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財政

平成24年度地域自主戦略交付金に係る事業等の評価結果

平成24年度地域自主戦略交付金に係る成果目標

(地方公共団体名:東京都)

番号・局名・成果目標 達成予定年度 中間評価年度 対応事業 参照情報
都市整備局
1 【計画の目標】
・木造住宅が密集している東池袋地区において、補助第81号線整備にあわせた沿道での建物の共同化を促進することにより、未接道住宅の解消、公共施設の創出、住宅の不燃化を推し進め、地域の防災性の向上を目指す。
平成23年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・事業の詳細は、下記URLを参照
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/endou/index.html
【定量的指標】
・対象2街区のうち1街区については、理事会などを10回開催し、組合再開発事業の都市計画決定を目指す。
・ほか1街区については、権利者を対象としたまちづくり準備会を4回開催し、組合再開発事業の事業認可に向けた準備組合の設立を目指す。
○23年度
(6-2)都市防災推進事業
(密集市街地リノベーション事業)
【評価結果】
・対象2街区のうち1街区については、総会、全体説明会(2回)、理事会(9回)を開催し、事業の具体的な説明を行い、権利者の合意形成を進めた。また、事業協力者を選定し、協定書を締結するなど、具体的な進捗があったが、組合再開発事業の都市計画決定には至らなかった。
・ほか1街区については、共同建替検討から準備組合を目指す「まちづくり準備会」に移行し計3回開催した。また、事務局体制として、東京都だけでなく、新都市建設公社、地元権利者2名が加わり、地元が主体となる運営となったが、準備組合の設立には至らなかった。
2 【計画の目標】
・良質な住宅ストックの形成のため、老朽化した都営住宅の建替えを推進する。
平成26年度 (G)社会資本整備に関する事業  
【定量的指標】
・都営住宅の建替え事業として、3年間で約3,000戸を目標に供給を行う。
○24年度
(9-1)公営住宅等整備事業
(公営住宅の建替え)
環境局
1 【計画の目標】
<首都圏自然歩道(関東ふれあいのみち)東京都コース並びに高尾山の歩道及び園地における利用者数の急増や利用者層の多様化への対応>
・全体的に経年劣化した施設を改修するとともに、利用者からの要望の多い階段や標識類の改修を行い、快適性・安全性の向上を図る。
・利用者が集中する高尾エリアからの誘導により利用分散を図り、広域的な利用を促進する。
平成24年度 ○23年度
(H-2)自然環境整備に関する事業
○24年度
(H2)自然環境整備に関する事業
・「自然環境整備計画」(H22~H26)に基づき事業を実施
・自然環境整備交付金(H23まで)に位置付けされていた大見晴園地事業(H22~H26)が地域自主戦略交付金へ編入
・事業の詳細は下記URLを参照
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/nature/natural_environment/park/facility/fureai_01.html
【定量的指標】
・老朽化の著しい既存標識の100%を目途に改修
・首都圏自然歩道における広域的な利用を促進し、利用者数を3%程度増加
○23年度
(2)長距離自然歩道整備事業:鳥のみち、富士見のみち
(歩道整備、階段整備、標識類回収など)
○24年度
(2)国定公園事業
【評価結果】
・首都圏自然歩道事業として、鳥のみち及び富士見のみちの階段・土留め・ロープ柵などの歩道整備を実施した。
・明治の森高尾国定公園整備事業として、表高尾線・裏高尾線道路や自然研究路において、歩道の階段・土留め・ロープ柵などの整備を実施した。
・これらの歩道は年々利用者が増加しており、その安全性の確保が急務となっているため、現場を十分に把握し、効果的な整備となるよう進めた。[1]
福祉保健局
1 【計画の目標】
・保護施設の修理、改造、拡張等整備に要する費用について補助し、保護施設入所者等の福祉の向上を図る。
平成24年度 (D2)社会福祉施設等施設整備に関する事業  
【定量的指標】
・救護施設の大規模修繕(1施設)
○24年度
(1)保護施設等施設整備
【評価結果】
・救護施設の大規模修繕(1施設)を実施し、老朽化等への対応を図り、利用者処遇の維持・向上が図られた。
2 【計画の目標】
・社会福祉法人等が、一定年数が経過して使用に堪えなくなった施設・設備の改修や居室の拡大等、既存障害者(児)施設の大規模修繕等を行う場合に、その費用の一部を補助することにより、障害者(児)の福祉の向上を図る。
平成24年度 (D2)社会福祉施設等施設整備に関する事業  
【定量的指標】
・実施計画が具体化している大規模修繕等(4施設)
○24年度
(2)社会福祉施設等の大規模修繕等(グループホーム・ケアホーム等を除く)
【評価結果】
・対象4施設について、大規模修繕(居室改修、設備更新、屋上防水、外壁補修等)を実施し、老朽化等への対応、居室環境の改善等を図り、利用者処遇の維持・向上が図られた。
3 【計画の目標】
・地球温暖化対策に資する病院及び診療所(以下「病院等」という。)の整備を支援することにより、病院等における地球温暖化対策の取組を推進する。
