T 事後検証による評価【公表対象207件】  
                 
事業名 見直しの内容
(今後の方向性)
 
  1 見直し・再構築(130件)  
  (1) 運営の方法や主体(84件)  
  1     外国企業に対するビジネス支援等     外国企業誘致に向け運営するビジネスコンシェルジュ東京と平成27年に設立した東京開業ワンストップセンターを一本化することで、来所者の情報管理や広報業務などを一元化し、効率的な運営を実施するとともに、利用者の利便性を向上  
  2     特殊詐欺対策     特殊詐欺被害防止に効果のある自動通話録音機について、区市町村への購入補助制度を創設し普及促進に努めるとともに、特殊詐欺被害の防止に向けた広報活動を展開  
  3     東京都若者総合相談     東京都若者総合相談「若ナビ」の効果的な運用を図るため、WEBコンテンツの充実等、若ナビ事業の利用拡大に向けた広報活動を強化するとともに、契約実績などを踏まえ、見積金額を見直すことにより、経費を縮減  
  4     区市町村職員向け実地研修契約経費の見直し     若者の自立等支援体制整備に係る区市町村職員への実地研修実施委託について、国や先駆的に取り組んでいる他自治体職員などに講師を依頼することにより、委託経費を縮減  
  5     東京都人権プラザの運営     指定管理者制度のもと管理運営を行っている東京都人権プラザについて、引き続き、サービスの向上と効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  6     多摩の魅力発信プロジェクト     多摩地域の魅力を地域内外に発信し、多摩地域の活性化を図るため、運営方法を見直し、ホームページの充実やSNSを活用した動画配信などを通じて、多摩の魅力をよりわかりやすい切り口からアピール  
  7     地域防災学習     地域防災力を向上させるため、これまで実施してきた専門家派遣による地域課題に沿った講義を見直し、「東京防災」を活用したセミナーなどを実施することで、「自助」の実践につなげるとともに、地域における「共助」の取組を強く促進  
  8     ランニングストックによる燃料確保     発災時に備えた石油燃料の確保について、給油所との直接購入による調達方法に変更しつつ、国が実施する災害時石油連携計画への関与により、経費縮減や燃料確保を図るほか、給油所における非常用自家発電設備の整備を支援  
  9     アジアと日本の将来を担う医療人材の育成     経済連携協定(EPA)に基づき来日した外国人看護師・介護福祉士候補者に対して、国家試験の合格に向けた効果的な学習指導を実施するため、能力に応じた個別指導や模擬試験の回数を増やすなど、人材育成事業の内容を改善  
  10     電話交換業務集中化     納税者サービスの維持・向上と業務の効率化を図るため、全都税事務所25所の電話交換業務を委託化し業務を集中化するとともに、ダイヤルインを活用  
  11     クレジットカード収納事務     納税者の利便性と納期内納税率の向上を図る目的で実施しているクレジットカード収納の対象税目及び対象期間拡大後の実績を踏まえ、今後の収納件数を精緻に見込むことにより、経費を縮減  
  12     ボランティア・市民活動センター運営補助     参加者募集などのボランティア・市民活動に関する情報について、都民がより簡便に活用できるよう、ホームページ「ボラ市民ウェブ」の見直しを図り再構築することにより、機能を強化  
  13     女性の活躍推進のための気運醸成     女性の活躍を推進する意識や気運を醸成するため、東京都女性活躍推進大賞の受賞団体について各種媒体に掲載する一方、広報展開については既存の映像資料を再編集し、広告素材として活用することにより、経費を縮減  
  14     多言語対応実態調査     東京オリンピック・パラリンピックに向け、観光客が回遊しやすい環境の整備に向けた多言語対応協議会の運営について、これまでの調査で得たノウハウや報告書を最大限活用し、調査経費を縮減  
  15     大会関連組織に対する租税措置の検討     IOC等の大会関連組織の企業取引に係る非課税措置の実現に向けた調査などについて、組織委員会と連携して取り組むことにより、効率的な検討を実施  
  16    
TOKYOウオーク
    都民のスポーツへの興味・関心を喚起し、スポーツの普及・振興を図る目的で実施するTOKYOウオークについて、一部内容を見直し、経費を縮減  
  17     都市づくりにおけるエネルギーの面的利用の促進     都市づくりにおけるエネルギーの効率利用やエネルギーセキュリティの向上を図りエネルギーの面的利用を促進するため、都市開発諸制度の活用方策について検討を実施  
  18     アジア大都市ネットワーク21共同事業     これまで公共交通や地震に強いまちづくりをテーマとして人材育成に係る研修を実施し、実務者レベルでの工夫や課題等を共有するなど、一定の成果をあげてきたが、アジア大都市ネットワーク21の休止に伴い、事業を終了  
  19     耐震キャンペーンの実施     アンケート結果を活用し、都民ニーズにあった講演会等を開催するとともに、ラッピングバスや広報用動画の活用など、周知の内容や方法を拡充する一方、各種イベントの開催日時や場所の統一化を行うことにより効率化を図り、経費を縮減  
  20    
耐震マーク表示制度
    耐震化の気運を高めるため、耐震化マークの交付を継続するとともに、申請様式の簡略化による申請者の利便性向上や耐震改修工事現場への提示など、積極的な取組を展開  
  21     マンション耐震化啓発隊フォローアップ     耐震化促進を継続させるため、これまで実施してきた啓発活動のフォローアップ版として、引き続き、区市町村とともに、マンション耐震化の検討状況に応じたよりきめ細かな普及啓発活動を実施  
  22     防災密集地域の再生及び建築物耐震化の促進     防災力の強化を図るため、街路事業に併せた不燃化促進事業等、整備効果の高い事業を進めていくほか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る計画の改定に併せて、対象建築物の規模を精査するなど、耐震化を着実に推進する取組を実施  
  23    
建築物の耐震化総合相談窓口の充実
    普及啓発事業などを通じて建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備するとともに、耐震化に関する様々な相談に的確に応じるため、相談窓口を設置し、一元的かつ総合的に運営することで、耐震化に向けた取組を一層推進  
  24     物品等の新たな公共調達に向けた検討     東京オリンピック・パラリンピックに向けて調達コードの策定に向けた動きが本格化しているため、海外都市の先進事例や国内有識者へのヒアリングなどを通じて、東京都グリーン購入ガイドの改定に向けた検討を実施  
