平成2612
財   務   局

主   税   局
 


        

「地方法人課税を巡る動向と東京都の主張〜

今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を〜」の作成について





      今年度は、法人税改革に向けた議論が活発に行われ、年末には消費税率10%への引上
    げに関する判断も控えるなど、これまで地域間の税収の偏在是正を名目に行われてきた
    税制度の不合理な変更を含め、地方法人課税に関して重要な局面を迎えています。

     このたび東京都では、こうした動きに対する都の考え方を「地方法人課税を巡る動向
    
と東京都の主張〜今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を〜としてまとめましたの
    でお知らせします。







  [配布資料]

   地方法人課税を巡る動向と東京都の主張
      〜今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を〜〈概 要〉

   地方法人課税を巡る動向と東京都の主張
      〜今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を〜〈本 文〉


   地方法人課税を巡る動向と東京都の主張
      〜今こそ地方自治の原点に立ち返った議論を〜〈資料集〉

                                           (問い合わせ先)
                                             税財政制度全般
                                                財務局主計部財政課
                                               電話 03-5388-2669
                                    地方税制関係
                                      主税局税制部税制課
                                      電話 03-5388-2908