平成24年度 (D3)医療提供体制施設整備に関する事業  
【定量的指標】
・補助対象病院等が排出する温室効果ガス(CO2)を年間111.2t削減
○24年度
(1)地球温暖化対策施設整備事業
【評価結果】
・3病院に対して、地球温暖化対策に資する高効率熱源機器や太陽電池の整備に係る補助を実施した。
・上記の整備により、補助対象病院が排出する年間111.2tの温室効果ガス(CO2)の削減を実現した。
4 【計画の目標】
・看護師等養成所の施設整備事業等に要する経費を補助することにより、教育環境を整備し教育内容の充実を図る。
平成24年度 (D3)医療提供体制施設整備に関する事業 ・事業の詳細は下記URLを参照http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/jigyo/hojo/jigyou/index.html
(2012/9/28以降のURLはhttp://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/jigyo/hojo/jigyou.html)
【定量的指標】
・看護師等養成所(3年課程)を1課程新設
○24年度
(3)看護師等養成所施設整備補助事業
産業労働局
【評価結果】
・必要な経費を補助したことにより、看護師等養成所(3年課程)が1課程新設され、良好な教育環境の整備に寄与したものと考える。
・25年度入学を定員40名で募集を行い、4月時点で40名が入学。今後も良好な教育環境のもと、充実した教育内容の実践を期待し、看護師の安定的な確保、ひいては看護師不足の解消に寄与するものと考える。
1 【計画の目標】
・生産者や都民、消費者のニーズを反映した生産基盤整備を実施し、地域資源としての農地、農業用水などの機能を発揮させることで、東京農業の持続的発展を目指す。
平成27年度 ○23年度
(E)農山漁村地域整備に関する事業
○24年度
(E1)農山漁村地域整備に関する事業
・「農山漁村地域自主戦略整備計画」(H23~H27)に基づき事業を実施
※農山漁村地域整備計画から計画移行
(http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/nogyo/kibann/5kouhyou/seibikeikaku.htm)
・1地区追加の計画変更により、調整水槽1箇所→3箇所、農用地115ha→152haに変更
【定量的指標】
・頭首工1箇所の改修により、洪水などの災害から施設や8haの農用地を保全
・頭首工1箇所、パイプライン15km、調整水槽3箇所の補修・更新整備などにより、152haの農用地に安定的な用水供給を実施
○23・24年度
(1-2)水利施設整備事業
(地域農業水利施設保全型)
(1-4)農地防災事業
(農業用河川工作物応急対策)
2 【計画の目標】
・集落間の交流の円滑化などによる、地域の魅力向上や活性化の推進を図る。
・農業や自然にふれあえる場の創出と田畑がもつ自然環境の永続的な保全を図る。
平成30年度 ○23年度
(E)農山漁村地域整備に関する事業
○24年度
(E1)農山漁村地域整備に関する事業
・「村づくり計画」(H20~H25)に基づき事業を実施
※計画を1年延伸
・達成予定年度を1年延伸し、平成30年度に変更、利用率(H29)→(H30)、貸出率(H29)→(H30)に変更
【定量的指標】
・狭小で未舗装な既設道を拡幅・舗装することで、地域住民における利用率を15.7%(H19)から30.0%(H30)に向上
・農業や自然にふれあえる場として市民農園を整備し、貸出率100%(H30)を確保
○23・24年度
(1-9)集落基盤整備事業
(農業集落道整備、集落農園整備)
3 【計画の目標】
・地球温暖化防止に貢献する森林資源の循環利用、災害防止、空気浄化など森林の公共的機能の高度発揮に対する都民ニーズを踏まえ、路網を整備し、多摩産材利用拡大事業などの加速化を図ることによって、循環再生型の森林を創造するとともに、公共的機能の高度発揮を促す。
平成26年度 ○23年度
(E)農山漁村地域整備に関する事業
○24年度
(E1)農山漁村地域整備に関する事業
・「農山漁村地域整備計画」(H22~H26)に基づき事業を実施
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/nogyo/kibann/5kouhyou/seibikeikaku.htm
・農山漁村地域整備交付金事業(農林水産省所管)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・路網の整備を推進することにより、多摩産材生産量を12,000m3/年(H21)から15,000m3/年(H26)に増産
○23・24年度
(2-1)森林環境保全整備事業
(林道改良)
(2-2)森林居住環境整備事業
(林道開設)
4 【計画の目標】
・渓間工や山腹工による基盤整備や森林整備によって保安林機能を高め、山地災害危険地区などの存在する集落に対して山地災害防止機能を高めるとともに、漁場に対する土砂の流入を緩和させる。
平成26年度 ○23年度
(E)農山漁村地域整備に関する事業
○24年度
(E1)農山漁村地域整備に関する事業
・「農山漁村地域整備計画」(H22~H26)に基づき事業を実施
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/nogyo/kibann/5kouhyou/seibikeikaku.htm
