テキスト ボックス: 平成25年度事業評価
 
   
     
             
 
 
  T 事後検証による評価【公表対象193件】  
                 
事業名 見直しの内容
(今後の方向性)
 
  1 見直し・再構築(81件)  
  (1) 運営の方法や主体(44件)  
  1     テキスト ボックス: 団
航空機用の新素材開発・利用に関する共同研究
    アジア人留学生への教育体制を強化するとともに、民間企業などと連携し、将来の航空機開発に向けた高度技術の実用化に向けた共同研究を実施  
  2     外国企業に対するビジネス支援等     東京ビジネスエントリーポイントをビジネスコンシェルジュ東京に事業統合することで、利用者の利便性を向上させるとともに、経費の縮減を図り、効率的な運営を実施  
  3     身近な犯罪の防止対策     振り込め詐欺など身近な犯罪対策として、最新の犯行手口について防犯講話の実施拡大を図り、犯罪への防止対策を強化  
  4     暴力団排除対策     暴力団排除の推進に係る講習会の拡充を図る一方、啓発資材の見直しなどにより、経費を縮減  
  5     子供の安全確保に向けた対策の推進     子供見守りボランティアリーダー応用講座などを実施し、地域の防犯活動を支援  
  6     若者の自立等支援連絡会議に係る資料作成     事業ごとに作成していたガイドブックを統合して作成することにより、経費を削減  
  7     公益法人事務     公益社団法人及び公益財団法人の認定などに関する審議会や、専門部会の開催回数などの精査・見直しにより、経費を縮減  
  8     東京くらしWEBの運営     消費生活に関する情報の提供方法について、メールマガジンからSNSなどに切り替えることにより、経費を縮減しつつ都民サービスを向上  
  9     消費者教育事業     悪質商法被害防止に向けて、これまでの出前講座や出前寄席に加え、インターネットなどを活用した啓発事業を実施することで、都民の安全・安心を向上  
  10     TOKYOウォーク2014     ウォーキングイベントの実施に際して、スポーツ実施率が低い20歳代と30歳代を対象に新たな事業を実施するため、本事業の必要経費の見直し  
  11     TOKYOウォーク(婚活ウォーク)     TOKYOウォークの取組の一つとして、20歳代と30歳代を対象とした婚活ウォークを取り入れ、働く世代のスポーツに親しむ機会を創出  
  12     スポーツ博覧会(大人の運動会)     スポーツ博覧会への参加が少ない20歳から45歳までを対象に、企業と連携のもとスポーツ博覧会のプログラムの一つとして運動会を実施  
  13     都民へのスポーツ情報支援・情報発信     都民のランニングに対するニーズに応えるため、ランニングコースをマップ化するほか、周辺施設を掲載し、都民サービスを充実  
  14     テキスト ボックス: 団
スポーツ国際交流事業
    アジアのジュニアアスリートの育成や競技力向上に更に貢献するため、ジュニアアジアスポーツ交流大会の種目を見直すとともに、指導者を各都市に派遣し、ノウハウを提供  
  15     環境に関するムーブメントの醸成     広報戦略としてインターネットなどで、企業や都民に対して温暖化対策への取組意欲の向上や環境配慮行動を促してきたが、総括的な情報発信は一定の役割を果たしたことから、事業を終了  
  16     PM2.5常時監視データ解析委託     大量の測定データを研究所の外部委託により処理してきたが、一定のルールに則った整理手法を確立したため、今後、その手法に則り、解析研究を研究所直営で実施し、経費を縮減  
  17     地球温暖化対策報告書制度未提出義務者の抽出調査     報告書提出義務者の基礎的リストの作成完了に伴い、リスト更新作業を毎年度実施から、3年に1度の最新データ取得時に行うよう見直し、経費を縮減  
  18     海外の最新動向調査     世界の温室効果ガス排出削減に関する最新情報の収集方法を見直し、経費を縮減  
