U 自律的経費評価【公表対象211件
 
                 
局名・事業名 見直しの内容
  政策企画局        
  1     印刷物作成に係る経費の見直し     実績を踏まえ、印刷物作成に係る経費を縮減  
  2     管理事務     実績を踏まえ、事務経費の精査・見直しにより、経費を縮減  
  3     行政情報の収集に係る経費の見直し     利用者数などの精査・見直しにより、経費を縮減  
  4     都政概要の発行に係る経費の見直し     都市外交や各局国際施策を積極的に推進するため、都政情報の積極的な提供を実施  
  青少年・治安対策本部        
  5     東京都青少年健全育成審議会の運営     審議時間の短縮に伴い、審議会速記に係る見込み時間を見直すとともに、委員報酬について、実態を踏まえて経費を縮減  
  6     不健全図書指定通知の印刷・発送に係る経費の見直し     指定通知について、印刷及び発送部数の精査・見直しにより、経費を縮減  
  7     推奨携帯電話端末等検討委員会の実施     推奨端末の対象となる機種の新規開発の減少に伴い、委員会開催回数を見直すことにより、経費を縮減  
  8     フィルタリングに係る普及啓発資料の作成     安全に子供が携帯電話を利用できるよう普及啓発を実施するとともに、啓発資料の配布方法などの見直しを実施  
  9     本部管理機器のリース契約に係る経費の見直し     実績を踏まえ、管理機器のリース料の精査・見直しにより、経費を縮減  
  総務局        
  10     秘密文書の廃棄     大型文書細断機のリース期間満了を機に、効率的な処理方法である溶解処理方法を導入することにより、経費を縮減  
  11     東京市史稿の作成     実績を踏まえ、資料作成に係る単価を見直すことにより、経費を縮減  
  12     情報化推進研修     既存テキストや資料の有効活用による経費の縮減や、受講者アンケートなどを参考に講義内容の見直しを実施  
  13     職場環境測定事業     職場における空気環境測定を行う粉じん計について、リースから購入に切り替えることにより、経費を縮減  
  14     出力機器に係る経費の見直し     印刷機のリース契約を取り止め、複合機を導入し出力機器を集約することにより、経費を縮減  
  15     戸籍住民基本台帳事務に対する表彰の廃止     戸籍住民基本台帳事務の表彰のあり方について検討を行い、廃止  
  16     専門家PT等運営委託     専門家PTの運営に必要な情報収集や資料作成などを一部外部委託化することで、効率化を図り円滑な運営体制を構築  
  17     防災普及啓発映像の製作     都が取り組む防災施策に加え、都民の自助・共助の取組を促す防災普及啓発を実施し都民一人ひとりの防災対応力を強化  
  18     消防年報の印刷に係る経費の見直し     消防年報を一部電子化するなど、印刷部数を見直すことにより、経費を縮減  
  19     統計資料検索システム保守の見直し     システムの保守を外部委託から職員による運用管理へと切り替えるとともに、システムトラブルに応じて契約締結を実施  
  20     恩給システム等機器のリース     リースに係る必要経費を精査・見直すことにより、経費を縮減  
  21     会議資料等複写料     実績を踏まえ、複写料に係る経費を縮減することで、文書を電子化(PDF化)させる取組を一層強化し、紙文書を縮減  
  財務局        
  22     各種法令集に係る経費の見直し     法令関係の追録について、手作業による加除式契約をオンラインによるデータベース契約に見直すことで、経費を縮減  
  23     研修に係る経費の見直し     受講者アンケートなどを参考に、講義内容や回数を見直すほか、資料の一部をデータ送付することにより、経費を縮減  
  24     人材派遣に係る事務配分の見直し     人材派遣を活用する検収検査事務において、事務配分などを見直すほか、実績を踏まえた単価とすることで、経費を縮減  
  25     設計図書発送経費の見直し     郵送していた容量の大きい設計図書等について、システム改修に伴いデータ送付が可能となったことにより、経費を縮減  
  26     政府特定調達協定に伴う契約公報発行等事務      総合評価方式を取り入れ印刷事業者を決定することにより経費の縮減を図るほか、安定・確実かつ柔軟な履行体制を確保  