・農山漁村地域整備交付金事業(農林水産省所管)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・山地災害防止機能が確保される集落数を、325集落(H22)から343集落(H26)に増加
・土砂流入が緩和された漁場を2箇所増加
○23・24年度
(2-3)治山事業
(予防治山事業)
(3-2)漁場保全の森づくり事業
(奥地保安林保全緊急対策)
5 【計画の目標】
・コンクリート製魚礁による漁場造成を行うことにより、磯根の魚類(タカベ・イサキ類)の維持増大を図り、対象漁業である建切網漁業の操業安定と漁業収入の安定を目指す。
平成25年度 ○23年度
(E)農山漁村地域整備に関する事業
○24年度
(E1)農山漁村地域整備に関する事業
・「漁村再生計画」(H20~H24)に基づき事業を実施
【定量的指標】
・造成した漁場でのタカベ・イサキ類の漁獲量を、80,628kg(H18)から91,332kg(H25)に向上
○23・24年度
(3-3)漁港漁村環境整備事業
(魚礁整備)
6 【計画の目標】
・老朽化した既存農道の機能を回復して、新規就農者の参入を促し農業者人口の低下を抑制することにより地域の活性化を維持する。
平成26年度 (E2)農山漁村活性化対策整備に関する事業 ・「新島村本村・若郷地区活性化計画」(H22~H26)に基づき事業を実施
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/nogyo/kibann/5kouhyou/project-keikaku.htm)
【定量的指標】
・既設農道の改修により、平成22年1月時点の定住人口3,000人、受益農業者人口500人を平成27年1月末まで維持
○24年度
農道保全対策事業
7 【計画の目標】
・老朽化した既存農道の保全対策により、生産性の回復や農業の持続的な発展を図り地域の活性化を図る。
平成25年度 (E2)農山漁村活性化対策整備に関する事業 ・「神津島葱の場地区活性化計画」(H23~H25)に基づき事業を実施
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/nogyo/kibann/5kouhyou/project-keikaku.htm
【定量的指標】
・既設農道の改修により、農家人口の減少を抑制し平成17年度の国勢調査の世帯数800世帯を維持
○24年度
農道保全対策事業
8 【計画の目標】
・老朽化した既存農道を整備し生産性の回復を図り、農家の生産意欲及び新規の農地利用を促すことで地域の活性化を図る。
平成25年度 (E2)農山漁村活性化対策整備に関する事業 ・「三宅島阿古地区活性化計画」(H23~H25)に基づき事業を実施
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/norin/nogyo/kibann/5kouhyou/project-keikaku.htm
【定量的指標】
・既設農道の改修により、平成23年から平成25年の人口減少数8人に抑制
○24年度
農道保全対策事業
建設局
1 【計画の目標】
<都市の再生と都市景観の創出及び防災機能強化を図るための都市高速道路を含んだ道路ネットワーク整備>
・区部の道路並びに道路周辺環境の整備やバリアフリー化を実施することにより、都心部の都市再生や都市景観の創出及び渋滞解消、防災強化を図る。
・都市高速道路の整備を推進するとともに、都市高速道路と一般道路が主体となった道路ネットワークを構築する。
・電線類を地中化することにより、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図る。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「地域活力基盤創造計画」(H21~H25)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・区部の放射及び環状道路の平均旅行速度を20.2km/h(H21)から23.6km/h(H25)に向上
・沿道土地利用の高度化率を28.4%(H21)から33.1%(H25)に上昇
・火災の延焼を防止する公共空間の確保率を61.7%(H21)から94.2%(H25)に上昇
・新宿副都心~羽田空港間の自動車による所要時間を40分(H21)から20分(H25)へ短縮
・電線類のない移動しやすい道路空間の確保率を39%(H21)から57%(H25)に上昇
・道路交通における死傷事故率を179件/億台キロ(H21)から162件/億台キロ(H25)に削減
○23年度
(1-1)小区間の改良事業
(現道拡幅、橋梁整備など)
○24年度
(1-1)道路の改良に係る事業(国の直轄事業その他の事業と密接に関連して実施する事業又は大規模構造物の整備を伴う事業を除く。)
(1-2)土地区画整理事業又は市街地再開発事業に係る事業(国の直轄事業その他の事業と密接に関連して実施する事業又は大規模構造物の整備を伴う事業を除く。)※都市整備局所管
○23・24年度
(1-3)交通安全対策に係る事業
(歩道設置、交差点改良など)
(1-4)無電柱化に係る事業
(電線共同溝整備)
(1-5)道路の修繕に関する事業
(緩衝建築物工事助成)
2 【計画の目標】
