T 事後検証による評価【公表対象200件】  
                 
事業名 見直しの内容
(今後の方向性)
 
  1 見直し・再構築(87件)  
  (1) 運営の方法や主体(43件)  
  1     地域における「こころの東京革命」の推進     東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた新たな行動プランに基づき、大人自らの行動を手本として子供を育てていくための講座を展開し、親を通じて子供の規範意識を醸成  
  2     若者の非社会的行動に係る対策事業     東京都若者総合相談「若ナビ」の運営委託において、契約手法を変更し、総合評価入札方式を導入して、外部有識者も含めた審査会において評価を行うことで、経費の適正化と合わせて業務の質を向上  
  3     少年非行問題に関する啓発イベントの開催     これまで啓発イベントと人材育成セミナーを実施していたが、それぞれが一定の成果を上げてきたことから、取り上げるテーマなどについて見直し、一本化することで、経費を縮減  
  4     ネット・ケータイヘルプデスクの運営・活用     委託業者の変更により電話番号が変更されることがないよう、相談を受け付ける電話番号にナビダイヤルを導入  
  5     帰宅困難者対策ガイドラインの印刷     ホームページへの掲載を継続するとともにTwitterなどの活用によりホームページへの誘導を強化し、印刷部数を精査  
  6     コンビニエンスストア収納事務     クレジットカード収納の対象税目及び対象期間の拡大による影響を踏まえて収納件数を精査し、引き続き円滑な運用を推進  
  7     管理事務     局ホームページにおけるコンテンツ・リニューアルなどの改修をすることにより、都民の利便性を向上  
  8     「ヒヤリ・ハット」調査     今までの調査について整理し、商品・サービスに関する事故を未然に防ぐため、事故の未然防止から事故発生後の実態把握までを一体的に構築  
  9     スポーツイベント等の開催     スポーツ実施率向上に向け、スポーツイベントの改廃も含めた見直しを実施することにより、経費を縮減  
  10     防災まちづくりの気運醸成     木造住宅密集地域における不燃化をより一層推進するため、先進事例の紹介や各地区の取組効果などをテーマにしたシンポジウムを開催することで、防災まちづくりに向けた住民の取組意識を向上  
  11     耐震マーク表示制度     交付手続きの柔軟な運用を検討し、申請者の利便性向上を図るとともに、耐震マークの普及啓発に向け、引き続き区市町村や関係団体と連携して、対象建築物への交付を推進  
  12    
都営住宅スーパーリフォーム事業
    債務負担行為により歳出化された事業を着実に進め、事業終了に向けて取組を実施  
  13     化学物質適正管理制度の新たな展開     大気環境の更なる改善のため、学識経験者からなる検討会を活用し、健康リスクの高いことが確認できた化学物質の追加など、化学物質適正管理制度の見直しを実施  
  14     自然公園の管理(奥多摩ビジターセンター)     平成22年度から指定管理者制度のもと管理を行ってきた奥多摩ビジターセンターについて、引き続き、サービスの向上と効率的な管理運営を図るため、指定管理者を更新  
  15    
がん総合的高次研究の推進
    臨床現場におけるニーズの高い各種がんの効果的な診断法などの早期実用化を図るため、今後も企業や病院などとの連携により開発された診断法を活かし、より適正な治療につながる研究を推進  
  16     救急専門医等養成事業(小児)     専門的研修を継続的に実施し、救急医療全体の向上を図るとともに、事業を精査することにより、経費を縮減  
  17     東京都福祉人材センターの運営     福祉人材対策の充実を図るため、新たに転職者向けフォーラムを開催するとともに、実績をもとに経費を縮減することで、効率的な施策を展開  
  18     在宅医療サポート介護支援専門員の養成     医療と介護の連携を図ることのできる介護支援専門員の養成目標を達成する見込みであること及び介護支援専門員の研修カリキュラムが見直される予定であることから、事業を終了  
  19     介護保険施設の運営     施設の老朽化に伴い、都の直営介護保険施設を廃止するとともに、民間の創意工夫を活かした民設民営施設に転換することで、サービスを向上  
  20     生涯を通じた女性の健康支援事業     働く妊娠適齢期世代をターゲットとした、フリーペーパーによる広報記事の制作と掲載について、契約手法や規模を見直すことにより、経費を縮減  
  21     虐待防止支援モデルプランの開発     モデル事業として取り組んだ成果や課題を取りまとめ活用していくことで、増加している虐待の対応に加えて、虐待未然防止策をより一層推進  
  22     里親支援機関事業     実績やアンケートに基づき里親支援機関の実施メニューを精査し、ニーズの高い事業に重点化することにより、里親支援を強化  
  23     障害者グループホーム等利用者単身生活移行モデル事業     障害者が地域の一般住宅で自立した生活を送ることができるよう支援するモデル事業において、一定の成果を得たため、障害者施策推進区市町村包括補助事業の補助メニューを拡大し、区市町村による障害者の単身生活移行支援の取組を推進  
  24     障害者就労支援協議会(スキルアップ研修(中堅研修))     区市町村障害者就労支援センターに加え、近年増加している就労移行支援事業所の職員のスキルアップに向け、「障害者就労促進パートナーシップ事業」と統合・再構築することで、就労支援機関の支援力向上に資する研修等の機会を提供  
  25     結核対策特別推進事業     結核対策事業をより効率的に行うため、局内他部も含めた事業執行体制の精査を行い、実績に応じて契約を変更することで、経費を縮減  