  25     「地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度」の改定に関する調査委託     震災前後でのエネルギー需給の変化や現状の建築物・設備などの特性を踏まえ、マニュアルや指針の改正に向けた調査や分析を実施  
  26     島しょ地域における再生可能エネルギーの利用拡大     自然環境に恵まれた島しょ地域について、特性に見合った再生可能エネルギーの導入調査を実施するとともに、実績を踏まえ、事務経費について見直しを図ることにより、経費を縮減  
  27     小笠原国立公園等の管理     指定管理者制度のもと管理運営を行っている小笠原ビジターセンターについて、引き続き、サービスの向上と効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  28     福祉人材総合支援事業     福祉・医療ニーズの増大に伴い、不足が見込まれる福祉人材について、都をはじめ各自治体等が参画する協議会を新たに設置し、関係者間の情報共有や個別課題に対する取組を検討するなど、福祉人材の確保に向けた一体的な対策を実施  
  29     心身障害者口腔保健センターの運営     指定管理者制度のもと管理運営を行っている心身障害者口腔保健センターについて、引き続き、重症症例を見据えた診療体制の構築や地域との連携強化などを図っていくため、指定管理者を更新  
  30     リハビリテーション病院の運営     指定管理者制度のもと管理運営を行っているリハビリテーション病院について、経営改善に取り組みつつ、引き続き、サービスの向上と効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  31     ナースプラザ運営委託     ナースバンク立川の移転先について、賃借料がより低廉な場所を選定するとともに、移転先で対応できない大規模研修などについては、民間会議室を利用することにより、運営に係る経費を縮減  
  32     うつ診療レベルアップ研修     自殺の未然防止を図るため、地域の身近なかかりつけ医がうつ状態にある患者等を早期に発見し、適切な治療ができるよう実施してきた研修について、所期の目的を達成する予定であるため、事業を終了  
  33     東京都自殺相談ダイヤル     若年層を中心とした夜間帯の相談ニーズが増加しているため、昼夜間の電話回線数の見直しを図り、的確に対応できる体制を構築するとともに、相談員の勤務体制を見直すことにより、経費を縮減  
  34     がん・予防検診受診率向上事業(予防・早期発見普及啓発事業)     これまで実施してきた大規模な街頭キャンペーンによる普及啓発から、区市町村との連携を通じて各地域の実情に応じた普及啓発に切り替えることにより、経費を縮減  
  35     地域がん登録事業     登録事務に係るデータ入力について、委託から直営に変更することにより、経費を縮減  
  36    
社会福祉事業従事者研修の委託
    区市町村職員や在宅サービスを担う事業者などを対象に実施してきた研修において、一定の役割を果たした内容を一部終了することにより、経費を縮減  
  37     越年越冬対策事業     山谷対策施策などの着実な推進により、越年越冬対策事業の利用者が年々減少しているため、必要経費を精査し、効率的な運営を実施  
  38     介護支援専門員研修事業     効果的な研修のもと介護支援専門員の着実な養成を図るため、既存研修の内容や時間について拡充を図るほか、主任介護支援専門員に対する更新制の導入に伴い、更新研修を新たに設けるなど、研修制度の見直しを実施  
  39     子供の健康相談室     母子の健康に関する不安や悩みに対して助言など支援を行う本事業について、都民ニーズにより一層応えていくため、電話回線数の増加や休日の受付時間の拡充を行うほか、相談ニーズが高い小児救急相談に対応できる体制を構築  
  40     共生社会実現に向けた障害者理解促進事業     障害者差別解消法施行に伴う体制整備や、映像コンテンツの作成を通じて多様なメディアで発信していくことで障害者に対する関心を喚起していくとともに、ヘルプマークの推進や情報発信事業などを再構築し、戦略的な普及啓発活動を実施  
  41     「東京チャレンジオフィス」の運営     障害者の一般就労を支援するため、都庁において知的障害者や精神障害者が非常勤職員や短期実習生として、就労経験を積む機会を提供し、その後、取組や成果を積極的にアピールすることにより、障害者雇用の気運を醸成  
  42     区市町村ネットワーク受注促進事業     受注機会の拡大を目指し実施してきた共同受注マッチングモデル事業の成果を踏まえ、今後、更なる受注機会の拡大を図るため、区市町村ネットワークの連携を強化するとともに、受注事例を企業などに広く発信  
  43     東大和療育センターの運営     指定管理者制度のもと管理運営を行っている東大和療育センターについて、引き続き、サービスの向上と効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  44     危険ドラッグ対策     販売形態が多様化・巧妙化する危険ドラッグの撲滅に向け、国内未流通成分等の合成委託の導入や動画放送・インターネットを活用した啓発などを通じて、規制や普及啓発などの取組を一層強化  
  45    
新たなアレルギー疾患対策の展開
    アレルギー疾患対策基本法に規定された都の役割を踏まえ、今後予定するアレルギー疾患対策に係る推進計画において、予防や自己管理に向けた取組や人材育成等の対策について、管理者養成研修などの新たな取組を導入し、対策を強化  
  46     動物愛護事業等     譲渡事業の推進及び致死処分数の縮減を図るため、啓発物の作成に係る事務経費を見直す一方、動物愛護推進員との連携による普及啓発の強化や、譲渡団体と連携したイベント開催など、取組を強化  
  47    
看護師確保対策(公社病院)
    都外で実施する採用セミナーなどについて、新聞折り込みによる看護師募集広告に係る費用を見直すことにより、経費を縮減  
  48     看護師採用対策の推進(都立病院)     採用PR用資料のデザイン委託費を見直し、経費を縮減するとともに、都外における採用選考を拡大することにより、一定の競争倍率を担保し、質の高い人材を確保  
  49     医療事故予防マニュアルの改訂整備     医療法等の改正や、医療器具の進歩など、医療環境の変化に適時に対応していくため、医療事故予防マニュアルの内容を見直し、各病院職員に周知することにより、医療安全管理体制を充実強化  