<多摩地域の連携を強化し、まちづくりを支援する道路ネットワーク整備>
・地域の連携を強化する道路整備を推進することにより、まちづくりを支援し、渋滞解消や歩行者の安全確保を図る。
・電線類を地中化することにより、良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図る。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「地域活力基盤創造計画」(H21~H25)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・多摩地域の駅や主要な公共施設周辺(4km圏内)のアクセス道路での平均旅行速度を19.1km/h(H21)から22.2km/h(H25)に向上
・歩道の整備率を13.0%(H21)から75.2%(H25)に上昇
・電線類のない移動しやすい道路空間の確保率を10%(H21)から18%(H25)に上昇
・道路交通における死傷事故率を94件/億台キロ(H21)から85件/億台キロ(H25)に削減
○23年度
(1-1)小区間の改良事業
(現道拡幅、橋梁整備など)
○24年度
(1-1)道路の改良に係る事業(国の直轄事業その他の事業と密接に関連して実施する事業又は大規模構造物の整備を伴う事業を除く。)
(1-3)交通安全対策に係る事業
(歩道設置、交差点改良など)
(1-4)無電柱化に係る事業
(電線共同溝整備)
3 【計画の目標】
<山間・島しょ地域の安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備>
・交通手段が道路に限定されている山間地域の道路整備を推進することにより、地域の生活拠点に安全に行けない集落数を少なくして地域間の連携を高める。
・島内の交通手段が道路に限定されている島しょ地域において、日常生活や観光での通行に加え、災害時の避難にも歩行者が安全に通行できる歩行空間を確保する。
・島内の交通手段が道路に限定されている島しょ地域において、日常の自動車交通に加え、災害時の緊急・救護活動や緊急物資輸送などの交通を円滑化する。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「地域活力基盤創造計画」(H21~H25)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・地域の生活拠点に安全に行けない集落数を77地区(H21)から61地区(H25)に減少
・歩行者が安全に通行できる歩行空間の確保率を0%(H21)から73%(H25)に上昇
・斜面対策や線形改良及び現道拡幅などを行い、安全で円滑な交通の確保率を89%(H21)から92%(H25)に上昇
○23年度
(1-1)小区間の改良事業
(現道拡幅、橋梁整備など)
○24年度
(1-1)道路の改良に係る事業(国の直轄事業その他の事業と密接に関連して実施する事業又は大規模構造物の整備を伴う事業を除く。)
○23・24年度
(1-3)交通安全対策に係る事業
(歩道設置など)
(1-5)道路の修繕に関する事業
(災害防除)
4 【計画の目標】
<道路における安全で快適な環境の創出>
・震災時において救急・救護活動や緊急物資の輸送が円滑に行えるよう、道路機能を確保するための整備を行うとともに、平常時においてはユニバーサルデザインに基づく人に優しく快適な環境構築のための施策を実施する。
・末永く使える、安全・安心な道路づくりを推進する。
・騒音が環境基準を超える路線などにおいて、沿道の静穏性や快適性を高める。
・街路樹の充実・緑の拠点整備・河川緑化による水と緑のネットワークを形成することにより、良好な都市環境に寄与する快適な道路空間を創出する。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「地域活力基盤創造計画」(H21~H25)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・橋梁を耐震化し、緊急輸送道路の安全性確保路線数を126路線(H21)から147路線(H25)に拡大
・長寿命化対策により、橋梁の平均寿命を9年(H25)延命
・道路の低騒音化などにより、静穏性や快適性が高められた沿道人口割合を43%(H21)から55%(H25)に上昇
・緑豊かで歩いて楽しい歩行空間のつながりを42.5%(H21)から87.6%(H25)に増加
○23年度
(1-1)小区間の改良事業(街路樹の植栽)
○24年度
(1-1)道路の改良に係る事業(街路樹の植栽)
○23・24年度
(1-3)交通安全対策に係る事業
(歩道の段差解消)
(1-5)道路の修繕に関する事業
(遮熱性舗装、橋梁耐震補強など)
(10-1)関連事業(河川・公園の緑化)
(10-2)効果促進事業
(トンネル長寿命化計画策定)
5 【計画の目標】
<中小河川の洪水対策>
・多発する集中豪雨から都民の生命と財産を守るため、河川護岸や調節池の整備により河川の安全度を向上させる。
・雨水を貯留、または浸透させる施設を設置し、短時間に多量の雨水が河川へ流出することを抑制する。
平成26年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H22~H26)との統合により目標を達成
【定量的指標】
・1時間あたり50mmの降雨に対応できる河川の安全度を75%(H22)から80%(H26)に向上