  26    
看護師採用対策の推進
    優秀な人材を確保し、質の高い医療を提供するため、地方での選考回数や就職説明会への参加回数を増やすなど、採用PR活動を強化し、受験者数の水準を維持  
  27     未収金対策の強化     都立病院の収入を確保することで安定した病院経営を行い、患者間の公平を確保することを目的として、未収金回収専門員の配置や弁護士活用など、未収金の縮減と債権管理を行うための取組を引き続き強化  
  28     産学連携デザインイノベーション事業     都内中小企業とデザイン系学部を持つ大学の学生が共同で商品開発する機会を提供しているが、多数の商品化事例を輩出、各大学にノウハウが蓄積されたため、事業を終了  
  29     アジアからの旅行者誘致事業     平成25年度に実施した成果指標(KPI)を用いた海外市場動向に関する効果測定調査結果に基づき、個々の市場特性に応じた効果的な施策を実施  
  30     多摩島しょ観光PR事業     豊かな自然を有する多摩や島しょ地域の誘客促進に向け、近年、旅行情報の入手手段として利用されているSNSなどを有効活用し、より情報伝達力の高い手段で認知度を向上  
  31    
ウェルカムボードの設置等
    訪都外国人旅行者に対する、歓迎の意を表すメッセージや観光情報の発信手段をより訴求力のあるものにすることで、旅行者の利便性や満足度を向上させ、再来訪意欲を醸成  
  32     沖ノ鳥島総合対策     国の取組が進展してきたことから、過去の実績や課題を踏まえ、操業支援・種苗放流事業は終了し、貴重な海洋資源に恵まれている可能性のある周辺海域の調査・監視及び都民への普及啓発活動を重点的に実施  
  33     非正規労働者雇用環境整備促進企業の支援     多様化する都民ニーズに対応するため、従来のパターン化した事例集を廃止し、ホームページを活用した事例発信を強化  
  34     第3次交差点すいすいプラン     土地利用状況などの変化に伴い、新たに渋滞が発生している交差点を加えた「第3次交差点すいすいプラン」を策定し、局所的渋滞対策を推進  
  35    
ガイドサービス運営事業
    実績を踏まえ、貸出端末の台数などを精査することで、事業運営経費を縮減  
  36     ガイドサービス構築事業     利便性が高く、より多くの都民が利用可能なガイドサービスを構築するため、サービスの形態を検討し、汎用性の高いガイドサービスの仕組みを構築することで、利用者サービスを向上  
  37     採用試験等     試験規模をより適切に設定するとともに、過去の実績を踏まえ、試験委員数の精査等を行い、報償費などの経費を縮減  
  38     東京教師道場     教員の授業力の向上及び他の教員を指導する資質・能力を育成する東京教師道場について、受講生を安定的に確保するため、実態や要望に応じて研修運営や研修内容を改善  
  39     言語能力向上推進事業     児童生徒の言葉による発信能力を向上させるため実施する本事業について、拠点校数などの見直しを行い、経費を縮減  
  40     校庭芝生化に関する広報・普及啓発     一定程度周知がなされた芝生化事業について、今後、よりターゲットを絞った情報提供が求められるため、個別の課題などに対応できるような広報・普及啓発を重点的に実施  
  41     東京都教育委員会人材バンク事業     直営業務のうち、人材情報提供業務等を委託化し、本事業に係る登録・紹介業務の窓口を一本化することで業務の効率化及び事業費の削減を図るとともに、過去の実績などを踏まえて既存の委託業務の内容や規模の見直しを実施  
  42     一般用務職に係る業務     一般用務職が実施している業務の一部を見直し、経験豊富な専務的非常勤にすることで、運営体制を効率化  
  43    
食育事業
    都民が食に関する知識を習得し、食を選択する力を育むとともに、健全な食生活を実践することができるよう、生鮮食料品などの流通現場で得る様々な情報や体験の機会を提供し、市場ならではの食育を推進  
  (2) 支援のあり方(24件)  
  44     「ふくしま⇔東京キャンペーン」の展開     これまでの実績等をもとに、経費の見直しを図るとともに、新たな民間団体・企業等との連携を広げていくなど、より効果の高い手法を用いたキャンペーンを展開し、福島県の一日も早い復旧・復興を支援  
  45     駅前滞留者対策事業負担金     各区市において取組が進み出しており、一定程度の成果が上がったことから本事業を終了  
  46    
東京都地域スポーツクラブ設立支援協議会の運営
    大学を活用したクラブ設立支援事業を通して、人材育成や地域密着化など、各種課題を得ることができたため、課題解決に向け事業の効果検証を実施し、全区市町村において地域スポーツクラブの設置を一層支援  
  47     特別緑地保全地区指定促進事業     特別緑地保全地区指定促進のため、区市町村の土地買取費用の一部を補助していくとともに、「緑確保の総合的な方針」の改定に合わせ、特別緑地保全地区の指定を通じて貴重な緑の保全を一層推進  
  48     堆積土砂排除事業補助     平成25年の台風26号による大規模な土砂崩れに伴い発生した土砂については、26年度中に土砂の排除が完了する見通しであることから、事業を終了  
  49     子育て世帯に配慮した住宅の供給促進     モデル事業で得られた成果をもとに、子育て支援住宅のガイドラインを策定の上、子育て支援住宅認定制度を新設するとともに、区市町村と連携して新たな補助制度を創設するなど、子育て世帯向け住宅の供給を促進  
  50    
東京都福祉保健財団に対する補助
    業務の適法性、効率性等を確保し、役割を適切に果たしていくため、耐震対策などが整ったサーバー室で一括管理をすることにより、リスクマネジメント体制を強化  
