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平成28年度地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進について

平成30年3月30日
財務局

地方公共団体の総合的な財政情報の開示の推進について

 以下の分析表は、主要財政指標等について団体間で容易に比較・分析を行うため、全国の都道府県が同一の様式で作成・公表しているものです。

 平成22年度決算分からは、より有用な財政情報の開示を行うため、これまで個別に作成していた「財政状況等一覧表」「財政比較分析表」「歳出比較分析表」などのデータを整理し、新たに「財政状況資料集」として再編成されています。

 ただし、東京都は以下の理由により、他道府県との財政規模の比較が困難なため、類似団体間での比較はしていません。

  1. 府県としての機能のほかに、全国で唯一、特別区の区域において大都市機能を有することが財政にも大きく影響する。
  2. 人口や財政規模が他の道府県に比べて突出して大きい。

 なお、他団体の状況については、
総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html)をご参照ください。

記事ID:006-001-20240129-011441