  27     研究会開催に係る経費の見直し     都財政の状況に応じて、検討内容を見直すほか、実績を踏まえ、研究会の開催回数を見直すことにより、経費を縮減  
  28     営繕積算システム等開発利用協議会分担金の見直し     東京都の保全情報システムの運営方針の改正に伴い、協議会に対する負担金の一部を見直し、経費を縮減  
  29     備品購入費の見直し     備品基準額の引き上げに伴い、過去の決算状況を分析し、必要経費を精査・見直すことにより、経費を縮減  
  30     アートワークの保全     保全状況を十分に把握のもと、損傷・経年劣化の著しいアートワークを計画的に修繕することにより、財産を保全  
  31     本庁舎電話通信料の見直し     利用実績を精査することにより、経費を縮減  
  32     一般競争入札による売払い情報の掲載委託     広報媒体を活用し構築した情報提供体制により、引き続き、都内不動産業者や都民に情報を提供し、入札の競争性を確保  
  33     公有財産関連資料の電子化委託     執務室内で保管している文書を電子化することにより、重要な情報を永続的に保管  
  主税局        
  34     都税事務所等庁舎借上経費の見直し     都税事務所などの庁舎借上経費について、実績を踏まえ、単価を見直すことにより、経費を縮減  
  35     納入済通知書管理業務委託経費の見直し     納入済通知書の管理に係る経費について、実績を踏まえ、数量を見直すことにより、経費を縮減  
  36     自動車取得税に係る収納計器取扱手数料の見直し     自動車取得税に係る証紙代金収納計器の取扱手数料について、積算方法を精査・見直すことにより、経費を縮減  
  37     軽油引取税に係る分析委託経費の見直し     軽油引取税に係る分析委託経費について、実績を踏まえ、各種分析の数量を見直すことにより、経費を縮減  
  38     家屋評価に係る航空写真フィルム等の保管及び搬送委託の廃止     航空写真フィルムなどの保管及び搬送について、フィルムに替えて密着印画を保管することにより、経費を削減  
  39     固定資産税・都市計画税事務に係る印刷製本費等の見直し     納税通知書及び同封資料の印刷製本費などについて、実績を踏まえ、単価及び部数を見直すことにより、経費を縮減  
  40     滞納処分事務に係る消耗品費の見直し     催告書兼納付書用封筒等の消耗品費について、実績を踏まえ、単価などを見直すことにより、経費を縮減  
  41     個人都民税に係る特別徴収推進     個人都民税を含む個人住民税の徴収率向上に向けキャンペーンや説明会でチラシなどを配布し、積極的なPR活動を実施  
  生活文化局        
  42     管理事務     業務委託経費の実績を踏まえ、委託料や役務費を精査・見直すことにより、経費を縮減  
  43     広報紙「広報東京都」     新聞折込に加え、駅などで配布を実施し配布方法を拡大するほか、実績を踏まえ、通信運搬費などの経費を縮減  
  44     広報効果の測定     都政広報に対する都民の理解・評価などの調査について、実績を踏まえ、委託内容を精査することにより、経費を縮減  
  45     防災(語学)ボランティアの募集・登録・訓練     効率的・効果的な運用を行うため、選考方法の見直しを図り、選考審査に要する費用を見直すことで、経費を縮減  
  46     協働マッチング事業における情報機器の借上げ     サーバ機器などのリースに係る必要経費を精査・見直すことにより、経費を縮減  
  47     NPO法に基づく法人認証     認証法人数の増加に伴い、相談窓口数を充実させ業務が円滑に進むように改善するほか、実績を踏まえ、経費を縮減  
  48     渡航事務     旅券切替などによる申請数の増加が見込まれるため、窓口体制を強化するほか、消耗品費などの精査により、経費を縮減  
  49     消費者教育事業     消費生活に関する知識や判断力を習得できるよう、効果的な教材を作成するほか、Web版消費者教育読本の機能を強化  
  50     情報提供及び被害防止啓発     消費者被害防止キャンペーンの広告路線を拡大し、積極的に普及啓発を実施するほか、実績を踏まえ、経費を縮減  