  50     未収金対策の強化     都立病院の収入を確保することにより安定した病院経営を行い、患者間の公平を確保することを目的として、弁護士への相談委託などを実施してきたが、業務上のノウハウが定着してきたことから、相談委託の内容を見直し、経費を縮減  
  51     都内中小企業の海外への魅力発信事業     広報用ノベルティグッズの内容について、必要数を精査することにより、経費を縮減し、効率的な事業を展開  
  52     ライフサイエンス系ベンチャー等商談会支援     実績を踏まえ、ポスター等の印刷部数を見直すとともに、委託する業務の範囲を見直すことなどにより、経費を縮減  
  53    
民間事業者と連携した旅行者誘致事業
    平成26年度に実施した成果指標(KPI)を用いた海外市場動向に関する効果測定調査結果に基づき、旅行事業者の招へい規模を縮小する一方、より効果の高いセミナーを拡充するなど、取組内容を見直し、実効性の高い事業を展開  
  54     地域における観光まちづくり支援     他事業で行っていたセミナーと本事業のシンポジウムを統合し、新たなフォーラムに再構築することにより、講演内容を充実するとともに、自治体職員など参加者同士の交流の場を拡大  
  55     東京フィルムコミッション事業     本事業の取組の一つとして、これまで映像制作者を対象に都内ロケ地のPRを実施してきたが、今後は国内外の旅行者に対してロケ地を通じた東京全体の魅力についてPRを推進する必要があることから、当該取組を終了  
  56     東京都エコ農産物認証制度(環境保全型農業直接支払制度)     実績を踏まえ、広報経費を縮減する一方、環境保全型農業に取り組む農業者に対して支払う交付金の対象を拡大することにより、化学合成農薬等の使用削減など、環境負荷の軽減に取り組む農業者の拡大を促進  
  57     非正規雇用対策推進事業     これまでの非正規労働者の正規雇用化に係る企業の取組意欲を醸成する事業について、経費の見直しを図るとともに、新たに企業の具体的・自主的な取組を支援する事業を開始することにより、正規雇用化を一層促進する事業として再構築  
  58     職場のメンタルヘルス対策推進事業     委託料を精査し、既存経費の縮減を図るとともに、メンタルヘルス対策に取り組む企業交流会に参加した企業が、得られた成果や課題を共有・発信できるフォローアップ交流会を新たに実施し、継続的な取組を支援  
  59     建設人材の育成の強化     東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設需要の増加が見込まれる中、建設技能者の高齢化が進行しており、次世代の人材育成が急務であるため、建設現場の実情に合わせて内容の改善を行い、若年・中堅技能者の育成を強化  
  60    
都営駐車場における指定管理者選定
    指定管理者制度のもと管理運営を行っている都営駐車場について、引き続き質の高いサービスの提供及び創意工夫を凝らした管理運営を可能とするため、指定管理者を更新  
  61     都立公園における指定管理者選定     指定管理者制度のもと管理運営を行っている都立公園について、引き続き質の高いサービスの提供及び創意工夫を凝らした管理運営を可能とするため、指定管理者を更新  
  62     都立動物園における指定管理者選定     指定管理者制度のもと管理運営を行っている都立動物園について、引き続き質の高いサービスの提供及び創意工夫を凝らした管理運営を可能とするため、指定管理者を更新  
  63     都立霊園における指定管理者選定     指定管理者制度のもと管理運営を行っている都立霊園について、引き続き質の高いサービスの提供及び創意工夫を凝らした管理運営を可能とするため、指定管理者を更新  
  64     都立葬儀所における指定管理者選定     指定管理者制度のもと管理運営を行っている都立葬儀所について、引き続き質の高いサービスの提供及び創意工夫を凝らした管理運営を可能とするため、指定管理者を更新  
  65     海上公園の管理運営     指定管理者制度のもと管理運営を行っている海上公園について、東京オリンピック・パラリンピック競技会場の整備に応じた柔軟な運営及び効率的な管理運営を図るため、選定方法及び指定管理期間を見直し、指定管理者を更新  
  66     資金管理・活用アドバイザリーボード     資金管理・活用アドバイザリーボードの速記経費の単価を見直すことにより、経費を縮減  
  67     T類B採用試験(技術職)の複数回実施     平成25年度から開始した技術職採用試験の複数回実施について、実績と採用環境の動向を踏まえ、実施区分や規模を見直すとともに、試験委員数の精査等を行い、報償費などの経費を縮減  
  68     人材確保戦略     既存の採用広報事業について、印刷製本費を見直すとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要が高まっている技術職向けの採用パンフレットをより充実させることにより、戦略的な採用活動を展開  
  69     教員の質の維持・向上に向けた新たな選考活動     受験者数拡大のため、大学での説明会開催回数の増加や、進路相談担当者への積極的なアプローチを図る一方、個別相談会について実績に基づき見直しを図るなどにより、全体経費を縮減  
  70     中高一貫教育校給食の実施     自校調理校の契約において総合評価方式を導入し、受託者の質及び安定的な履行を確保  
  71     オリンピック・パラリンピック教育推進校への人的措置     これまでオリンピック・パラリンピック教育推進校へ非常勤講師の配置を行ってきたが、平成28年度から全公立学校に対してオリンピック・パラリンピック教育を展開していくに当たり、施策全体を再構築するため、本事業を終了  
  72     高等学校入学者選抜     記述式問題の採点・点検方法の見直しに伴う答案用紙の印刷部数増加により、印刷経費が増加するものの、採点システムの業務支援委託内容などを見直し・精査することにより、全体経費を縮減  
  73     非常勤職員の採用及び管理     求人サイトでの募集について、バナー広告の活用による掲載情報量削減や、掲載期間短縮により経費の節減を図るとともに、新たに医療従事者などを対象とした求人サイトで募集を行い、専門性の高い人材を確保  
  74     英語教育の推進     小学校英語教科化に向け、これまで実施してきた小学校外国語活動アドバイザー事業を見直すとともに、英語教育推進地域(仮称)を指定し、英語教育の充実に向けた教育課程の研究開発を推進  
  75     理数教育の推進     区市町村教育委員会を対象に実施した意向調査を考慮し、観察実験アシスタントの配置校数を見直すとともに、新たに理科支援ボランティア活用のモデル事業を展開  