・雨水の流出を抑制する施設の貯留浸透量を0m3(H22)から17,220m3(H26)に増加
○23・24年度
(3-1)広域河川改修事業及び流域治水対策河川事業(護岸整備など)
(3-3)流域貯留浸透事業
(貯留施設整備)
6 【計画の目標】
<ソフトとハードの連携した土砂災害対策>
・土砂災害が発生した箇所や前兆現象が見られた災害発生の可能性が高い箇所に位置する家屋を、施設整備などにより減少させる。
・土石流や急傾斜地の崩壊、地すべりなどにより被災のおそれがあり、早期に対策が必要な避難所・災害時要援護者施設を、施設整備の完成により減少させる。
・土石流や火山噴火、海岸侵食などにより被災するおそれがあり早期に対策が必要と考えられる重要な避難関連施設(港、空港、道路など)を、施設整備の概成により減少させる。
平成26年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H22~H26)との統合により目標を達成
【定量的指標】
・土砂災害が発生した箇所や、前兆現象が見られた災害発生の可能性が高い箇所に位置する家屋を1,737戸(H22)から495戸(H26)に減少
・土石流や急傾斜地の崩壊、地すべりなどにより被災のおそれがあり、早期に対策が必要な避難所・災害時要援護者施設を16施設(H22)から7施設(H26)に減少
・土石流や火山噴火、海岸侵食などにより被災するおそれがあり、早期に対策が必要と考えられる重要な避難関連施設(港、空港、道路など)を40施設(H22)から11施設(H26)に減少
○23・24年度
(3-9)急傾斜地崩壊対策事業
(法枠整備など)
(3-10)総合流域防災事業
(堰堤整備など)
(4-3)海岸堤防老朽化対策緊急事業
(海岸護岸整備など)
7 【計画の目標】
<ソフトとハードの連携した土砂災害対策>
・被災者の軽減につながる土砂災害警戒区域の指定数を増加させる。
・津波や高潮により海岸利用者が被災するおそれのあり、緊急的な防災機能の確保や避難対策の促進、護岸の強化が必要な海岸を、施設整備により減少させる。
平成26年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H22~H26)との統合により目標を達成
【定量的指標】
・被災者の軽減につながる土砂災害警戒区域の指定数を1,715箇所(H22)から8,000箇所(H26)に増加
・津波や高潮により海岸利用者が被災するおそれのあり、緊急的な防災機能の確保や避難対策の促進、護岸の強化が必要な海岸を25海岸(H22)から1海岸(H26)に減少
○23・24年度
(3-10)総合流域防災事業(土砂災害警戒区域等指定に係る基礎調査など)
(4-4)津波・高潮危機管理対策緊急事業
(津波警戒看板など)
(4-5)海岸環境整備事業
(海岸護岸の嵩上げ・補強など)
8 【計画の目標】
<魅力的な水辺空間の創出>
・豊かな自然環境を再生するため、湿地帯を復元・創出する。
・魅力的な水辺空間を創出するため、河道の汚泥をしゅんせつし、水質改善に寄与させる。
平成26年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H22~H26)との統合により目標を達成
【定量的指標】
・豊かな自然環境となる湿地帯を600m2(H22)から850m2(H26)に増加
・汚泥が50cm以上堆積している箇所において、汚泥を除去した割合を15%(H22)から56%(H26)に向上
○23・24年度
(3-10)総合流域防災事業
(自然再生)
(3-11)統合河川環境整備事業
(汚泥しゅんせつ、モニタリング)
9 【計画の目標】<安心・安全の公園づくりの推進>
・総合的な安全・安心対策事業を緊急かつ計画的に実施し、子どもや高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備を推進する。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H21~H25)との統合により目標を達成
【定量的指標】
・老朽化施設の改修整備対象公園について、改修整備率を15%(H21)から72%(H25)に向上
○23・24年度
(7-5)公園施設長寿命化計画策定調査
(7-7)都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業(遊具・運動施設などの改修)
10 【計画の目標】
<道路交通の円滑化と地域の活性化を図る鉄道の立体化と駅前広場の整備>
・道路と交差している鉄道を高架化または地下化するとともに関連側道の整備を行い、踏切遮断による交通渋滞を解消するとともに地域の活性化を図る。
・駅前広場を整備することにより、駅周辺の交通混雑を緩和する。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「地域活力基盤創造計画」(H21~H25)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・踏切交通遮断量の累計を418万台・時/日(H21)から122万台・時/日(H25)に軽減
○24年度 (1-1)道路の改良に係る事業(国の直轄事業その他の事業と密接に関連して実施する事業又は大規模構造物の整備を伴う事業を除く。)
11 【計画の目標】
<都市公園整備の推進>