  51     消費者団体等の活動支援・協働     消費者被害を受けやすい若者・高齢者向けの出前講座を充実するため、講師を増員  
  52     文化施設の企画調整     文化施設の特性に応じた評価の実施や、委託経費の見直しにより、効果的・効率的な評価を実施  
  オリンピック・パラリンピック準備局        
  53     スポーツ振興審議会の運営     スポーツ都市東京の実現に向け、競技力向上施策などに取り組むため、審議会や分科会の開催回数を増加し、連携を強化  
  54     指定管理者制度の運営     選定委員の事前調査や視察方法について、連絡調整に係る費用を精査し、経費を縮減  
  55    
都民体育大会等の開催
    都民にスポーツを普及し、都民の健康増進と体力向上を目的に開催される同大会について、効率かつ円滑な運営を実施  
  56     管理事務     資料翻訳について、各部で翻訳した和訳資料を局内で横断的に共有することにより、経費を縮減  
  都市整備局        
  57     ファイルサーバの借上げ     各部署で契約・運用管理しているファイルサーバについて、大型サーバへ集約することにより、全体経費を縮減  
  58     広報・相談事務     隔年で発行してきた英語版「東京の都市整備」を毎年の発行に切り替えるなど、海外に都市計画情報をより詳細に発信  
  59     都市計画審議会の運営等(審議会資料の印刷)     審議会議案資料などに係る印刷製本費について、実績を踏まえ、経費を縮減  
  60     都市復興模擬訓練     学識経験者を交えた企画会議を実施し、専門的見地から訓練内容を詳細に検討するなど、訓練内容を充実  
  61     震災復興シンポジウム     震災復興に対する普及啓発として実施するシンポジウムを効率的に運営するため、配付資料の印刷製本などを委託化  
  62     再開発事務所実務研修     市街地再開発事業に係る知識やノウハウなどの伝承を行うため、事業に長年携わってきたOBを講師として研修を実施  
  63     建築審査会等附属機関の運営(法情報総合データベースの活用)     審査請求内容の多様化や膨大な過去判例に迅速に対応するため、法情報総合データベースを活用し円滑な業務実施を実現  
  64     建築物における液状化対策の推進     窓口などで配布する啓発用リーフレットをポータルサイトで公開することで、利便性を向上させると同時に、経費を縮減  
  65     建設業許可     改正建設業法の施行に伴う問合わせ対応などの業務量の増大に備え、相談員の追加配置や窓口業務委託などを拡大  
  66     許可取消通知書の発送     許可取消通知書の送付方法について、簡易書留から特定記録による送付に変更することにより、経費を縮減  
  67     建設業許可申請書に係る閲覧申込書の印刷     建設業許可申請書の閲覧申込書の増刷について、直営実施により、経費を削減  
  68     建築士指導事務     業務報告書の未提出者に対する督促方法を、指導文書送付から電話督促に切り替えることで、効果的な督促を実施  
  69     情報機器に係る経費の見直し     情報機器などのリース契約を取りやめ機器を集約化した複合機を導入することで、執務スペースを確保しつつ経費を縮減  
  環境局        
  70     管理事務     実績を踏まえ、自動車借上料の見直しにより、経費を縮減  
  71     局研修の実施     実績を踏まえ、外部講師依頼に係る報償費の見直しにより、経費を縮減  
  72     環境保全対策の企画調整     実績を踏まえ、海外資料翻訳経費の見直しにより、経費を縮減  
  73     大気汚染の緊急時の措置等     実績を踏まえ、発令に係る通信費の見直しにより、経費を縮減  
  74     林地開発許可     実績を踏まえ、指導監督などに係る旅費の見直しにより、経費を縮減  
  75     出力機器の集約化     出力機器を複合機に集約することで、執務スペースを確保するとともに経費を縮減  
  福祉保健局        
  76     局事業の広報     情報面でのバリアフリーを図るため、デイジー版を制作し、情報を効果的に発信  
  77     福祉統計情報システム     サーバ機器の更新に併せシステム改修を行うことにより、事務処理の精度の向上や効率化を実現  
  78     小児医療協議会     協議会の部会を統合することにより、会議を効率的に運営するとともに、必要経費を縮減  