  76     言語能力向上推進事業     児童生徒の言葉による発信能力を向上させるため、言語能力向上の取組を引き続き支援するとともに、言語能力向上拠点校の見直しなどにより、経費を縮減  
  77     心のケア支援事業     東京都いじめ相談ホットラインについて、フリーダイヤルを導入することにより、経済的負担をなくし、いじめ問題に悩む児童生徒やその保護者などが相談をしやすい環境を構築  
  78     文化財情報の外国人旅行者等への提供     今後増加が見込まれる外国人旅行者などに対応するため、文化財説明板の表記言語を見直し、これまで行ってきた英語表記に加えて、更なる多言語化を推進  
  79     新・犯罪情報マップの構築     犯罪情報マップと防犯パトロールマップを統合し、新たな犯罪情報マップを構築することにより、検索機能の充実強化や、タイムリーな犯罪情報の提供を実現するとともに、ランニングコストを縮減  
  80     消防職員募集用パンフレット等の作成     消防職員の募集・採用試験実施を周知するために発行している採用試験案内等について、実績を踏まえて印刷費などを見直し、経費を縮減  
  81     消防少年団の育成指導     消防少年団の育成指導に係る消耗品費などについて、実績を踏まえ、経費を縮減  
  82     訓練用防災マップの利用     都民に対してインターネット上で提供している防災マップ作成ツールについて、実績を踏まえ、役務費を見直し、経費を縮減  
  83     広域的な防火安全対策指導     ターミナル駅等の地下通路などで接続された建物間における総合的な防火・防災計画について、モデル地区において5年で作成する計画を見直し、3年で作成する計画に前倒しすることにより、早期に防火・防災体制を確立  
  84    
食育事業
    都民が食に関する知識を習得し、食を選択する力を育むとともに、健全な食生活を実践することができるよう、生鮮食料品などの流通現場で得る様々な情報や体験の機会を提供し、市場ならではの食育を推進  
  (2) 支援のあり方(23件)  
  85     外国人対応医療機関への支援     東京で暮らす外国人の生活環境を充実させるため、これまでの外国人対応医師の採用に係る補助内容を見直すとともに、外国人患者の受付や会計などの事務手続きにおける多言語対応力が向上できるよう、より実効性のある補助制度を創設  
  86     「ふくしま⇔東京キャンペーン」の展開     これまでの実績等をもとに、経費の見直しを図るとともに、既存の都の広報媒体などを積極的に活用することにより、より効果の高い手法を用いたキャンペーンを展開し、福島県の一日も早い復旧・復興を支援   
  87     下水道事業会計への繰出金     平成28年度に発行を予定する下水道事業に係る借換債について、一般会計から経費を繰り出し早期償還を実施することにより、後年度の元利償還に係る負担を軽減  
  88     区市町村耐震化促進普及啓発活動支援事業     区市町村が行う建築物の耐震化に関する普及啓発活動について、他自治体の取組事例を紹介する等、引き続き区市町村における取組を積極的に支援するとともに、実績を踏まえ、事業規模などの見直しを図り、経費を縮減  
  89     防災都市づくりの推進(マンション耐震改修・沿道一体整備)     マンション耐震化啓発隊による個別訪問や助成等を通じた耐震診断や改修を引き続き実施する一方、重点整備地域における延焼遮断帯の形成や防災性の向上に向け、沿道の一体整備を加速するなど、防災都市づくりに向けた整備を推進  
  90     家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業     蓄電池や家庭用燃料電池などの機器の導入に対して、費用の一部を補助することにより、家庭におけるエネルギー消費量の削減や非常時の自立性向上に向けた取組を推進  
  91    
NPO法人等への福祉施設整備等貸付制度
    福祉基盤の整備促進及び安定的な運営を実現するために、NPO法人などに貸付けを行う本制度の運営について、実績を踏まえ、人材派遣の規模をより適切に設定することにより、効率的に事務を行うとともに、運営経費を縮減  
  92     社会福祉法人経営力強化事業     社会福祉法人の経営機能の強化を図るため、既存の「社会福祉法人経営適正化事業」を見直し、社会福祉法人自らの経営力強化に向けた取組を、より一層促進できる事業に再構築  
  93     病床機能分化促進事業     療養病床・回復期病床を対象としていた本事業を見直し、新たに地域医療構想の実現に向けた事業へと再構築することにより、病床転換を促進  
  94     東京都地域救急医療センター整備費補助     搬送先選定困難案件を二次保健医療圏域内で受け入れる「地域救急医療センター」の整備促進に向け、施設や設備整備に係る補助を実施してきたが、一定の整備がなされたため、事業を終了  
  95     将来に向けた人材育成・活用プロジェクト事業     福祉・介護事業所に対する人材育成について、キャリアパス支援や登録講師派遣などを通じて職員の資質向上や定着を促進してきたが、各事業の課題やニーズを踏まえ、引き続き充実した人材育成支援を実現するため、各事業を統合し再構築  
  96     ジョブ・トレーニング事業     専門的な支援が必要な自立援助ホームに入所している児童に対して実施してきた就労支援の内容を見直すとともに、規模を拡大し、支援体制を強化  
  97     ひとり親家庭等生活向上事業     これまでモデル事業として実施してきたひとり親家庭の子供に対する学習支援について、支援の実施方法や成果を区市町村に還元し、区市町村事業に転換する一方、家庭教師派遣型の学習支援を開始する区市町村に対する補助を拡充  
  98     生涯を通じた女性の健康支援事業     大学への出前講座を通じた妊娠適齢期などに関する普及啓発を見直す一方、働く適齢期世代の女性を対象とする広報誌への記事掲載を若い世代へ拡充することにより、効果的な普及啓発を実施  
  99     障害者(児)施設の設置に係る用地費貸付事業     社会福祉法人が施設建設用地を取得する際に借り入れた資金に対する償還財源助成事業を実施してきたが、金利負担など、将来的な財政負担軽減と事務負担軽減を図るため、一括償還を実施  
  100     中小企業の経営力向上支援     これまで別事業として行ってきた経営診断と経営改善支援を統合・再構築し、診断から改善まで一体的な支援を行っていくことにより、中小企業の経営変革を更に促進し、収益を確保できる経営体質への転換を推進  
  101    
新・目指せ!中小企業経営力強化事業
    原材料価格の高騰など、中小企業の経営環境に新たな課題が発生している状況下において、経営の安定化に向けて販路の開拓が重要となっているため、既存の支援内容を統合・再構築し、販路開拓に向けた支援を拡充  