  19     揮発性有機化合物(VOC)対策の推進     光化学スモッグの原因となる揮発性有機化合物(VOC)について、削減対策ターゲットの絞込みを踏まえ、関連業界団体との連携強化などを図り、より効果的な対策を実施  
  20     破砕(再生砕石製造)施設周辺大気測定     建設工事現場での確認指導を強化することにより、再生砕石施設への石綿混入量が減少したため、がれき処理段階における大気中の石綿測定回数を見直し、経費を縮減  
  21     埋立地の環境調査委託とダイオキシン類大気分析調査委託     測定地点などにより、測定調査の委託をそれぞれ行っていたが、一本化して委託することにより、経費を縮減  
  22     テキスト ボックス: 団
公務員研修等の委託
    外部委託している職員を対象とした研修について、実績を踏まえ、経費を縮減  
  23     都民の医療に対する理解と参画推進事業     医療情報など各々で設置・推進を図ってきた委員会について、委員会を統合し効率化を図ることで、経費を縮減  
  24     救急患者受入コーディネーターの配置     コーディネーターの調整などに係る会議を、医師等関係者が一堂に会する会議から、簡易な連絡会などに変更することで、より効率的に情報共有・改善策検討を行うとともに、経費を縮減  
  25     NICU(新生児集中治療管理室)等入院児在宅移行研修事業     NICUスタッフなどを対象に行う研修の開催案内通知方法について、施設単位で通知するなど効率的な周知方法を実施し、経費を縮減  
  26     災害医療協議会等     二次医療圏ごとに作成してきた災害医療用地図を、一括作成することで、経費を縮減  
  27     テキスト ボックス: 団
組織マネジメント力強化推進事業
    福祉・介護施設の経営の健全化や運営の適正化を図るため、研修会の実施や現場で活用しやすいテキストを作成し、普及啓発を図ることで、組織マネジメント力強化を推進してきたが、所期の役割を果たしたことから、事業を終了  
  28     高齢者権利擁護推進事業     区市町村・介護保険事業者などの人材育成や都民への普及啓発を実施する際の、研修開催案内に係る周知方法や周知用チラシの印刷部数の見直しを図り、経費を縮減  
  29     牛海綿状脳症対策     BSE対策を開始して10年以上が経過し、国内外のリスクが大きく低下した状況を踏まえ、国の省令改正に合わせて、これまでの全頭検査から月齢が48か月超の牛に対象を見直し、検査を実施  
  30     テキスト ボックス: 特
東京医師アカデミーの運営
    指導医の指導技術の向上を図り、指導体制を強化するとともに、ニーズに応じた研修プログラムを実施し、優秀な若手医師を育成  
  31     テキスト ボックス: 特
未収金対策の強化
    都立病院の収入を確保することで安定した病院経営を行い、患者間の公平を確保することを目的として、未収金の縮減と未収金対応の非常勤配置や弁護士活用など、より適正な債権管理を実施  
  32     プラムポックスウイルスの防除対策     プラムポックスウイルスが発生する現地の調査の実施方法を見直すことで、調査効率の向上を図り、防除対策を促進  
  33     テキスト ボックス: 団
中高年の雇用就業支援事業
    離職を予定している在職者向けセミナーを土曜日に実施し、当該在職者の就職活動を支援  
  34     テキスト ボックス: 団
若者就職応援基金事業
    これまでの若年者就業支援事業を踏まえ、セミナーと実践的な職場実習をセットにした事業により若年求職者の就業を支援  
  35     テキスト ボックス: 特
「臨海副都心のまちづくり」パンフレットの印刷
    3か国語(英語、中国語及び韓国語)でそれぞれ発行していたパンフレットの契約を一本化することで、経費を縮減  
  36     人材確保戦略     今後の都政を担う、多様で有為な人材を確保するため、仕事内容や職場の雰囲気など、都の魅力が一層効果的に伝わるよう採用PRの見直しを図るとともに、特に喫緊の課題である技術職種の確保に向けた方策を強化  
  37     災害時帰宅困難者支援     ガソリンの更新方法を、一括更新形式から携行缶の活用による補充形式に変更することにより、処分経費を縮減  