  79     周産期医療協議会の運営     周産期医療協議会に係る部会を統合することにより、会議を効率的に運営するとともに、必要経費を縮減  
  80     地域保健普及活動     都民向け広報誌などの普及活動の実績を精査し、経費を縮減  
  81     血液対策     実績を踏まえ、献血の普及啓発に係る委託料などの経費を縮減  
  82     災害救助物資備蓄倉庫の維持管理     災害救助物資備蓄倉庫の警備方法を、有人から機械に切り替えることにより、管理委託料を縮減  
  83     介護認定審査会運営適正化研修事業     実績を踏まえ、検討結果報告書の仕様を見直すことにより、印刷製本費を縮減  
  84     高齢者保健福祉施策推進委員会の運営     委員の拡充を図ることで、より幅広い視点で検討を行い、介護給付適正化事業を効果的・効率的に推進  
  85     感染症対策指導者養成研修事業     委託していた研修資料の印刷製本を職員が行うことにより、経費を縮減  
  86     母子保健指導事業     インターネットや電話により情報提供を行う一方、利用実績が減少しているFAXによる情報提供を見直し、経費を縮減  
  87     母子保健支援事業     母子保健事業評価部会で検討するべき内容や、部会の開催回数を精査・見直すことにより、経費を縮減  
  88     児童館支援事業     都や区市町村の施設を最大限利用することにより、会場使用料を縮減  
  89     障害者虐待防止対策支援事業     研修を強化し、強度行動障害を有する方を適切に支援することができる人材を育成することで、虐待を未然に防止  
  90     障害者IT支援総合基盤整備事業     区市町村に対する講習会を、個々のニーズに合わせたより実践的な内容に再構築することで、地域のIT支援基盤を強化  
  91     民間移譲施設運営事業者選定委員会の運営     委員会の運営方法を見直し、施設毎開催から一括開催にすることにより、経費を縮減  
  92     相談支援従事者研修     障害者相談支援業務に従事する専門員に対する研修の充実を図ることで、増大する研修受講ニーズに対応  
  93     表示適正化対策     食品表示法施行に向け、事業者や消費者に対して、講習会などを通じて食品の適正表示を周知し、新制度の理解を促進  
  94     健康安全研究センター建物維持管理     建物維持管理などの契約方法を変更し、総合評価方式を導入することで、質の高い建物維持管理を実施  
  95     水質検査     試薬の調達について契約方法を見直すことにより、単価の低減を図り、経費を縮減  
  96     性感染症対策     梅毒患者数の急増に対応するため、梅毒検査の機会拡大を図り、感染拡大を防止  
  病院経営本部        
  97     病院管理     管理経費の精査・見直しにより、経費を縮減  
  産業労働局        
  98     産業労働局ホームページの再構築     ソフトウェアを導入することで、都の統一基準に準拠し、アクセシビリティの確保を図るほか、迅速な情報提供を実現  
  99     東京都ベンチャー技術大賞     実績を踏まえ、計画件数の見直しにより経費を縮減するとともに、応募件数の増加を図るため、広報活動を強化  
  100     産業立地情報収集・提供事業     区市町村などからの意見やアイデアを取り込み、より効果的なサイトへ改善するほか、協議会の回数を見直し経費を縮減  
  101     債権管理の適正化     事業ごとに実施していた債権管理を統合し、同一事業内で効率的に管理することで事務処理の効率化を図り、経費を縮減  
  102     貸金業の指導監督     ヤミ金融による被害を未然に防止するため、啓発宣伝の拡充などの対策を強化しつつ、経費を縮減  
  103     都民のための生産情報提供事業     都民のニーズに応えるため、食品生産情報を登録し提供するとともに、審査会の回数などの見直しにより、経費を縮減  
  104     食品利用高度化推進事業     流通業界のバイヤーなどが集まる展示会に東京都地域特産品認証食品を展示し、認知度をさらに高め、販路を拡大  
  105     農作物獣害防止対策事業     野生獣による農作物被害の軽減を図るため、近年農作物被害が急増しているニホンザルの生息状況に関する調査を実施  