  51     がん診療連携拠点病院事業     地域におけるがん診療連携の円滑な実施とともに質の高いがん医療の提供体制を確立するため、地域がん診療連携推進事業を再構築し、地域緩和ケアを含めたがん診療連携体制を確立  
  52     がん患者就労等普及啓発事業     治療と仕事の両立を目指すがん患者への支援体制を強化するため、がん患者の相談支援員向け研修会を実施  
  53     看護職員定着促進のための巡回訪問事業     中小病院における看護師の定着促進支援をより効率的に行うため、指定対象病院数や就業協力員数の精査を行うとともに、支援期間を設定するなど、集中的な支援を行うため事業を再構築  
  54     ゲートキーパー養成事業     都が実施しているレベルアップ研修については、一定の成果がみられることから、今後は区市町村を主体とし、都は技術的・財政的支援を実施  
  55     糖尿病予防対策事業     急激に肥満者が増加する働き盛りの男性に対するフォロー体制が十分でない中小企業の健康管理担当者を対象に講演会を実施し、糖尿病予防対策の体制整備を支援  
  56     がん予防・検診受診率向上事業     都民全体の受診率向上を図り、死亡率減少につなげるため、企業における受診の促進や環境の整備を支援  
  57     住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業     生活困窮者自立支援法の施行に伴う区市との役割分担を踏まえ、事業規模の見直しや法事業実施主体である区市への支援を実施するなど、事業を再構築  
  58     訪問看護ステーション設置促進・運営支援事業     訪問看護ステーションの安定的運営を推進するためITシステムの導入に対する支援を行っていたが、所期の支援目標を達成する見込みであることから、事業を終了  
  59     保育士等キャリアアップ補助等     保育人材の確保、定着及び保育サービスの質の向上を図るため、既存の「民間社会福祉施設サービス推進費(保育所)」を見直し、事業者による保育士等のキャリアアップ及び地域の実情に応じた取組をより一層促進する事業に再構築  
  60     東京都民間社会福祉施設サービス推進費     保育士の確保・定着に向け、既存事業を廃止し、補助対象の多様な主体への拡大及び加算項目の重点化・簡素化など、より実効性のある支援制度に再構築  
  61     障害者就労促進パートナーシップ事業     就労支援機関のスキル向上に向け、別途実施している「スキルアップ研修(中堅研修)」と統合・再構築することで、より実践的かつ専門的な研修を実施し、就労支援体制を強化  
  62    
医療機器の更新
    高額医療機器の更新経費として実施している補助において、病院ごとの管理方式から全病院一括運用に変更し、各病院の補助額を公社の経営判断により配分する仕組みを導入  
  63     スギ花粉症発生源対策     近年の社会情勢等に対応するため、本事業については終了し、後継事業で新たに民間主伐材搬出への補助を行い、民間主体の森林循環の実現を目指すとともに、都民ボランティアや低コスト林業技術の導入など総合的施策で森林循環を促進  
  64     若年者緊急就職サポート事業     若年者の厳しい就業状況に対応するためのマッチング事業は大きな成果を上げているが、費用対効果等を検証し、より効果的・効率的な事業推進を実施するために、本事業を終了  
  65     重点産業分野就業支援プログラム     重点産業分野に対する紹介予定派遣制度を活用した若年者向けの本件マッチング事業において、より効果的・効率的な事業とするため、事業内容を精査し、本事業を終了  
  66     中高年就職サポート事業     中小企業と若年者のマッチング事業のこれまでの実績等を踏まえ、中高年層向けに紹介予定派遣制度を活用した新たなマッチング事業を開始することで、非正規雇用の中高年層に対して支援を強化  
  67    
産業人材の確保・育成事業
    既存の中小企業採用支援施策について、新たに若者や女性の活用を視野に入れ、より効果的な事業に再構築し、採用力の弱い中小企業の人材確保を支援  
  (3) 施設・設備のあり方(20件)  
  68     効率的な組織体制の構築     区画整理事務所及び再開発事務所の集約化などを行い、様々な課題に対応できる効率的な組織体制を構築  
  69    
職務住宅の確保
    患者急変や災害時の対応など短時間で緊急登院ができる体制を整えるため、必要戸数の精査を図り、病院施設の近隣に職務住宅を確保  
  70     京王京王線(柴崎駅〜西調布駅間)及び同相模原線(調布駅〜京王多摩川駅間)連続立体交差事業     京王京王線(柴崎駅〜西調布駅間)及び同相模原線(調布駅〜京王多摩川駅間)における地下化完了に続き、駅舎工事等の完了により、踏切による交通渋滞の解消、分断化されていたまちの一体化、地域の防災力向上といった事業効果を実現  
  71     急傾斜地崩壊防止事業     落石防護柵工から落石エネルギーを吸収する柔構造待受工に見直し、樹木伐採を抑え環境へ配慮するとともに、経費を縮減  
  72     清掃船(第三清海丸)の買入れ     経年による劣化や、定期修繕及び緊急修繕による保守コストの増加などに対応するため、代替船を購入  
  73     辰巳排水機場再整備     辰巳・砂町両排水機場の経年による老朽化に伴い、両施設を一つに集約して新設することで、施設操作の効率化により安全性を向上させるとともに、工事費及び維持管理費を縮減  
  74     水門・排水機場耐震強化     水門遠方監視制御システムを再構築し、第一・第二高潮対策センター双方からの操作を可能としたバックアップ機能を確保することで、防災機能を強化  
  75     陸こうの遠隔制御化     遠隔制御化として位置付けていた陸こうについて、防潮堤切回しの検討や関係者調整などにより見直しを行い、廃止の再検証を行うことで、高潮・津波等に対する安全性を向上  