  102     チャレンジ農業支援事業     これまで別事業として行ってきた専門家派遣や経営の多角化・改善に向けた取組に対する支援を統合することにより、事務の効率化を図るとともに、意欲ある農業者の支援制度を強化  
  103     林業労働環境整備事業     これまで取り組んできた林業事業の体質改善に向けた支援について一定の成果を得たため、支援内容を課題となっている林業労働者の雇用・労働環境の改善に向けた支援へと再構築することにより、林業労働者の定着を促進  
  104     女性の就業拡大に向けた取組の推進     女性の就業拡大を促進するため、普及啓発を中心とした既存の取組を見直し、国と連携した合同就職面接会など就業につながる取組を強化することにより、家庭との両立を図りながら再就職を目指す女性に対する支援を強化  
  105    
女性の活躍推進等職場環境整備事業
    女性の活躍推進等に向けた職場環境支援について、助成対象の明確化や助成金額を拡充するなど、ワークライフバランスを推進する助成事業を再構築し、企業の職場環境整備を促進  
  106     雇用環境整備推進事業     仕事と介護の両立及び非正規労働者の雇用環境整備を支援する奨励金制度に加え、仕事と育児の両立を支援する奨励金制度を新たに創設するなど事業内容を再構築することにより、企業における雇用環境整備を促進  
  107     物流効率化支援事業     東京港における交通渋滞を緩和し、物流の効率化を図るため、トラックによる輸送から内航船や鉄道などへのモーダルシフトを推進し、円滑な物流体制を構築  
  (3) 施設・設備のあり方(23件)  
  108     参加体験型の交通安全教育     近年、歩行者の重大交通事故数の増加により、危険予測能力が一層求められているため、高度な危険予測能力を身に付けられるバーチャルリアリティの世界を再現したシミュレータを導入  
  109     小笠原支庁清瀬職員住宅改築工事     入札不調により改築工事が延期された小笠原支庁の職員住宅について、プレハブ工法による鉄骨住宅などのリースを活用し、住宅を確保  
  110     都庁総合ホームページの運営     都庁総合ホームページについて、モバイル端末からの使いやすさや、障害をもつ人への配慮、発信力の強化などの観点からリニューアルするとともに、実績を踏まえ、翻訳枚数を見直すことにより、経費を縮減  
  111    
都営住宅スーパーリフォーム事業
    バリアフリー化や老朽設備の更新などを通じて、既存住宅を良質なストックとして活用するため、債務負担行為を活用して事業を着実に進めてきたが、所期の役割を果たしたため、事業を終了  
  112     修繕対応経費補助     建物などの老朽化に対して、迅速かつ的確な対応を図っていくため、修繕の施工主体を都から公社病院に変更するよう見直しを行い、より安定的な公社病院事業の運営を実現  
  113     職務住宅の確保     患者急変や災害時の対応など短時間で緊急登院ができる体制を整えるため、必要戸数の精査を図り、都立病院施設の近隣に職務住宅を確保  
  114     診療情報の保全     災害発生時においても診療情報を確実に保全し、診療の継続を確保するため、医用画像データの遠隔地データセンターへのバックアップを行うが、その契約方法について、データ容量に応じた年度ごとの契約とすることにより、経費を縮減  
  115     道路施設のモニタリング     異常気象等の影響を強く受ける山岳道路やアンダーパス部について、災害実績などを踏まえ、ITVカメラ等を設置し状況を監視することにより、異常を早期に発見し、被害の拡大防止に向けた初動対応を迅速化  
  116     連続立体交差事業の推進     西武池袋線(練馬高野台駅〜大泉学園駅間)連続立体交差事業における高架化の完了、及びJR南武線(稲田堤駅〜府中本町駅間)連続立体交差事業の完了により、踏切による交通渋滞や地域分断の解消などの事業効果を実現  
  117     橋梁の予防保全型管理の推進     耐震補強対策の対象橋梁401橋の耐震補強を完了するとともに、橋梁の長寿命化と着実な点検・補修を更に推進することで安全性の向上を図るほか、既存橋梁の更新時期延伸による架け替え時期の平準化や維持管理水準の向上などを実現  
  118    
浜離宮恩賜庭園におけるおもてなしの充実
    浜離宮恩賜庭園等における施設の解説サービスについてスマートフォン等を活用したサービスに切り替えることで、経費縮減と利便性向上を図るほか、ライトアップを常設化し、海外来賓客や外国人旅行者などに対して庭園の魅力を発信  
  119     神代植物公園案内表示施設改修基本計画策定     来園者がより効果的に知識を得られるよう、解説板やサイン等の内容をより分かりやすいものとしていくなど、案内表示施設計画について検討し、魅力的な植物展示を実現  
  120     陸こうの廃止     遠隔制御化を進めていた一部の陸こうを廃止し、スロープ状の防潮堤を整備することにより、経費を縮減するとともに、高潮・津波に対する安全性を向上  
  121     三宅島伊ヶ谷漁港護岸改良     伊ヶ谷漁港における越波対策について、消波ブロックの設置による計画を見直し、護岸のかさ上げ工事により対応することにより、同程度の効果を維持しつつ経費を縮減  
  122    
合築上屋の大規模改修工事
    民間事業者と共同で建築した上屋の大規模改修工事について、実施主体を都から民間事業者に変更することにより、施設の利用状況に応じた柔軟な工程組みが可能となり、建物の延命化を推進  
  123     緑の学び舎づくり事業     これまでの実績や区市町村の意向等を踏まえ、計画校数の見直しを図るとともに、学校と地域が連携した芝生維持管理体制づくりの更なる促進を図るなど、芝生化整備後の維持管理に係る負担を軽減  
  124     教職員人事給与システムの維持管理     区市町村立学校教職員に対する旅費口座振込機能追加や、人事給与情報システムの再構築により、業務の効率化を実現  
  125     公立学校非構造部材耐震化支援     公立小中学校及び公立幼稚園における屋内運動場などの非構造部材耐震化対策について、取組が遅れている区市町村に対して、早期に対策が完了するよう積極的に働きかけるとともに、財政支援を継続  
  126     都立学校の環境改善(緑化・芝生化)     これまで計画的に緑化・芝生化を実施してきたことにより、一定規模の整備が完了したことから、今後、校舎の改築・改修工事などに併せた緑化・芝生化の実施を検討  
  127     交通情報カメラと高度画像解析中央装置の整備     これまで採用していた交通テレビカメラシステムを見直し、新たに交通情報カメラ及び高度画像解析中央装置を整備することにより、より正確な交通状況を把握して信号制御の高度化を図り、交通対策を強化  