  106    
農産物安全確保調査分析
    実施する各種農薬検査のうち、旧制度により実施してきた特別栽培認証作物の残留農薬調査分析を終了し、経費を縮減  
  107     東京型有機農業の推進     環境保全型農業の更なる推進を図る「東京都エコ農産物認証制度」の開始に伴い、旧制度を終了し、経費を縮減  
  108     農園芸総合奨励等     都で生産される様々な農産物の認知度を向上させるため、各種イベントに出展を行うなど販路拡大に向け、取組を強化  
  109     小笠原花き観葉植物試験等     複合経営が可能な小笠原諸島の菊池レモンについて、栽培マニュアルを作成するなど、新規栽培を強化  
  110     若年者就業推進ネットワーク会議等     若年者雇用就業事業運営協議会を若年者就業推進ネットワーク会議に統合し、効率的な運営を図るとともに、経費を縮減  
  111     職業能力開発事業の広報     今後の労働力として期待の大きい若年層を含んだ女性向けの広報を新たに実施するなど、広報展開を再構築  
  112     ものづくり体験塾の実施     人材確保のため、若年者を対象にものづくり体験や企業見学を実施してきたが、一定の役割を終えたことから、事業終了  
  113     ものづくり教育支援プログラムの推進     児童や生徒を対象に実施するこども技能塾を夏休み工作教室に統合し、事業効果を一層向上させるほか、経費を縮減  
  114     職人塾の実施     複数事業所での見学・体験を行うコースを新たに追加し、人材不足が顕著なものづくり職種へ人材を誘導  
  建設局        
  115     建設事務所における電気需給契約の見直し     建設事務所の電気需給契約において、見積競争を実施する施設を拡大し、電気料金を縮減  
  116     非常用簡易トイレの購入     各事務所に簡易トイレを配備し、災害発生時に断水が発生した場合でも、円滑な復旧作業が可能となる体制を整備  
  117     建設事務所におけるごみ処理経費の見直し     実績を踏まえ、文書廃棄に係る処理経費の精査・見直しにより、経費を縮減  
  118     鋼板接着補強RC床版の再損傷の点検手法と再補強技術開発     橋梁床版劣化による事故を未然に防止し、将来の工事コスト縮減にも寄与する点検手法及び再補強技術を調査・開発  
  119     地盤情報システム     ソフトウェアのバージョンアップを行い、良好なシステムの維持・保守を継続しつつ、再リースの活用により経費を縮減  
  120     道路台帳の電子化     経年劣化が進んでいる紙製の道路台帳を電子化し、機能の保全を図るとともに、都民サービスを向上  
  121    
東京シャンゼリゼプロジェクト
    道路占用許可の基準が緩和される特例制度により、まちの活性化に向けた道路空間の活用を推進  
  122     道路トンネル等地下道における電気需給契約の見直し     道路トンネルなど地下道の電気需給契約において、見積競争を実施し、電気料金を縮減  
  123     河川水難事故対策啓発用リーフレット     水難事故を未然に防ぐため、リーフレットの配布枚数を増やすことで、啓発活動を強化  
  124     河川施設の適正管理     24時間巡回警備の実施により、新たな不法占用などの発生を防ぎ、原状回復に係る清掃経費を縮減  
  125     河川の安全対策     河川管理用通路の転落防止柵のうち、老朽化が著しい通学路などから優先的に改修し、安全対策を強化  
  126     公園緑地事務所における電気需給契約の見直し     公園緑地事務所の電気需給契約において、見積競争を実施し、電気料金を縮減  
  127     スポーツ施設予約管理システム運営業務委託     実績を踏まえ、印刷物の部数の見直しや、再リースの活用により、経費を縮減  
  128     霊園管理料の納入方法     利便性が高い口座振替による納入方法について、広く周知し利用を拡大させることで、期限内納入に関わる取組を強化  
  129     霊園管理システム     実績を踏まえ、委託料の単価を見直すことにより、経費を縮減  
  130     未埋葬利用者に関する調査     未埋葬調査に関する書類の郵送方法を見直すことで、経費を縮減  
  港湾局        
  131     初入港船等歓迎行事委託     実績を踏まえ、歓迎行事の回数を精査することにより、委託経費を縮減  
