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財政

Ⅶ 執行体制の見直しを伴う事業評価

平成27年度事業評価

※シート1枚につき、2件掲載しています。

凡例
団 :
監理団体が関係する事業
特 :
特別会計(準公営企業会計を含む)の事業

Ⅷ 監査結果に基づき見直しを図る事業評価【公表対象9件】

局名・事業名 見直しの内容
財務局
1単価契約における見込数量算定方法の見直し
不動産取引実例検索サービスの利用に係る単価契約について、見込数量の算定ルールを改定し、適切に算定
都市整備局
2印刷物請負契約の見直し耐震工法に係る事例集の印刷について、計画的な発注を実施するとともに、印刷部数を精査し、経費を縮減
3中堅所得者向け住まいの拡充の必要性サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するほか、空き家改修を支援し、高齢者向けの住まいを拡充
環境局
4外来生物対策事業(キョン)捕獲効率が高い手法の導入や、捕獲コーディネーターの配置などにより、根絶に向けた効果的、効率的な防除事業を推進
建設局
5収納事務の適正性の確保(霊園管理システムの改修)
  システムを改修し、取消処理を実施した場合においても発行履歴が残る仕様に改善するなど、収納事務の適正性を確保
教育庁
6環境衛生管理学校に配置する粉じん計において修理が必要となった場合には、近隣校との共同利用等、配置数縮減に向けた検討を実施
7全日制高等学校における建物維持管理高等学校における建物清掃委託契約について、仕様書の内容を見直すことにより、経費を縮減
8東京都教職員住宅の補修業務委託維持管理業務契約に係る発注方法を見直すほか、委託先の公社から補修業務の単価表を徴し委託実績について適正に管理
9中央図書館における所蔵資料のデジタル化目的や基本方針を定めた上で資料のデジタル化を進め、資料の劣化損傷を防止するとともに、データ公開を一層推進
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