  128     高速走行抑止制御の導入     車両の高速走行を抑制するため、走行速度、交通量などのデータに基づく信号の調整を外部委託により行っていたが、交通状況の変化に応じて自動的に調整できる仕組みを構築し、事故及び渋滞の防止を強化  
  129     救急モバイル端末の整備     非常用救急隊におけるモバイル端末について、実績を踏まえて賃借料を見直し、経費を縮減  
  130     消防学校訓練場舗装改修     老朽化が進んでいる消防学校訓練場の舗装について、現行のセラミック舗装よりも安価で長寿命なコンクリート目粗し舗装により改修を行うことにより、安全な訓練環境を確保するとともに、経費を縮減  
  2 拡大・充実(63件)  
  131     子供・若者自立等支援体制整備事業     各区市町村が実施する子供・若者計画の策定やそれに沿った地域協議会の立ち上げ、窓口設置等による相談体制の整備などについて、新たに支援を実施  
  132     「外国人おもてなし語学ボランティア」育成事業     イベント関連費等について、実施規模などを見直し、経費を縮減する一方、ボランティア情報を発信するポータルサイトやボランティア登録者のデータベースを一層充実させ、「外国人おもてなし語学ボランティア」の更なる普及を実施  
  133     高齢者見守り活動に係る支援・協働     地域における高齢者の見守りを推進する見守り推進シンポジウムを見直し、経費を削減する一方、高齢者を見守る人材に対し実施する出前講座を充実させ、最新の悪質商法の手口や被害発見時の対応など、高齢者の被害防止に向け情報を提供  
  134    
体育施設等の運営
    指定管理者制度のもと管理運営を行っている東京体育館、武道館、辰巳国際水泳場、有明テニスの森公園の各施設について、東京オリンピック・パラリンピックなどに向け、サービスの向上と効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  135     都立学校活用促進モデル事業     他部署と連携し、バリアフリー化が進んだ都立特別支援学校の施設を活用することにより、地域における障害者のスポーツ活動の場を広げ、スポーツ実施率の向上を促進  
  136     都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査     少子高齢社会等を迎える東京において、長期的な視点と首都圏全体を視野に入れた広域的な視点のもと将来の都市像を示すため、集約化に向けた都市構造の転換など、都市開発諸制度の活用方策の調査・検討を実施  
  137     都市づくりのグランドデザイン(仮称)検討調査     東京オリンピック・パラリンピック開催後やリニア開通後の状況変化なども見据え、「都市づくりのグランドデザイン(仮称)」の検討を進めていくため、「世界一の都市」を目指した計画づくりを推進  
  138     エリアマネジメントによるまちづくりの推進     民間団体等によるエリアマネジメント活動を充実・強化し、魅力的でにぎわいのある都市づくりを進めていくため、具体的なエリアマネジメントの促進策を検討するとともに、学識経験者の意見聴取などを実施  
  139     国土調査     東日本大震災を契機に、災害対策として地籍調査の重要性が再認識されていることを踏まえ、区市町村に対して地籍調査の実施を促進  
  140     広域交通ネットワーク形成等に関する調査     都において「整備について優先的に検討すべき路線」に位置付けた路線について、課題解決等に向けた検討を進めるとともに、国の交通政策審議会答申結果を踏まえ、都の考えとの整合などについてフォローアップ調査を実施  
  141     都心と臨海副都心とを結ぶBRT整備事業     今後、臨海部の交通需要が大きく増えることが見込まれるため、環状2号線を中心としたBRTの整備を行うほか、燃料電池バスの導入や停留施設に正確に停車するシステムなど、最先端技術の導入を促進  
  142     新たな物流ビジョンに関する調査     社会の将来像や今後の社会生活及び物流の潮流を見据え、現状の物流の課題への対応などについて検討を進め、新たな物流ビジョンの策定に向けた調査を実施  
  143     多言語表記等に関する調査     訪都外国人旅行者や都内の外国人居住者等が旅行・生活しやすい環境を整備するため、案内サインなどの多言語表記について実態調査を行い、利用者の利便性の向上に向けて、改善すべき施設や箇所について、課題や改善方法を検討  
  144     東京都汚水処理施設整備構想図の改定に向けた調査     国が早期の汚水処理の概成を目指し取りまとめた新マニュアルの内容を盛り込むため、基礎的調査を実施のもと、「東京都汚水処理施設整備構想図」を改定  
  145     地下高速鉄道建設助成等     東京オリンピック・パラリンピックを見据え、鉄道事業者の工事進捗状況や国の動向を踏まえながら、エレベーターやホームドアの設置、混雑緩和に係る駅改良工事、浸水対策等、地下高速鉄道における安全対策などを更に促進  
  146     区画整理(汐留地区)     事業完了に向けて、換地計画業務を進めて換地処分を行うとともに、区街3号線の整備や公共サインの設置などを着実に実施  
  147     区画整理(六町地区)     計画的な事業管理の下、補償折衝の早期着手を行うことで施工予定エリアの物件移転を着実に進めるとともに、債務負担行為を活用し工事を発注することにより、施工効率を向上  
  148     都市居住再生促進事業     良好な住宅ストックの形成をはじめ、住環境の整備や地域防災性の向上を促進するため、地域防災性の向上に資する老朽建物の共同化に向けた取組や老朽マンションの建替えに対して支援を実施  
  149     マンションの管理適正化の推進     マンションの居住環境を良好な状態で維持管理していくため、基本情報の登録や管理状況の報告に関する新たな仕組みを構築することなどにより、適正なマンション管理を推進  
  150     空き家活用等支援事業     空き家の有効活用を図るため、空き家の実態調査や改修補助等を行う区市町村へ、財政支援を継続するとともに、改修補助について、地域の活性化に資する施設への活用なども支援対象とし、更に広域的観点から総合的な対策の検討を実施  
  151     Tokyo 2020 JAPAN HOUSEへの出展     リオ2016オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中に開催されるTokyo 2020 JAPAN HOUSEへの出展を通じて、東京の環境行政や最先端の環境技術などをPRすることで、先進的な環境施策を世界に発信  
  152     中小テナントビル省エネ促進事業(グリーンリース普及促進事業)     国の動向や地域特性を踏まえた東京版グリーンリースの仕組みを構築し、テナントビルに対してグリーンリースを条件に省エネ改修費用を助成するモデル事業の実施により、省エネ設備の導入を促進  