・水と緑に囲まれた都市空間を再生するとともに、美しい都市景観を創出し、東京の価値を更に高めることを目標に、都民ニーズに沿った都市公園の整備を推進する。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・社会資本総合整備計画(H21~H25)との統合により目標を達成
【定量的指標】
・公園整備面積をH21当初145haからH25末までに384haへ向上
○24年度
(7-1)都市公園事業(公園整備)
(7-6)吸収源対策公園緑地事業(公園整備)
港湾局
1 【計画の目標】
<東京港における港湾・海岸防災機能の維持・強化>
・既存の係留施設や臨港交通施設などの改良を行い、施設の延命化、利用者の利便性及び安全性の向上を図る。
・海岸保全施設の耐震対策や老朽化対策を行い、大規模地震水害や伊勢湾台風級の高潮から都民の生命と財産を守り、首都東京の中枢機能を確保する。
平成27年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H22~H27)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・対象施設以外の施設も含め、東京港の係留施設、臨港交通施設(橋梁、トンネルを含む)、外郭施設の劣化などに伴う使用の制限・休止率0%を維持
・海岸保全施設の劣化などに伴う機能の制限・休止率0%を維持
○23・24年度
(2-1)既存施設の延命化のための事業
(舗装補修など)
(4-3)海岸堤防老朽化対策緊急事業
(水門の維持補修など)
(4-4)津波・高潮危機管理対策緊急事業
(水門の維持補修など)
2 【計画の目標】
<東京港における自然環境の回復・創造>
・港と海と緑を一体とした総合的な港湾緑地を整備し、失われた自然環境の回復と創造を図る。
・中央防波堤沖の新海面処分場外周護岸に多様な生物の生息環境を整備し、自然と共生する東京港の実現を目指す。
・海域等公共水域の水環境の改善を図るとともに、平成15年1月1日より施行した「東京都船舶の係留保管の適正化に関する条例」に伴う規制区域内の航行安全を確保するために所有者不明の沈廃船を撤去処分する。
平成27年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H22~H27)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・海の森公園の整備面積を10ha(H22)から37ha(H26)に増加
・多様な生物が生息しやすい環境を整備し、生物生息環境改善率を50%(H22)から100%(H26)に向上
・東京港内に放置されている沈廃船3隻を撤去・処分
○23・24年度
(2-3)緑地等施設整備事業:海の森公園(植栽基盤整備)
(2-4)海域環境創造・自然再生等事業:新海面など(磯浜整備など)
(10-2)効果促進事業(水生生物調査)
3 【計画の目標】
<地域の振興を担う「みなと」づくり及び伊豆諸島地域における総合的な高潮・浸食・環境対策の推進>
・旅客船ターミナル、小型船係留施設の整備などを行い、島民や観光客の移動の利便性及び安全性の向上と良好な周辺環境の形成を図る。
・台風などに伴う高潮など(越波、浸水)への対策、台風や冬季波浪に伴う海岸侵食対策として海岸保全施設の整備を行い、人命・財産を防護する。
平成26年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「社会資本総合整備計画」(H22~H26)との統合効果により目標を達成
【定量的指標】
・港内静穏度を高め、定期船の就航率を60%(H22)から64%(H26)へ向上(高速船は46%から79%)
・伊豆諸島13港の港湾施設長寿命化計画の策定率を100%達成
・浸水想定区域31.9ha/人口636人(H22)を7.5ha/人口93人(H26)へ低減
○23・24年度
(2-1)既存施設の利便性の向上及び延命化のための事業(係留施設改良など)
(2-2)港湾施設長寿命化計画策定事業
(2-3)緑地等施設整備事業
(4-1)高潮対策事業及び侵食対策事業(離岸堤整備)
(10-1)関連社会資本整備事業(海浜整備)
4 【計画の目標】
<伊豆諸島漁港海岸整備計画>
・台風や季節風などによる伊豆諸島特有の激しい波浪から、人命・財産を守り、侵食から国土を保全する。
・自然環境を保全し、海岸の適正な利用を推進する。
平成26年度 ○23年度
(E)農山漁村地域整備に関する事業
○24年度
(E1)農山漁村地域整備に関する事業
・「農山漁村地域整備計画」(H22~H26)に基づき事業を実施
【定量的指標】
・浸水想定区域1.5ha(H20)を解消
○23・24年度
(4-2)高潮対策事業
(離岸堤整備)
(4-4)海岸堤防等老朽化対策事業
(護岸整備)
教育庁
1 【計画の目標】
・産業教育(農業、工業、商業、水産業その他の産業に従事するために必要な知識、技能及び態度を習得させる目的をもって行う教育)を通じて、地域企業の後継者や日本の産業を支える人材を育成する。
平成23年度 (C)学校施設環境改善に関する事業 ・「産業教育振興法」に基づき、産業教育のための実験実習設備を設置
・「都立高校改革推進計画 新たな実施計画」に基づき事業を実施
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/3jikaikaku.htm
【定量的指標】