  76     空港整備事業灌水装置の導入     調布飛行場ターミナル植栽管理において、灌水装置を導入することで、植栽を適切に維持管理できる体制を構築  
  77     総合イントラネットの構築     複数ある各種回線を集約・統合し、高度なセキュリティを確保できるシステムを構築することで、都民サービスの向上と事務の効率化を図るとともに、通信経費を縮減  
  78     多目的活動車の更新     老朽化による更新を機に、小型車両へ変更することにより、警察活動全般における機動性を向上  
  79     外国人犯罪対策車の更新     外国人犯罪対策のため、老朽化による更新を機に捜査活動に合った小型の車種に変更  
  80     交通違反等携帯入力端末運用システムの整備     警察官が現場で取り扱う各種機器の機能を統合したシステムを整備し、事務処理の効率化を図るとともに、経費を縮減  
  81     交通管制システム中央装置の更新     経年による老朽化に伴い、処理速度の向上が見込める機器に更新するとともに、よりきめ細やかな渋滞情報の提供が可能となるソフトウェアに改良  
  82     地域警察活動総合支援システムの構築     本部と警察署間で構築されているネットワークを全ての交番などに順次拡大することにより、情報の共有化を図るとともに事務を効率化  
  83     地域警察官用携帯端末の更新     現行機種および同等品の確保が困難となることから、同機能を付加したスマートフォンに変更し、セキュリティや機能の向上を図ることにより、大規模災害や重要事件などに対する警察活動を一層強化  
  84     ドライブレコーダーの整備     事故発生時の原因究明及び職員の安全教育のためにリースしているドライブレコーダーの期間満了による更新について、購入と一部再リースを組み合わせて整備することで経費を縮減  
  85     小型ポンプ車への見直し     狭あい道路の走行性などを考慮し、更新は小型ポンプ車(水槽付)で行い、経費を縮減  
  86     指令管制システムの更新・維持管理     システムの機器更新等において、必要な機能を十分に精査し、経費の縮減を図るとともに、システムの構成の見直しなど安定稼働に向け機能拡充などを行うことで、指令管制業務体制を強化  
  87     模擬消火訓練装置改修     経年による老朽化に伴い、燃料貯蔵容器をこれまでのバルク容器から、より検査周期の長いバルク貯槽に切り替えて更新を行うことで、維持管理経費を縮減  
  2 拡大・充実(91件)  
  88     在京大使館等との連携強化     東京都総合防災訓練視察を引き続き実施するほか、新たに防災に係る諸課題について情報交換会を行う等、在京大使館などとの連携を一層強化  
  89     身近な犯罪の防止対策     振り込め詐欺対策として、要望の高い実演式防犯講話の回数を拡大するとともに、新たに緊急対策として被害防止に効果のある「自動通話録音機」の高齢者世帯への設置を促進し、犯罪が起きにくい環境づくりを推進  
  90     交通弱者の安全対策     子供や高齢者を対象とする歩行者教育システムを活用した参加型交通安全教室を拡大して開催し、交通ルールやマナーの普及啓発を行うとともに、外国人に対しても交通ルールやマナー等を解説した教材を制作することで、普及・啓発を推進  
  91     東京都人権フェスティバル(仮称)の開催     在京大使館などと協力し、オリンピック・パラリンピック開催都市として人権啓発に力を入れていることを世界にアピールするとともに、若年層や社会人にも訴求できる「東京都人権フェスティバル(仮称)」を毎年実施し、人権啓発を強化  
  92     性犯罪・性暴力ワンストップ支援センターの運営費補助等     性犯罪・性暴力被害者のニーズに合った支援につなげていくため、民間団体が行っているワンストップ支援のための相談センターの運営費を補助するとともに、相談センター・医療機関・警察等の連携体制を構築するなど環境整備を実施  
  93     小笠原航路新船建造費補助     現在の定期船について代替船舶を建造することで、快適化、高速化、大型化、利便性の向上を図るため、事業者に対して建造費の一部を補助  
  94     一時滞在施設整備補助     民間一時滞在施設確保を推進するため、国土交通省の補助金を活用し、民間一時滞在施設の施設整備に対する補助を実施  
  95    
グローバル人材育成のための国際化推進
    派遣先海外大学の開拓や、留学の事前事後研修の見直しなど、支援体制を拡大し、首都大生の海外留学を推進するとともに、留学生の受入を拡大して、首都大生の国際感覚を醸成  
  96     都庁舎におけるおもてなしの充実     観光スポットである都庁舎において、多言語のポスト設置やWi-Fiのキャリアフリー化により充実したサービスを実現  
  97     クレジットカード収納事務     クレジットカード収納の対象税目及び対象期間を拡大することで、納税者の利便性と徴収率の向上を推進  
  98     取引指導     不適正取引による消費者被害の未然・拡大防止のため、新たに優良事業者の取組事例集などを作成し配布することで、法令順守の意識を醸成  
  99     ホームページ管理運営委託     局ホームページの管理・運営業務を外部委託し、高齢者や外国人など多様なユーザーに対しても、迅速に情報提供できる環境を構築  
  100     障害者スポーツの振興     2020年にパラリンピックが開催されることを機に、都民への障害者スポーツの理解促進・普及啓発や障害のある人がスポーツを行う環境の整備を一層促進するとともに、障害者アスリートの競技力向上を推進  
  101     都市計画基礎調査     人口減少・高齢社会の到来などの社会経済状況の変化に対応するため、調査実施要領が改定され、次期調査に向け、適切に対処するための調査手法を検討  