  38     防災教育の充実     防災訓練における非常災害用備蓄品のうち、更新予定の食糧を有効活用することにより、経費を縮減  
  39     心のケア支援事業     相談窓口紹介カードを全学年に配布することで、いじめ問題深刻化の未然防止を推進するとともに、配布するカードの単価について見直しを図り、経費を縮減  
  40     都立学校の環境改善     空きスペースを利用した屋上や壁面緑化工事について、実績に基づき、施工単価の精査を行い、経費を縮減するほか、植栽について各学校の希望を取り入れることにより、緑化への関心を促進  
  41     パーキングメーター等業務委託事業の積算方法の見直し     パーキングメーター等業務委託において、実績に基づき積算方法を見直すことにより、経費を縮減  
  42     放置車両確認等事務委託事業の積算方法の見直し     放置車両確認等事務委託において、実績に基づき積算方法を見直すことにより、経費を縮減  
  43     訓練用防災マップの整備     消火栓などの消防水利の位置情報を含めた訓練用防災マップをホームページ上に公開することで、住民による防災訓練での活用を推進しつつ、紙配布と比べて経費を縮減  
  44     テキスト ボックス: 特
食育事業
    都民が食に関する知識を習得し、食を選択する力を育むとともに、健全な食生活を実践することができるよう、生鮮食料品などの流通現場での様々な体験の機会や情報を提供し、市場ならではの食育を推進  
  (2) 支援のあり方(18件)  
  45     テキスト ボックス: 団
高度産業人材育成・再チャレンジ奨学金の創設 
    各種奨学金制度の充実など、経済的支援の状況が変化する中、本事業による奨学金制度は一定の役割を果たし終えたことから、事業を終了   
  46     地下街等浸水対策計画策定費補助     浸水被害による影響が大きい大規模地下街などにおいて、浸水対策計画が策定されたことから、事業を終了  
  47     在宅人工呼吸器使用者災害時支援事業     支援実施主体の区市町村に、難病医療専門員や保健師を活用したケース検討会などを通じて、技術的支援を行ってきた結果、8割以上の区市町村が個別支援計画の策定に取り組むことから、本事業を終了  
  48     医師勤務環境改善事業     医療法改正を踏まえ、全ての医療機関における医師の勤務環境改善を推進するため、制度を改正  
  49     遺族支援対策事業     自死遺族への支援として実施してきた分かち合いの会の運営を、区市町村に引き継ぎ、今後、区市町村と民間団体の連携した運営を支援するとともに、引き続き、関係機関に対し適切な情報を提供  
  50     診療ネットワーク整備事業     肝炎対策における医療連携を充実させるため、企業経営者などを対象に、研修を実施し、肝炎患者をサポートできるコーディネーターを養成・配置するとともに、配置できない企業には、取組事例集などのパンフレットを配布  
  51     成年後見活用あんしん生活創造事業     都が実施してきた後見人等養成事業を区市町村に移行することで、後見人等候補者の養成・支援を一体的に実施する体制とし、都は実施する区市町村を支援  
  52     テキスト ボックス: 団
訪問リハビリテーション専門人材育成研修事業
    訪問リハビリテーション専門人材の育成を支援するため、育成研修を実施してきたところであるが、平成25年度末で所期の育成目標数を達成する見込であることから、本事業を終了  
  53     病児・病後児保育促進事業(子供家庭支援区市町村包括補助事業)     病児・病後児に対するケアの専門性を、各地域に拡充して発信・提供していくため、複数事業を統合し事業の明瞭化を図るとともに、実施要件の見直しにより、地域の実情を踏まえた取組を実施  
  54     障害者施設における若年障害者の雇用促進事業     障害者支援施設などが若年障害者を雇用した際、受入れに係る経費を補助してきたが、所期の成果が得られたことから、本事業を終了  