・産業教育のための特別装置(実験実習設備)を9校に設置
・「都立高校改革推進計画 新たな実施計画」(平成14年10月)に基づき、"新たなタイプの専門高校"として設置する学校の実習室を整備
○23年度
(1)都立高等学校の産業教育施設整備
(特別装置、一般施設)
【評価結果】
日本の産業を担う人材を育成するためには、産業界を取り巻く変化、とりわけ時代の最先端の技術やノウハウの習得が必要になる。そのためには産業教育における実習授業等において、最新鋭・最先端の機器や設備を用いながら、技術・ノウハウを習得させる機会を提供する必要がある。23年度の交付金においては特別装置の更新・導入(9校)、実習施設の整備(1校)を図ったところであり、授業等で活用し、技術や知識の向上に役立ている。
【評価結果】
日本の産業を担う人材を育成するためには、産業界を取り巻く変化、とりわけ時代の最先端の技術やノウハウの習得が必要になる。そのためには産業教育における実習授業等において、最新鋭・最先端の機器や設備を用いながら、技術・ノウハウを習得させる機会を提供する必要がある。23年度の交付金においては特別装置の更新・導入(9校)、実習施設の整備(1校)を図ったところであり、授業等で活用し、技術や知識の向上に役立ている。
2 【計画の目標】
・産業教育(農業、工業、商業、水産業その他の産業に従事するために必要な知識、技能及び態度を習得させる目的をもって行う教育)を通じて、地域企業の後継者や日本の産業を支える人材を育成する。
平成24年度 (C)学校施設環境改善に関する事業 ・「産業教育振興法」に基づき、産業教育のための実験実習設備を設置
・「都立高校改革推進計画 新たな実施計画」に基づき事業を実施
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/3jikaikaku.htm
【定量的指標】
・産業教育のための特別装置(実験実習設備)を9校に設置
・「都立高校改革推進計画 新たな実施計画」(平成14年10月)に基づき、"新たなタイプの専門高校"として設置する学校の実習室を整備
○24年度
(7)産業教育施設整備事業
【評価結果】
日本の産業を担う人材を育成するためには、時代の最先端の技術やノウハウの習得が必要になる。そのためには産業教育における実習授業等において、最新鋭・最先端の機器や設備を用いながら、技術・ノウハウを習得させる機会を提供する必要がある。24年度の交付金においては特別装置の更新・導入(7校)、実習施設の整備(2校)を図ったところであり、授業等で活用し、技術や知識の向上に役立ている。
3 【計画の目標】
・高校改革推進計画に基づく改築工事を実施している学校において、本校舎棟と併せて屋外運動場施設の整備工事を実施する。
平成24年度 (C)学校施設環境改善に関する事業 ・「都立高校改革推進計画 新たな実施計画」に基づき事業を実施
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/gakumu/3jikaikaku.htm
【定量的指標】
・都立中学校における屋外施設の整備工事を実施(1校)
○24年度
(4)屋外教育環境整備事業
4 【計画の目標】
・再生可能エネルギーの積極的な活用により環境負荷を軽減し、さらには災害時におけるエネルギーの供給の確保にも資するため、校舎屋上の太陽光発電設備設置を推進する。
平成24年度 (C)学校施設環境改善に関する事業 『「2020年の東京」への実行プログラム2012』に基づき事業を実施
(http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/tokyo_of_2020/booklet_of_pp2012/index.html)
【定量的指標】
・交付金の対象である産業教育施設及び中等教育学校(前期課程)において導入(交付金対象は2校、全体計画では7校)
○24年度
(10)太陽光発電等整備事業
【評価結果】
『「2020年の東京」への実行プログラム2012』に基づき、都立学校における太陽光発電設備の導入を実施し、平成24年度は8校(交付金対象は3校)に整備した。この取組みにより、CO2の排出削減や学校現場における環境意識の醸成に役立てている。
5 【計画の目標】
・局地的豪雨の発生による浸水被害の発生を防ぐため、所定の河川流域に係る学校施設の屋外運動場整備工事に際して、貯留浸透施設工事を行う。
平成24年度 (G)社会資本整備に関する事業 東京都豪雨対策基本方針に基づき事業を実施
(http://www.tokyo-sougou-chisui.jp/river/gouutaisaku-houshin.pdf)
【定量的指標】
・屋外運動場の整備工事に際し、貯留浸透施設の整備を実施(1校)
○24年度
(3-3)流域貯留施設設置
警視庁
1 【計画の目標】
<道路標識の更新整備(高輝度化)>
・道路標識を更新整備(高輝度化)することにより、安全・安心な道路交通環境の実現を図る。
平成23年度 (A)交通安全施設整備に関する事業 ・道路標識の高輝度化とは、道路標識の反射シートを再帰性反射率の高い高輝度反射シートに変えることにより、道路標識の視認性を向上させること。
【定量的指標】
・「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則」第1条第1項第4号に該当する道路の耐用年数を経過した道路標識のうち、劣化の著しい17,696枚を更新