  132     庁舎電気料の購入     庁舎の電気需給契約において入札を実施し、電気料金を縮減  
  133     災害対策用携帯電話の購入     通信規制時にも優先的に使用できる災害対策用携帯電話を配備し、災害対策機能を強化  
  134     港湾管理条例及び港湾施設使用料冊子の印刷     実績を踏まえ、冊子の印刷部数を精査し、印刷製本費を縮減  
  135     各ふ頭照明設備新替工事     照明設備をLED化することで、電気料金を縮減するとともに、環境負荷を低減  
  136     港湾台帳の整備     港湾台帳で管理している港湾施設の基本情報を充実させ、東京港におけるより適正な施設情報管理を実施  
  137     図書購入経費の見直し     毎年購入している図書をCD−ROM版に切り替えることで、図書購入経費を縮減するとともに、執務スペースを確保  
  138     直営しゅんせつ船制御部点検     船舶の現状を踏まえ、必要な点検回数を精査することにより、点検に係る経費を縮減  
  139     東京ヘリポート除雪装置の購入     庁有車に取付可能な除雪装置を購入することで、雪害時の迅速な対応を可能とするとともに、除雪に係る委託料を縮減  
  140     エックス線検査装置賃借     実績を踏まえ、エックス線検査装置の賃借単価を見直し、経費を縮減  
  141     遠方監視制御システム     水門の遠隔制御を行っている高潮対策センターのバックアップ機能を確保することで、防災機能を強化  
  142     新日の出橋塗装塗替実施設計     設計に関する保有データを有効活用し直営作業を一部取り入れるなど、実施設計の委託内容を精査し、経費を縮減  
  143     応急処置費     実績を踏まえ、漁港施設や空港施設などの応急処置費を見直し、経費を縮減  
  会計管理局        
  144     管理事務     消耗品などの精査・見直しにより、経費を縮減  
  145     会計実務マニュアルの印刷     会計実務マニュアルの印刷について、契約方法を見直すことにより、経費を縮減  
  146     消耗品の送付方法の見直し     購入部署を経由して使用部署に送付していた消耗品について、送付方法を見直すことにより、経費を縮減  
  147     パソコン版現金出納簿の作成     金銭出納員用の現金出納簿を電子化することにより、業務を効率化し、経費を縮減  
  労働委員会事務局        
  148     資料用図書・雑誌の購入     実績を踏まえ、業務に必要な図書・雑誌を精査し、経費を縮減  
  149     審問速記料     主尋問・反対尋問を極力同日に実施するなど、審問の効率化や迅速化を図るとともに、速記に係る経費を縮減  
  150     派遣研修関係費     複雑・困難な事件の増加に対応するため、専門派遣研修の機会を確保するとともに、OJTを通じ職員の専門能力を向上  
  収用委員会事務局        
  151     事務局の運営に係る消耗品費     書籍をオンラインによるデータベース契約に見直すほか、実績を踏まえて消耗品を精査し、経費を縮減  
  152     電子複写機使用料     契約実績を踏まえ、電子複写機の使用に係る単価を見直し、経費を縮減  
  議会局        
  153     「都議会だより」の印刷     実績を踏まえ、印刷部数と単価を見直し、経費を縮減するとともに、電子媒体の活用を進めることで、広報機会を確保  
  154     自動車燃料費の縮減     庁有車のリース期間満了に伴う更新の際に、車両の仕様を変更することで、燃料費を縮減  
  155     会議記録原稿作成委託     実績を踏まえ、原稿作成に係る時間数を精査し、経費を縮減  
  156     「都議会だより」デイジー版の発行     デイジー版の都議会だよりを発行することにより、より幅広い方々への情報提供を可能とし、広報活動を拡充  
  人事委員会事務局        
  157     採用試験会場の借上げ     実績を踏まえ、採用試験会場の試験室数を見直すことで、借上経費を縮減  
  158     採用試験印刷物の郵送     実績を踏まえ、試験案内などの印刷物の配布先・部数を見直すことで、郵送経費を縮減  
  監査事務局        