  55     重症心身障害児施設における看護師確保緊急対策事業     看護師の確保・育成を図るため、院内研修を見直し、若手職員を対象とした新たな研修を都立施設と民間施設の合同で実施するなど、体系的な看護師の人材育成体制を整え、都内療育施設の人材育成や定着支援を強化  
  56     東京都動産・債権担保融資(ABL)制度     動産や債権を総合的に取り扱う都独自の融資制度を構築し、企業の成長ステージに応じた多様な資金調達ニーズに対応  
  57     多摩・島しょ地域観光施設整備等補助事業     多摩・島しょ地域の自治体が実施する観光振興事業について、他の補助制度との整合性を図りつつ、補助限度額を引き上げ、観光振興を促進  
  58     東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援事業     これまでの成果を踏まえ、多様化する顧客ニーズに応じた観光まちづくりを推進するため、東京における特色ある資源を活用した受入環境の整備を支援  
  59     漁業就労安定対策     1週間の短期研修を実施し、適性や島での生活、操業の実態を知る機会を提供することで、長期研修の初期段階でのリタイア者を減少させ、就業者の確保を推進  
  60     水産物加工・流通促進事業     これまでの販路開拓事業の成果を踏まえ、水産加工団体の自主的な経営努力を促しながら、その活動を支援することで、水産加工品の流通や消費を拡大  
  61     若年者緊急就職サポート事業     これまでの成果を踏まえ、若年求職者を対象に、研修及び紹介予定派遣制度による就労体験をセットにしたプログラムを提供することで、若年求職者の正規雇用を支援  
  62     緑の学び舎づくり補助事業     芝生化や校舎の屋上・壁面緑化を行う区市町村への補助について、芝生化工事に係る積算方法の見直しを行い、経費を縮減  
  (3) 施設・設備のあり方(19件)  
  63     排水処理施設の整備     老朽化した排水処理施設の設備を、省エネ性能の高い設備に更新することで、温室効果ガスの発生を抑制するとともに、経費を縮減  
  64     共同住宅併設型地域密着型サービス等整備促進事業     共同住宅とグループホームなどを一体的に整備する際のエレベーター設置に要する経費に対して、補助を行ってきたが、他の整備費補助の充実が図られたことから、事業を終了  
  65     テキスト ボックス: 特
職務住宅の確保
    患者急変や災害時の対応など短時間で緊急登院ができる体制を整えるため、病院施設の近隣に職務住宅を整備するほか、毎年度、賃貸契約の定期的な見直しを実施し、必要戸数の精査を図り、経費を縮減  
  66     テキスト ボックス: 特
都立駒込病院の看護職務住宅建替え
    老朽化が進む駒込病院の看護職務住宅を、将来の駒込病院本館建替えを見据えた工期・工法・費用などの比較検討を行うことで、合理的な建替え敷地の確保・形成が可能となる改築を実施  
  67     レスキューナビゲーションの日常管理業務への活用     災害時の情報共有ツールであるレスキューナビゲーションの通信機能を日常業務にも活用することで、災害対応力の強化に加え、円滑な情報の共有化、陳情・苦情者対応や維持修繕の迅速化など、業務運営を効率化  
  68     省エネ照明化施策の拡充     これまで、街路灯を水銀灯から省エネ照明に交換してきたが、今後、既設道路におけるLED照明の設置に向けた検討を開始することで、維持管理性を向上させ、ライフサイクルコスト及び環境負荷を低減  
  69     テキスト ボックス: 団
JR中央本線(三鷹駅〜立川駅間)連続立体交差事業
    JR中央本線(三鷹駅〜立川駅間)における高架化完了に続き、駅舎工事などの完了により、踏切による交通渋滞の解消、鉄道により分断されていたまちの一体化、地域の活性化や防災性向上といった事業効果を実現  
  70     河川水面清掃船建造     現在リースしている河川水面清掃事業の6隻の清掃船を建造し、都所有とすることで、経費を縮減  
  71     都立公園の再生     観光施策の推進などに対応するため、都立公園の多様な歴史的・文化的資源を活用した整備を実施  
  72     青山霊園再生第1期事業     立体式墓地への墓所の集約化などにより空地を創出し、広場などの整備を進め、霊園使用者のみならず、一般都民の利用を促進  
