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財政

地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進について

地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進について


平成29年3月30日
財    務    局
 

   
    地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進について


 以下の分析表は、主要財政指標等について団体間で容易に比較・分析を行うため、全国の
都道府県が同一の様式で作成・公表しているものです。

 平成22年度決算分からは、より有用な財政情報の開示を行うため、これまで個別に作成し
ていた「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」「歳出比較分析表」などのデータを整理し、
新たに「財政状況資料集」として再編成されています。

 ただし、東京都は以下の理由により、他道府県との財政規模の比較が困難なため、類似団
体間での比較はしていません。

 ① 府県としての機能のほかに、全国で唯一、特別区の区域において大都市機能を有する
   ことが財政にも大きく影響する。
 ② 人口や財政規模が他の道府県に比べて突出して大きい。

  ○ 財政状況資料集(平成27年度)(Excelファイル 462KB)


 なお、他団体の状況については、
総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html)をご参照ください。             

お問い合わせ先

財務局主計部財政課 ダイヤルイン 03-5388-2669

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