  159     監査資質向上の取組     これまでの実務能力向上に向けた取組を精査し、実施内容をより監査資質向上に資するものに再構築  
  160     管理事務     局管理事務の業務効率化を図り、超過勤務を削減し、経費を縮減  
  選挙管理委員会事務局        
  161     若年層啓発充実強化事業     若年層の政治や選挙に対する意識向上を図るため、教育機関と協力し、組織的な取組を推進  
  162     印刷物の見直し     実績を踏まえ、業務に必要な印刷物の部数を精査し、経費を縮減  
  163     職員向け研修等の見直し     研修内容の精査による開催回数の見直しや、実績を踏まえた備品購入費の精査により、経費を縮減  
  164     資料作成方法の切り替え     区市町村などへ紙媒体で配布していた資料を、電子媒体へ切り替えることにより、経費を削減  
  教育庁        
  165     TAIMS活用事業     情報セキュリティ外部監査のフォローアップ監査を集約することで、経費を縮減  
  166     緊急地震速報システムの活用     地震発生時にいち早い危険回避行動を促し、被害の防止・軽減を図るため、都立学校などにおいて効果的に活用  
  167     中高一貫教育校の入学者決定     願書受付方法の改善に伴う経費の増加に対して、印刷物の単価を精査し対応  
  168     都立学校の非常災害用備蓄品の更新     実績を踏まえ、購入単価の見直しを行うことで経費を縮減しつつ、備蓄品を充実させ、災害対策を強化  
  169     高等学校寄宿舎の管理運営     生徒数の増加による所要経費増に対して、賄調理に係る委託料を精査し、経費を縮減  
  170     医療的ケアの整備     実践的・応用的な研修の充実を図ることで、肢体不自由特別支援学校の児童・生徒への安全で確実な医療的ケアを整備  
  171     大塚ろう学校分教室の設置に伴う経費     バスの運賃改定等による所要経費の増加に対して、備品運搬作業員の人数を精査するなどで対応  
  172     教職員住宅の建設事務等     島しょ地区の教職員住宅建設に係る事務について、出張旅費を精査することで、経費を縮減  
  173     東京都若手教員育成研修     若手教員に必要とされる基礎的技能の定着・資質の向上を図るため、研修内容をより相応しいものに再構築  
  174     経験者研修等     中堅教員を対象とした、若手教員への指導能力を高める研修を、より相応しい内容に再構築  
  175     都立図書館サービス事業     実績を踏まえ、委託料を見直すことにより、経費を縮減  
  176     教職員住宅の環境整備工事等     外壁の劣化が進み、緊急性の高い教職員住宅を優先的に補修し、安全を確保  
  177     都立図書館業務委託     郵送による複写サービスの利用料金について、後納制から前納制に切り替えることにより、未納を抑制  
  178     出退勤管理システムの導入     出退勤管理用の機器について、再リースを活用することにより、経費を縮減  
  179     学校栄養職員研修     学校栄養職員の研修を再編することで、食育推進などの専門性を向上  
  180     生涯学習情報システム     生涯学習情報ホームページのデザインを改善することにより、効果的に情報を提供  
  警視庁        
  181     遺失物業務の連絡方法の変更     必要な情報を見やすく、かつ個人情報保護にも配慮するため、葉書から封書送付に変更  
  182     「被害者の手引」のプライバシー対策     プライバシー対策として、「被害者の手引」を配布する際、ブックカバーを併せて配布  
  183     ウィルス対策ソフト等のリースから購入への変更     リース更新時に、ハードはリース、ソフトは購入とすることにより、経費を縮減  
  184     広報紙「広報けいしちょう」の発行     新聞折込で配布する広報けいしちょうを駅構内でも配布することで、活動内容の更なる周知を図るとともに、経費を縮減  
  185     広報用ビデオの制作     時代に即したビデオを制作し、SNSなどで放映することで、首都東京の安全・安心について積極的に情報を発信  
  186     レンタル楽器の利用     警視庁音楽隊の演奏の幅を広げるため、新たに取り入れる楽器を、必要時に限りレンタルすることで、経費を抑制  