  102     不動産プロフェッショナル国際見本市への出展     不動産プロフェッショナル国際見本市(MIPIM)に東京都ブースを出展し、個別の開発プロジェクトを紹介するなど、東京の都市の魅力を積極的に発信  
  103     国土調査     東日本大震災を受け、地籍調査の重要性が再認識されていることを踏まえ、平成27年度は新たに三鷹市と武蔵村山市の2自治体で着手予定であるが、他の未着手の区市町村についても調査への参加を促すことで、地籍調査の進捗率を向上  
  104     一時貯留施設等の設置促進     一時貯留施設等の実施計画を策定した区市に対し、治水対策として一時貯留施設等を設置した場合の補助制度を創設するほか、指導要綱上の単位対策量よりも上積みして対策を講じる場合に対する補助を実施し、さらなる流域対策を促進  
  105     鉄道駅総合バリアフリー推進事業     利用者の安全確保等の観点から、引き続きJR東日本・私鉄の利用者数10万人/日以上の駅を対象にホームドアの整備費補助を行うとともに、エレベーターなどの整備についても、1ルート確保に加え2ルート目以降への整備費補助を実施  
  106     迅速な都市復興に向けた事前の取組の強化     平成26年度に策定される「市街地の震災復興ガイドライン(仮称)」の確実な運用に向け、区市町村への説明会を実施するなど、首都直下地震に備えた具体的な取組を支援  
  107     耐震キャンペーンの実施     区市町村や関係団体と連携しながら、広報範囲の拡大などの周知強化や、耐震改修工法事例の展示や専門相談の機会を増やすとともに、耐震改修事例の見学会に分譲マンションを取り入れ、効果的なキャンペーンを実施  
  108     宅地建物取引業等指導並免許(取引士資格登録)     宅地建物取引業法の改正に伴う取引士証への切替対象者数が膨大に見込まれるため、取引主任者証の更新交付を委託している団体に切替交付事務も委託することにより、円滑な切替を推進  
  109     東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成     地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民へ貢献する地域密着型サービス事業所との連携等により、サービス付き高齢者向け住宅などの供給拡大を促進  
  110     空き家活用支援事業     活用策について、モデル事業の成果を踏まえ、地域の実態に即した取組が重要であることから、区市町村に対する補助などを創設し、区市町村と連携しながら空き家利活用を促進  
  111     中小規模事業所のクラウド利用による省エネ支援事業     各中小企業で独立して保有・活用しているサーバを、クラウド利用による環境配慮型データセンターへの集約化を推進するため、経費の一部を助成  
  112     先進企業等と共同した「持続可能な資源利用」に向けたモデル事業     持続可能な資源利用に向けた社会の実現に向け、実際のフィールドを有する企業などと連携しながら、具体的な方策の検討や課題整理のための調査を行うモデル事業を実施  
  113     都民の自然体験活動の促進     保全地域のボランティア団体における少人数化、高齢化の進展を踏まえ、未経験者でも参加しやすい体験プログラムを創設し、緑地保全活動の魅力をPRすることで、新たなボランティア人材を創出  
  114     既存住宅における再エネ・省エネ促進事業     再生可能エネルギーの利用拡大及び省エネの促進に向け、新築に比べ設置コストが高い既存住宅への太陽光発電及び太陽熱利用システムの設置や省エネリフォームのために必要な費用の一部支援を実施  
  115     自転車シェアリングの普及促進     一部の区において開始された自転車シェアリングについて、今後、他区の導入や区を超えた相互利用による広域化を促進するため、情報の提供や共有を実施するとともに、自転車シェアリングの認知度向上に向けた取組を実施  
  116     スマートエネルギーエリア形成推進事業     更なる分散型電源の導入拡大を図るとともに、エネルギーの面的利用を促進するため、コージェネや熱電融通インフラの導入を行う事業者に対して、必要経費の一部を補助することで、スマートエネルギーエリアの形成を推進  
  117     外国人旅行者等への医療情報提供体制整備     外国人観光客などを対象にした意向調査を実施し、ニーズを把握することで、ニーズに応じた医療情報提供体制を構築  
  118     在宅難病患者一時入院     在宅療養の難病患者に対して、難病患者があらゆる場面においてきめ細やかな支援を受けられる体制整備のため、高度医療技術の下での管理を必要とする人工呼吸器使用難病患者などを対象に、疾病拡大に対応した一時入院病床数を確保  
  119     難病相談・支援センター事業     地域で生活する難病患者の日常生活を支援するため、ピア相談員による派遣など難病相談支援センターの機能充実を図るとともに、地域の福祉サービスなどの情報を集約し広域的な資源調整が行える体制を整備  
  120     将来に向けた人材育成活用プロジェクト事業     福祉人材不足に対応するため、福祉分野のイベントへの参加状況などを有機的に結合したシステムを構築し、効率的な求人情報の提供体制を整備するとともに、実績をもとに経費を縮減することで、効率的な施策を展開  
  121     巡回相談事業     巡回相談体制を拡充するとともに、相談員以外に看護師が同行し医療面からもアプローチを行うことで、ホームレスの自立を促進  
  122     定期借地権の一時金に対する補助     障害者施設の整備促進を図るため、補助対象とする定期借地権を、公有地や50年未満の借地権設定が可能な事業用定期借地権などにも拡大し、事業者の整備用地の確保のための支援を充実  