○23年度
・特定交通安全施設等整備事業のうち、都が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に伴い必要となるもの(道路標識の更新)
【評価結果】
劣化の著しい17,696枚を更新整備(高輝度化)することにより、道路標識の視認性を向上させ、安全で安心な道路交通環境の実現に資する事業となった。
2 【計画の目標】
〈道路標識の更新整備(高輝度化)〉
・道路標識を更新整備(高輝度化)することにより、安全・安心な道路交通環境の実現を図る。
平成24年度 (A)交通安全施設整備に関する事業 ・道路標識の高輝度化とは、道路標識の反射シートを再帰性反射率の高い高輝度反射シートに変えることにより、道路標識の視認性を向上させること。
【定量的指標】
・「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則」第1条第1項第4号に該当する道路の耐用年数を経過した道路標識のう ち、劣化の著しい13,839枚を更新。
○24年度
・特定交通安全施設等整備事業のうち、東京都が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業に伴い必要となるもの(道路標識の更新)
【評価結果】
劣化の著しい13,839枚を更新整備(高輝度化)することにより、道路標識の視認性を向上させ、安全で安心な道路交通環境の実現に資する事業となった。
水道局
1 【計画の目標】
<送配水管ネットワークの強化>
・震災時や事故時などにおいても、より安定的な給水を確保するため、広域的な送配水管の整備を進め、効率的な水運用やバックアップ機能の強化を図り、信頼性の高い送配水管ネットワークを構築する。
平成25年度 (D)水道施設整備に関する事業 ・「東京水道経営プラン2010」に基づき事業を推進
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/water/jigyo/index_2.html
【定量的指標】
・多摩丘陵幹線の二次整備区間(拝島ポンプ所から鑓水小山給水所)19.6㎞の運用を開始
○23・24年度
・一般広域化施設整備事業
(多摩分水事業)
2 【計画の目標】
<高度浄水処理の導入>
・より安全でおいしい水を供給するため、原水水質に課題を抱えている利根川水系の全浄水場において、取水量の全量を高度浄水処理できるよう整備を進める。
平成25年度 (D)水道施設整備に関する事業 ・「東京水道経営プラン2010」に基づき事業を推進
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/water/jigyo/index_2.html
【定量的指標】
・高度浄水処理率(利根川水系)を71%(H22)から100%(H25)に向上
○23・24年度
・高度浄水施設等整備事業
(金町浄水場、三郷浄水場)
3 【計画の目標】
<利水安全度の向上>
・気候変動などによるリスクに対応するため、首都東京にふさわしい高い利水安全度を目指し、安定水源の確保に努める。
平成28年度 (D)水道施設整備に関する事業 ・「東京水道経営プラン2010」に基づき事業を推進
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/water/jigyo/index_2.html
【定量的指標】
・10年に1回程度の渇水に対応する水源確保率を93%(H22)から100%(H28)に向上
○23・24年度
・水道水源開発施設整備事業
(八ッ場ダム建設事業、霞ヶ浦導水事業)
下水道局
1 【計画の目標】
<流域下水道事業の管渠>
・流域下水道における合流式下水道から河川に放流される汚濁負荷量を減らし、良好な水環境を創出する。
平成25年度 (G)社会資本整備に関する事業 ・「合流式下水道緊急改善計画」(H21~H25)に基づき事業を実施
【定量的指標】
・降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設の能力を5万m3(H21)から9万m3(H25)に向上
○23・24年度
(G5-1)流域下水道事業のうち流域貯留浸透事業:野川処理区など
(合流改善施設など)
中央卸売市場
1 【計画の目標】
・首都圏における生鮮食料品流通を担う拠点として、流通環境の変化に対応できるよう、高度な品質管理や効率的な物流システムを取り入れるとともに、実需者のニーズに的確に応える新たな市場を建設する。
平成26年度 (E3)農業・食品産業強化対策整備に関する事業 ・「東京都卸売市場整備計画(第9次)」(平成23年度~平成27年度)に基づき事業を実施
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/07/01.html
【定量的指標】
・豊洲新市場を平成26年度開場を目途に整備
・敷地面積は、23ha(築地市場)から40.7ha(H26)に拡大
・施設面積は、318,000m2(築地市場)から371,000m2(H26)に拡大
○24年度
(3-2)卸売市場施設整備対策に関する事業(豊洲新市場の建設)

[1]事業の評価結果について、なるべく具体的(数値等)に記載ください。

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