  187     警察官の制帽の改良     内側に衝撃吸収材を付けた新型制帽を導入することで、制帽とヘルメットの重複配備を避け、経費を縮減  
  188     女性警察官の制服上衣服の改良     女性警察官の制服上衣の仕様を男性仕様と同様にすることで、円滑に業務が行えるよう改良を実施  
  189     貸与品の耐用年数見直し     耐用年数と実際の減耗状況に乖離がある貸与品について、耐用年数を見直し、経費を縮減  
  190     職員の採用ポスタ−・パンフレット等原画作成の発注方法の見直し     採用ポスターなどの原画作成について、個別発注から一括発注方法に切り替えることにより、経費を縮減  
  191     サイバー犯罪対策技術研修等     委託契約により実施する講習や研修の一部を、知識・技術の豊富な警察官を講師として活用することにより、経費を縮減  
  192     航空機要員養成     国内の研修施設の整備完了に伴い、航空機製造国で実施してきた研修を国内で実施することにより、経費を縮減  
  193     懐中電灯の改良     夜間における地域警察活動において、照度切換え可能な懐中電灯を配備し、警備を強化  
  194     駐車禁止等除外標章等掲出用ケース     駐車禁止等除外標章などを適正に掲出させるため、ダッシュボードの上部に据え付ける掲出専用ケースを作成し配付  
  195     警察庁舎ヘリサインの整備      震災時にヘリコプターによる救急搬送や物資搬送を円滑に実施するため、整備可能な警察庁舎にヘリサインを整備  
  東京消防庁        
  196     広報紙「広報とうきょう消防」の発行     新聞折込で配布する広報とうきょう消防について、新聞の発行部数減に伴い発行部数を精査することで、経費を縮減  
  197     映像伝送装置の更新     更新期を迎えた映像伝送装置をスマートフォン型に更新することで、機動性の向上を図りつつ、経費を縮減  
  198     図書システム装置等の賃借     本部庁舎及び消防学校で個別に運用するシステムを一つに統合することで、効率的な運用を図るとともに、経費を縮減  
  199     教育訓練管理装置のリース更新     更新期を迎えた教育訓練管理装置について、現行より長期間のリース期間とすることで、年間当たりで必要な経費を縮減  
  200     指揮本部用旗     既存の移動用指揮本部旗を指揮板に固定し、固定用の指揮本部旗としても活用することにより、経費を縮減  
  201     山岳救助用携帯型GPSの更新     現在地を地図上で表示可能なGPS装置に更新することで、要救助者の早期救出と山岳救助隊などの安全管理を向上  
  202     部隊運用指定表の出力     更新期を迎えた指令管制システムをプリンター機能などを備えた機器に更新することで、経費を縮減  
  203     携帯型赤外線分析装置(液体・固体用)の更新     更新期を迎えた分析装置を、防護衣着装時の操作性などに優れた分析装置に更新することにより、活動能力を強化  
  204     都民生活事故防止対策     乳幼児の事故防止を図るため、事故防止冊子を作成・配布するほか、ホームページにも掲載するなど、普及啓発を実施  
  205     地下貯蔵タンクの流出事故防止対策     地下貯蔵タンクの改修に際して、出向のもと改修指導を実施してきたが、改修終了に伴い、出向経費を削減  
  206     予防窓口業務改善に係る機材の整備     予防関係窓口に受付用の発券機を導入することで、窓口業務の効率化を図るほか、都民サービスを向上  
  207     登記情報提供サービスによる電子データの活用     インターネットを活用した登記情報提供サービスを利用することにより、迅速に履行義務者を確認し、査察業務を効率化  
  208     火災調査用具の整備     関係者とともに現場検証などを実施する際、貸出用のヘルメットや長靴などを整備することで、安全管理を向上  
  209     自動車用タイヤ等     チェーンはずれによる車体底部の損傷防止を図るため、オールシーズンタイヤを導入  
  210     防火被服の更新     濃煙熱気や落下物による受傷から身体を防護するため、側頭部への耐衝撃性や難燃性を向上させた新型防火帽を導入  
  211     可搬式ウィンチの更新     可搬式ウィンチの耐用年数の見直しを図ることで、各年度の更新台数を見直し、更新経費を縮減