  123     食品衛生自主管理認証制度     営業者による自主的衛生管理の更なる推進のため、食中毒リスクの高い業種に対して重点的に認証取得支援を行うとともに、段階的評価制度を活用することにより、認証制度の浸透に向けた取組を強化  
  124     危険ドラッグ対策     危険ドラッグ撲滅に向けた対策を強化するため、薬物成分検査機器の整備、サイバー監視の拡充、新たな啓発資材の作成など、規制、監視指導、普及啓発の3つの観点から総合的な対策を強化  
  125     動物愛護事業     動物の適正飼養・終生飼養を徹底するため、ライフステージに応じた普及啓発を強化  
  126    
外国人患者受入体制の充実
    今後増加が見込まれる外国人患者に対し、職員の語学力向上や言語サポートツールの活用など、外国人を受け入れる体制の環境整備を促進  
  127     患者支援センター(仮称)の整備     患者支援センター(仮称)を整備し、ワンストップの相談支援体制、入院サポートの実施、在宅療養移行支援の充実強化などの取組を推進  
  128     東京医師アカデミーの運営     指導体制の強化や、ニーズに応じた研修プログラムを実施するとともに、災害対応力の向上を図るためシニア災害研修を導入し、指導・研修体制を一層充実させ優秀な若手医師を育成  
  129     東京看護アカデミーの運営     資格取得支援を行うほか、専門研修や派遣研修を実施し、看護人材の安定的確保と実践力ある人材を育成  
  130     コメディカル職種資格取得支援     医療の高度化・専門化に対応するため、継続して資格取得を支援するとともに、新たに外来がん患者認定薬剤師を支援対象資格として追加  
  131     診療情報の保全     大規模災害時においても診療情報を確実に保全し、診療の継続を確保するため、電子カルテデータと同様診療の基盤となる医用画像データにおいても遠隔地データセンターにバックアップシステムを構築し、診療情報の保全体制を充実  
  132     各病院の自律的経営力の強化     都立病院の経営分析力の強化や診療報酬改定への適切な対応等、更なる収益向上を図るため、コンサルタント業者等への調査・分析の委託化や、改善手法の共有化など、各病院の経営力を一層強化  
  133     新事業分野開拓者認定・支援事業     認定された全ての商品を可能な限り都が購入し、使用、評価することで、中小企業・小規模事業者の受注機会を確保  
  134    
航空機産業への参入支援
    今後も継続した成長が見込まれる航空機産業界において、海外企業からの受注の窓口となる体制を整備し、都内産業の活性化を推進  
  135     オリンピックを契機とした東京観光PR     2020年の訪都外国人旅行者数1,500万人の目標達成に向けて、より訴求力の高い効果的なツールを選択するなど、集中的なPRキャンペーンの実施  
  136     ウェルカムアジアキャンペーン     東京の認知度向上に向け、相手都市PRの広告媒体数及び掲出期間を拡大することで、東京との相互観光PRを希望する都市の増加を目指すととともに、都市間での信頼関係を維持・向上させながら相互観光PR強化を推進  
  137     食の安全安心・地産地消拡大事業     都内飲食店に対し、都内産農畜水産物の紹介を行うことで、地産地消に寄与する取組を行う食材使用店の登録増加などを目指すとともに、流通事業者とのマッチング商談会を開催することにより、食材を安定的に供給  
  138     食育の推進     次期計画策定に向け、現状の分析、施策の検証を行うとともに、指標調査委託を行うことで、その到達度合を検証  
  139    
多摩産材の利用拡大
    多摩産材認証協議会登録の製材業者が国際認証を取得するための経費助成を行い、オリンピック開催及び開催後を見据えた多摩産材の利用をより一層拡大  
  140     中小企業従業員融資     介護支援融資において、働きながら介護に携わる者の増加等へ対応するため、融資利用対象者を介護休業中の者に限定せず、資金使途も介護費用を対象に加えるなどの要件緩和を実施  
  141     女性の再就職に対する緊急対策     現在実施している科目に加え、育児・家事などの経験を活かせる家事・介護系の科目の職業訓練を新たに開始し、女性の再就職支援の取組を強化  
  142     代替地購入(不動産媒介報酬)     情報量や物件が少なく代替地取得が困難となっている状況を改善するため、不動産媒介報酬制度を創設し、物件情報収集力を強化することで、関係人のニーズに対応  
  143     橋梁維持事業における債務負担行為の活用     橋梁維持事業において、着実に事業執行し、事業効果の一層の発現を目指すため、債務負担行為を活用  
  144     道路照明のLED化     既設道路において、トンネル内照明のLED化を先行実施するとともに、街路灯において試験施工を実施し、ライフサイクルコストに優れているLED照明の導入に向け検討  
  145     計画的メンテナンスの推進     高度経済成長期に設置された道路設備が一斉に更新時期を迎えるため、都道の設備全体の劣化状態を一元管理し、計画的に更新するための設備更新計画を策定  
  146     更なる無電柱化の推進に向けた検討     電線共同溝のコンパクト化などにより無電柱化を進めてきたが、無電柱化が困難な道路においても整備を進めていくため、国や電線管理者と協働し、新たな手法を検討  
  147     外国人にもわかりやすい道路標識の整備     「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部改正による英語併記化の法令化を踏まえた外国人にもわかりやすい道路標識の整備を推進  
  148    
JR南武線(稲田堤駅〜府中本町駅間)連続立体交差事業
    JR南武線(稲田堤駅〜府中本町駅間)における高架化が完了し、踏切による交通渋滞の解消や、円滑な消防・救急活動への貢献といった事業効果を実現  