  153     外国人旅行者等への医療情報提供体制整備事業     増加する外国人観光客に十分に対応できる医療サービス提供体制を構築するため、民間医療機関に対して、外国人患者受入体制に係る第三者認証の取得支援などを実施し、体制を強化  
  154     受動喫煙防止対策の推進     実効性のある受動喫煙防止対策を進めていくため、未成年者への啓発活動などに加え、新たに東京オリンピック・パラリンピックに向けた他国開催都市の受動喫煙防止対策の状況調査を実施  
  155     生活困窮者自立支援事業     生活困窮者が抱える課題に対応するため、島しょ地域においても家計相談支援を新たに実施するなど、生活困窮者に対する支援を強化  
  156     介護人材確保対策事業     介護人材の定着を促進するため、事業者及び就業者に対して相談・助言を行う「定着促進員」を配置することにより、潜在的な離職リスクを解消し、介護人材の離職を防止  
  157     特別養護老人ホーム等整備費補助     高齢者人口の増加に伴い、特別養護老人ホームの整備をより一層促進させる必要があるため、整備費補助に係る促進係数の見直しを図り、支援を拡大することにより、整備を更に促進  
  158     認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業     高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の急激な増加が見込まれるため、認知症高齢者グループホームの整備費補助に係る整備率の見直しを図り、支援を拡大することにより、整備を更に促進  
  159     食品安全情報の世界への発信     東京オリンピック・パラリンピック等を見据え、東京の食の安全に関する取組を世界に発信していくため、関係機関との連携やホームページの英訳実施など、都の食品安全情報を積極的に発信  
  160    
修繕計画の策定
    安定的な公社病院事業を継続していくため、建物などの維持保全計画を策定し、総コストの縮減及びコストの平準化を図りながら、予防保全を中心とした適切な維持保全を実施  
  161     外国人患者受入体制の充実     都立病院において、今後増加が見込まれる外国人患者に対し、職員の語学力向上や異文化理解促進など、外国人を受け入れる体制整備を促進  
  162     東京医師アカデミーの運営     指導体制の強化や、ニーズに応じた研修プログラムを実施するとともに、災害対応力の向上を図るため、災害実践訓練研修を実施するなど、指導・研修体制を一層充実させ優秀な若手医師を育成  
  163     東京看護アカデミーの運営     資格取得支援を行うほか、専門研修や派遣研修を実施し、看護人材の安定的確保と実践力のある人材を育成   
  164     東京の多様性を活かした観光まちづくりの推進支援事業     地域ならではの観光資源をより一層磨き上げるため、他都市との連携による観光資源開発を新たに支援していくことにより、工夫に満ちた地域の観光振興を、より一層推進  
  165     日暮里・舎人ライナーの健全度調査及び修繕計画策定     健全度調査により現状を把握し、総合的な修繕計画を策定することにより、施設の更新時期や事業費の平準化を図りつつ、計画的な修繕を実施し、利用者の安全安心を確保するとともに、利便性を向上  
  166     道路のバリアフリー化     誰もが安全で円滑に道路を歩行できるよう、東京オリンピック・パラリンピック関連施設周辺や観光地周辺などの都道を対象にバリアフリー化を実施  
  167     自転車推奨ルートの整備     国道・都道・区市道等の区別なく自転車が安全・快適に走行できるよう、ネットワーク化した自転車推奨ルートを設定し、東京オリンピック・パラリンピック競技会場周辺などにおいて、国や区市と連携して整備を推進  
  168     区市町村道における無電柱化の推進     区市町村と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技会場周辺や防災に寄与する区市町村道についても、無電柱化をより一層推進  
  169     河川における再生可能エネルギーの活用     水位差を利用した小水力発電等の活用可能な再生可能エネルギーを河川管理施設の維持管理などに有効利用し、施設の多機能化を図るとともに、再生可能エネルギー利用拡大を推進  
  170     水辺空間における景観形成     周辺環境になじまない景観となっている日本橋川などについて、多くの来訪者をおもてなしするため、東京オリンピック・パラリンピックに向け、無機質なコンクリート護岸の修景を実施  
  171     臨港道路の照明LED化工事     臨港地域の海底トンネル照明設備について、ナトリウム灯をLED照明に切り替えることにより、電気料金の縮減を図るとともに、環境負荷の低減に寄与  
  172     臨港道路に係る標識の多言語対応     東京オリンピック・パラリンピック競技会場が複数箇所整備される予定となっている臨港地域において、現在は日本語表記のみとなっている港湾道路の車両系標識を多言語化  
  173     島しょ港湾・空港におけるWi−Fi整備     島しょの港湾・空港施設において、日本語を含む4か国語に対応した都統一規格の無料Wi−Fiを整備することにより、島しょ地域への旅行者に対するサービスを向上  
  174    
埋蔵文化財調査センターの管理運営
    指定管理者制度のもと管理運営を行っている埋蔵文化財調査センターについて、調査研究員の専門知識を活かした広報普及事業の充実などサービスの向上を図るとともに、効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  175     警視庁ホームページ外国語版翻訳業務委託     警視庁ホームページについて、多言語対応を図ることにより、来日外国人及び在日外国人に向けた有効かつ正確な情報を提供  
  176     収蔵品バーコード管理システム     警視庁広報センターの収蔵品について、バーコード管理システムを導入することにより、検索機能の向上を図るなど、収蔵品の効率的かつ適正な管理を実現  
  177     警察官・職員採用活動総合プロデュース委託     採用活動に係る業務を総合的に委託することにより、統一的なコンセプトによる広報PR活動と戦略的な採用業務を展開し、厳しい採用情勢の中、人的基盤の強化を実現  
  178     自動電話交換システムの借入れ     運転免許試験場では電話交換係員が対応可能な件数を上回る架電があるため、各種問合せを自動的に各対応窓口に転送することができる自動電話交換システムを導入し、業務の効率化を図るとともに、利用者の利便性を向上  
