信し、東京2020大会に向けた機運醸成を実現  
  197     燃料電池発電設備の安全対策     東京都環境科学研究所に設置されている燃料電池発電設備等について、メーカー生産終了のため修理などが不可能であり使用を停止していたが、発熱する危険性があることから安全性の確保のため撤去を実施  
  198     家庭における住宅の低炭素化推進事業     東京の地域特性に応じた省エネ住宅の推奨モデルを整理するため、都内住宅に関する調査を行い、これまで明確でなかった戸建住宅の省エネ性能水準についての知見を得たため、今後は調査結果を踏まえ、住宅の省エネ性能向上を一層推進  
  199     地域におけるエネルギーの有効利用計画制度の改定に関する調査     エネルギー需給の変化や技術動向等を踏まえ、制度の見直し検討のための調査を実施したが、今後は調査結果を踏まえ、制度の活用を一層推進できるよう、指針・マニュアルを改訂するなどの検討に移行  
  200     羽田空港への水素エネルギー利活用の推進     東京の空の玄関口である、羽田空港での水素エネルギーの利活用に向けて国や関係事業者等と検討会を設置し、実現可能な事業の抽出や課題整理などについて一定の共有化が図れたことから事業を終了  
  201     水素ステーションの設置における規制緩和に関する調査     水素ステーション整備における障壁設置について、調査委託により障壁の具体案や図面の作成、シミュレーションなどを実施し、一定の知見を得られたことから、事業を終了  
  202     アスベスト対策等における区市との連携     大気汚染防止法改正により義務付けられた施工者のアスベスト事前調査について、工事業者等に対する説明会や、区市の立入検査等での現場指導時の助言などにより、改正内容について一定の周知が図られたことから、事業を終了  
  203     微小粒子状物質(PM2.5)対策の推進     PM2.5の排出抑制を図るため、未規制分野の排出源である家庭用給湯器や構内運搬機に係る排出状況などの調査を実施し、今後は調査結果をもとに対策手法の具体化に向けて検討  
  204     フロン類(HFCs)対策の推進     大気中へのフロン類の排出抑制を図るため、中小企業に対しノンフロン冷凍冷蔵機器の導入補助を実施してきたが、今後は技術開発等の動向を踏まえ、中小企業のノンフロン機器導入に関する支援策を検討  
  205     鳥獣保護(第12次鳥獣保護管理事業計画策定調査委託等)     鳥獣保護管理行政のあり方や事業の実施について定める第12次鳥獣保護管理事業計画の策定に向けた計画基礎資料に関する調査・解析などが完了したことから、今後は計画策定に向けた検討に移行  
  206     生態系評価手法普及啓発     ガイドラインの作成・配布や都HPへの掲載などを通じ、開発事業者等に対する生態系評価手法の普及啓発を実施し、生態系に配慮した緑化の考え方について一定の周知が図られることから、事業を終了  
  207     緑のムーブメントに係る普及啓発事業     文化・スポーツイベントなどを通じて、都民や企業を巻き込み緑に対する意識の醸成を図ってきたが、今後は各事業において効果的な啓発活動を継続していくこととし、事業を終了  
  208     エダシャク類防除等     利島村で発生しているエダシャク類によるツバキ林の被害防止に向けて、より効果的な薬剤散布を行うための薬剤散布機器購入補助などを実施した結果、防除体制が整備されたことから、事業を終了  
  209     持続可能な調達推進事業     東京2020大会に向けた「持続可能性に配慮した調達コード」の策定に当たり調査を行ったが、今後は結果をもとに庁内関係部署に対しエコマテリアルの利用に関する技術的助言を実施  
  210     災害廃棄物処理方針策定のための調査     災害時における廃棄物の適正処理についての役割や方法等を定める東京都災害廃棄物処理計画について、策定に向けた調査検討を実施してきたが、計画策定に伴い、今後は更なる具体的事項を記載したマニュアル策定を実施  
  211     Bブロック浸出水集導施設建設工事(建設工事)     新海面処分場のBブロックにおけるごみ層からの浸出水を集める集導施設について、予定区間の整備完了に伴い処分場機能の向上が図られたことから、事業を終了  
  212     既設現場管理施設等撤去工事     中央防波堤外側埋立処分場の整備において、移設により不要となった旧現場管理施設などを迅速に解体・撤去し、処分場管理を効率化  
  213     Bブロック浸出水集導施設建設工事(設計)     新海面処分場のBブロックにおけるごみ層からの浸出水を集める集導施設について、予定区間の設計完了に伴い着実に建設工事に移行したことから、事業を終了  
  214     排水処理計画     新海面処分場における浸出水送水設備の能力低下について、調査したところ水垢の除去や再付着防止が必要であるが、Bブロック西側整備に合わせた水垢対策の実施が効率的であることから、調査結果を踏まえ基本計画を策定  
  福祉保健局  
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