  149     戦略的維持管理の推進     高度経済成長期に構築された構造物が一斉に更新時期を迎えるため、大規模構造物(分水路・地下調節池)や堤防・護岸等の河川管理施設に対し、予防保全型維持管理など、各施設の特性に応じた戦略的な維持管理を実施  
  150     河川における再生可能エネルギーの活用     水位差を利用した小水力発電等の活用可能な再生可能エネルギーを河川管理施設の維持管理などに有効利用し、施設の多機能化を図るとともに、再生可能エネルギー利用拡大を推進  
  151     河川案内板・標識の更新     河川案内板・標識について、人の流れなどを考慮した設置箇所及びわかりやすいデザインや多言語化を推進することで、外国人旅行者などの円滑な移動や快適な滞在に資する都市環境を向上  
  152     水辺空間における景観形成     経年変化などにより周辺になじまない水辺空間の景観について、対象河川、修景内容及び整備スケジュールを検討し、景観に配慮した整備を実施  
  153     ユニバーサルデザインによる公園施設整備     公園を訪れる全ての人にとって利用しやすい環境を整えるため、更に多くの園路をバリアフリー化するとともに、だれにとっても分かりやすい案内表示を整備  
  154     青山霊園再生第2期事業     事業実施状況を踏まえ、立体式墓地への墓所集約などによって創出した空地のほか、墓所移転により新たに創出された空地の利活用を検討  
  155     地震計通信装置設置     東京港内に現在設置している地震計について、地震動情報がリアルタイムでメール配信される通信システムを導入し、地震諸元の即時把握及び初期対応の迅速化など、災害対策機能を強化  
  156     台切りシャーシーに対する取締り     港湾法に基づき、ふ頭周辺の台切りシャーシーの放置を禁止するとともに、巡回・取締りを強化することで、東京港の渋滞対策を推進  
  157     高潮対策センター2拠点化に伴う管理宿舎の再編     既存の管理宿舎を廃止し、高潮対策センター周辺に管理宿舎を新設することで、水門操作など、災害における初動対応を強化するための体制を構築  
  158    
港湾施設等の警備委託
    既に実施している総合評価方式に加え、債務負担行為を有効活用した複数年契約に変更することにより、業務スキルの蓄積を図り、東京港における保安対策力を維持・強化  
  159     人材確保戦略     人材確保競争が一層厳しさを増している技術職確保のため、理系学生に焦点を当て、特に受験実績の少ない大学などに対して、あらゆる媒体を用い、短期間で効果的なPRを実施  
  160     公立小中学校事務共同実施支援事業     複数の小中学校における事務を集中処理する「共同実施」について、拠点校整備費の補助や非常勤職員の配置を通して、各区市町村の効率的な業務運営やチェック体制の強化を支援  
  161     全日制高等学校(管理運営)     高等学校等就学支援金及び修学支援事業費補助金制度について、申請認定事務の増加対策として人材派遣を導入することで、業務執行体制を強化  
  162     生涯生活設計(ライフプラン)講習会事業     ライフプラン講習会の開催を通じて、教職員の生涯生活設計を支援  
  163     要保護対象者の一時避難場所の費用負担     ストーカーやDVの被害を受けるおそれのある被害者の安全を確保するため、一時避難場所となるホテルなどの宿泊費用の一部を補助  
  164     職員採用ホームページの充実     募集広報効果を維持・強化するため、WEBデザインを更新するとともに、スマートフォンやタブレット端末など閲覧環境の変化に合わせて最適化を図ることで訴求効果の高い採用ホームページを構築  
  165     災害史教育室映像ソフト制作委託     過去の災害などに対する蓄積された教訓、対策を確実に伝承していくため、映像ソフトとして制作委託し、確実な教訓の伝承と安全管理意識を向上  
  166     非常用救急自動車の救急資器材整備     非常用救急資器材が未配置の消防救助機動部隊に資器材を配置し、普段から非常用救急小隊の編成などに即応できる体制を確保  
  167     救急相談センターの充実強化     特別区及び多摩地区の救急相談センターに救急相談記録自動入力装置としてタッチペン方式のタブレット端末を導入することで、情報の共有化、ペーパーレスによるセキュリティ強化及び事務の効率化など、相談業務体制の機能を強化  
  168     ガス圧力調節器の更新・整備     経年により老朽化が進むガス圧力調節器の更新に際して、新たに温度警報機能を設置し、消防隊員の安全性を向上  
  169     貨物車の更新     各種災害現場に活動資器材を搬送する貨物車の更新に際して、ディーゼルハイブリッド車で更新し、燃費性能の向上を図り経費を縮減するとともに、環境負荷を低減  
  170    
経営活性化支援事業
    市場取引の活性化を図るため、仲卸業者や売買参加者などの市場関係業者が実施する経営改善などの先駆的な取組を支援  
  171     バス停留所上屋・ベンチの整備     乗降客数が多い停留所について、道路整備状況などを踏まえ、引き続き上屋・ベンチの整備を進めるとともに、老朽化した上屋について、順次建替・補修を実施  
  172     駅案内係(コンシェルジュ)の配置の拡大     外国人利用者の増加が見込まれる駅にコンシェルジュの配置をさらに進めていくとともに、より一層のサービス向上を図るため、タブレット端末を全てのコンシェルジュ配置駅に導入  
  173     水道キャラバンの実施     子供の水道に対する理解を深めるため、子供に興味を持って参画してもらえるよう、メニューを改善  
  174     水道管路の耐震継手化10カ年事業の推進     震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するとともに、復旧まで要する日数を短縮するため、耐震継手管への取替を推進  