  179     外国人旅行者を対象とする防災意識調査     増加が見込まれる外国人旅行者に対応するため、訪日者数が多い4つの地域の外国人を対象とした防災意識調査を行い、その結果を各種防災施策に反映させることにより、効果的な施策を推進  
  180     土砂災害用遠隔監視システムの整備     土砂災害現場での消防活動において、二次災害を防止するため、崩落危険箇所の動きを感知し、遠隔警報器により隊員に危険を知らせることが可能な資器材を整備し、消防活動の安全性を確保  
  181     マイクロショベルの整備     道路が寸断されている場合等、土砂災害現場等での救助活動に大型重機の投入が困難な場合に備え、小型・軽量でヘリでの空輸も可能な小型重機を整備することにより、土砂災害などへの対応能力を強化  
  182     消防用設備等点検報告の促進委託     従来の指導方法に加えて、外部委託により、広く消防用設備等点検報告制度を周知することにより、自主防火意識を高め、効率的な点検報告の促進を実現  
  183     防火管理業務の実施促進     自衛消防訓練など、特定防火対象物に義務付けられる防火管理業務について、効率的により多くの対象者に対して適正な執行を指導できるよう、外部委託によりパンフレットやアンケートを送付し、指導手法を拡充  
  184     特殊救急車(小型)の増強     林道など幅員が狭く、通常の救急車が通行できない道路へ進入可能な小型の救急車を整備することにより、傷病者の搬送時間の短縮を図り、山岳における救急対応力を強化  
  185    
経営活性化支援事業
    市場関係業者が実施する経営改善などの先駆的な取組に対して、これまで行っていた補助の上限を増額することにより、事業の拡大や業界の創意工夫、特性を生かした事業の実施につなげ、市場取引の活性化を促進  
  186     バス停留所上屋・ベンチの整備     バス停留所の上屋・ベンチの整備を加速し、利用者の更なる快適性向上を実現するとともに、老朽化した上屋を計画的に建替え・補修を行うことにより安全を確保  
  187     地下鉄駅の自動券売機の更新     老朽化した自動券売機を更新するに当たり、4か国語対応の券売機を導入していくことにより、外国人の利用者にも安心・快適に都営地下鉄を利用できる環境を整備  
  188     水道キャラバンの実施     子供の水道に対する理解を深めるため、アンケート結果や教員、児童館スタッフなどからの意見や要望を踏まえ、より魅力ある施策を推進  
  189     水道管路の耐震継手化10カ年事業の推進     震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するとともに、復旧までに要する日数を短縮するため、耐震継手管への取替えを推進  
  190     私道内給水管整備の推進     震災対策の強化などを目的に、私道内の塩化ビニル管の解消に向け、給水栓が3栓以上の私道に配水小管を布設するとともに、給水栓が2栓以下の私道では塩化ビニル管をステンレス管に交換し、耐震性の向上を推進   
  191     下水道事業における震災対策     下水道管の耐震化や、液状化によるマンホールの浮上抑制対策を更に進めるとともに、想定される最大級の地震に対し、下水道施設が必ず確保すべき機能を維持するための耐震対策や、耐水化、電源確保などの対策を推進  
  192     下水道事業におけるエネルギー対策及び地球温暖化対策     太陽光発電や小水力発電の導入を拡大していくとともに、下水汚泥焼却時の低温域の廃熱を活用した新たな発電の導入を推進し、下水道事業における再生可能エネルギーの活用を拡大  
  193     合流式下水道の改善     降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めるとともに、合流式で整備された区部の水再生センターへ高速ろ過施設を導入するなどの対策を推進し、雨天時に放流される汚濁負荷量を削減  
  3 その他(継続等)(10件)  
  194     小笠原航路新船建造費補助      現在の定期船は、就航から18年が経過し、経年劣化が進行しているほか、乗船客数の急増に伴う船内の混雑緩和が必要なため、代替船舶の建造に対して財政支援を実施  
  195     「東京防災」の活用・普及     外国語版冊子の作成や、視覚障害者への普及に向け点字版を作成するほか、教育機関において使用する防災ノートと連携した取組を積極的に推進するため、学校版の増刷を行うなど、防災に向けた取組を引き続き実施  
  196     火山防災協議会等運営補助     火山防災協議会の設置主体として、火山防災対策を強化するため、外部委託を活用することにより、専門性の補完と効率性の向上を図り、避難計画の策定などの取組を確実に推進  
  197     ニュータウン事業     緑地や山林部分の都有地について、土砂崩れ防止や倒木への対策を講じていく必要があるため、樹木の実態調査を行い、効果的な間伐などを実施することにより、安全に配慮した適切な維持管理を実現  
  198     エダシャク類防除等     大量発生したエダシャク類に対し、効果的な防除方法を検討するため、対策会議を設置するとともに、薬剤散布に係る機器導入経費などに係る補助を実施  
  199    
食品技術センターの管理運営
    指定管理者制度のもと管理運営を行っている食品技術センターについて、引き続き利用者サービスの充実及び効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  200     しごとセンターの管理運営     指定管理者制度のもと管理運営を行っているしごとセンターについて、引き続き利用者サービスの充実及び効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  201     戸田橋実験場疲労試験実験棟の改築     戸田橋実験場疲労試験実験棟について改築工事を実施することにより、地盤沈下による実験成果への影響を防ぎ、引き続き正確な実験を展開  
  202     葛西臨海水族園の再整備     施設・設備の老朽化などに対応するため、葛西臨海水族園の再整備を行うに当たり、PPP(官民連携)手法の導入を前提とした効率的かつ効果的な事業運営を検討  
  203     新海面処分場延命化工事     東京港内における最後の埋立処分場である新海面処分場について、深堀工事を行うことにより、受入容量を確保  
                 
  ◎ 事業別財務諸表を活用した評価    
      多摩地域ユース・プラザ        
   ・     障害者スポーツセンター(障害者総合スポーツセンター・多摩障害者スポーツセンター)  
   ・     調布飛行場        
      計量検定所・タクシーメーター検査場