  175     私道内給水管整備の推進     震災対策の強化などを目的に、私道内の塩化ビニル管の解消に向け、給水栓が3栓以上の私道に配水小管を布設するとともに、給水栓が2栓以下の私道では塩化ビニル管をステンレス管に交換し、耐震性の向上を推進  
  176     合流式下水道の改善     降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の整備を進めるとともに、汚濁物を2倍程度多く除去することが可能な高速ろ過技術について、合流式で整備された区部の水再生センター全11か所へ導入し、雨天時に放流される汚濁負荷量を削減  
  177     高度処理     準高度処理導入のスピードアップを図るとともに、これまでの高度処理と同等の水質で2割以上の電力使用量の削減が可能な新たな高度処理の導入を進め、下水処理水の水質改善と省エネルギーを両立  
  178     下水道事業におけるエネルギー対策及び地球温暖化対策     再生可能エネルギー活用の拡大や省エネルギーの更なる推進、より広域的な視点から複数の施設間で運転管理の効率化等を図るエネルギースマートマネジメントの導入等により、エネルギー活用の高度化やエネルギー管理の最適化を推進  
  3 その他(継続等)(18件)  
  179    
航空機用の新素材開発・利用に関する共同研究
    民間企業などと連携し、将来の航空機開発に向けた高度技術の実用化に向けた共同研究を実施  
  180     老朽化施設等改修に対する補助     公立大学法人首都大学東京における老朽化した施設の改修などに要する経費に対して補助を行い、安定的な事業運営を支援  
  181     文化施設の維持管理(大規模改修)     耐用年数が経過し老朽化が進む都立文化施設について、大規模改修を着実に実施  
  182     都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査     政策誘導型の都市づくりの更なる誘導を図るため、これまでの都市開発諸制度の活用実態を把握するとともに、地域特性に応じた都市再開発諸制度の活用策を検討  
  183     地下高速鉄道建設費助成等     「バリアフリー法」に基づくエレベーター、エスカレーターの設置や、ホームドアの設置などの安全対策を2020年のオリンピック・パラリンピックも見据え、更に促進  
  184     首都高速道路整備事業出資金     中央環状品川線の平成26年度供用開始による交通量の増加に対応するため、渋谷入口増設工事を実施  
  185     公共車両優先システム整備事業     ITS技術を活用した公共車両優先システム(PTPS)の導入を拡充することにより、更なる空港アクセスを向上  
  186     区画整理(汐留地区)     平成27年度の事業完了に向けて、換地計画業務を進めて換地処分を行うとともに、環状2号線及び補助313号線の道路整備工事を着実に実施  
  187     区画整理(篠崎駅東部地区)     権利者の移転補償を収束させるとともに、早期の事業終了に向けて換地計画を進め、街路築造工事を着実に実施  
  188    
高額所得者対策
    収入基準改正の経過措置期間の終了に伴い、高額所得者の大幅な増加に対応するため、住宅明渡指導などの規模を拡大することで、真に住宅に困窮する都民への入居機会を確保  
  189     圧力タンク改修(増圧直結)     給水装置の更新時において、受水槽を通さずに各住戸への給水を行う「増圧直結給水装置」への切替を進め、より衛生的な給水方式とすることで、居住環境を向上  
  190     外来種・移入種の積極的防除の推進     防除実施計画の改定により防除を広く展開していくため、これまで運営していた検討委員会や情報連絡会に係る経費を精査し、防除に向け区市町村との連携を密接に行い、引き続き、事業を実施  
  191     認知症介護研修事業     高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対して実践的な研修を実施しているが、国要綱改正に伴い、一部の研修について受講料を徴収することが国庫補助の対象となることから、受益者負担の観点から新たに受講料を設定・徴収  
  192     ヘルプマークの推進     援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの普及に向け、従前の取組に加え、民間企業への働きかけや啓発手法のノウハウなどを有する企業による普及啓発を継続して実施  
  193     人材育成機能の強化(土木技術・人材育成センター)     若手職員をはじめとした職員の現場実務経験不足を補うため、実物大構造物モデルを導入し、既存研修の充実や技術継承の支援を行うことで、現場での技術的判断や対応力を強化  
  194     葛西臨海水族園の再整備     施設・設備の老朽化対策などのほか、利用者サービスの向上に向け、効果的な事業手法を検討  
  195     企業等による体験型講座     企業・NPO等の教育支援プログラムの見本市的なイベントの実施について、記録映像等を活用し、区市町村教育委員会へのPRを行うとともに、学校関係者への協力など、今後の事業の改善策を検討  
  196     都立高校の環境改善(太陽光発電)     太陽光発電設備の設置を促進するため、都立高校において改築時及び大規模改修を機に設置を促進  
                 
  ◎ 事業別財務諸表を活用した評価  
      障害者スポーツセンター(障害者総合スポーツセンター・多摩障害者スポーツセンター)  
   ・     調布飛行場        
   ・     計量検定所・タクシーメーター検査場    
      都立図書館(中央図書館・多摩図書館)