  73     神津島三浦漁港防砂潜堤の設置     土砂が堆積する漁港に防砂潜堤を設置し、貨客船等の安全な航行を確保するとともに、維持しゅんせつ経費を縮減  
  74     交通情報収集提供装置(光ビーコン)の整備     これまでの交通情報に加え、信号情報の提供を可能とする新型光ビーコンを国が整備することに伴い、全体整備計画の見直しを行い、経費を縮減  
  75     自動暗号化ソフトウェア契約方法の見直し     各所属予算計上から、情報管理部門での一括予算計上へと変更するとともに、契約形態を無制限ライセンスに変更することにより、経費を縮減  
  76     放置駐車違反管理システムプログラム改修     銀行や郵便局などの金融機関に限られていた放置違反金の支払を、コンビニでも収納できるようプログラムを改修  
  77     経年防火水槽の再生     経年防火水槽の耐震補強工事において、より汎用性に優れた材料を使用する工法に見直し、経費を縮減  
  78     第九消防方面本部消防救助機動部隊の整備     本隊舎築造に際して、造成工事と並行して実施することにより、全体工期の短縮を図り、早期に本隊舎における機動部隊の運用を実現  
  79     消防学校消火栓ポンプの改修     経年劣化が進む消火栓ポンプの更新には多大な経費を要することから、主要部分に特化したオーバーホールを行うことで、耐用年数を延伸するとともに、経費を縮減  
  80     ヘリコプター機体整備     ヘリコプター機体整備委託契約について、契約方式を一般競争入札に変更することにより、経費を縮減  
  81     地下鉄構造物の長寿命化     開業から相当期間が経過している浅草線・三田線について、全線の画像撮影を行い、状況を的確に把握し、効率的かつ効果的に対策工事を実施  
  2 拡大・充実(98件)  
  82     アジア人材バンク     人材バンクに登録された人材情報をデータベース化し、登録者の管理やデータ解析作業を効率化  
  83     自転車総合対策     安全教室による普及啓発に加え、自転車安全利用リーダー講習会を実施し、社会全体で自転車の安全利用を促進  
  84     総合防災訓練     住民の自主防災能力の向上や普及啓発を目的とした訓練に加え、首都直下地震などを踏まえた、より実践的な訓練を実施  
  85     帰宅困難者一時滞在施設の開設に係るアドバイザー派遣     一時滞在施設となる民間事業者に対して、専門的な知識を有するアドバイザーを派遣し、安全な施設整備などの指導を実施  
  86     小笠原航路新船建造費補助     現在の定期船は、経年劣化が進行しているほか、乗船客数の急増に伴う船内の混雑を緩和するため、代替船舶の建造に対して、財政支援を実施  
  87     都庁舎における東京の観光サービス向上     観光分野で更なる都庁舎の需要を創出するため、展望室におけるサービスの向上を図り、観光需要を発掘  
  88     都庁舎外構サイン改修工事     老朽化が進んだ都庁舎外構における標識・案内設備の改修に際し、機能性や経済性を勘案するとともに、ユニバーサルデザインなどに対応することで、来庁者の利便性を向上  
  89     自動車保有関連手続きのワンストップサービス     システムを改修し、車検時の納税確認を電子化することで、継続検査用納税証明書の発行業務について見直し、納税者サービスの向上を図るとともに、事務を効率化  
  90     家屋評価計算の複雑化・困難化への対応     家屋の仕上資材や設備の多様化により、評価計算が複雑化・困難化していることから、評価計算の効率化を図るため、評価計算ソフトの機能を拡充  
  91     景品表示適正化     不当表示などによる被害者件数を減らすため、電子商取引の拡大に併せて、インターネット上の広告・表示の監視を行い、不適正事業者に対する是正指導を充実  
  92     障害者スポーツの振興     2020年パラリンピックの開催を見据え、障害者スポーツを促進するため、競技力向上方策に係る調査や障害者スポーツ指導員の養成などに取り組むほか、障害者がスポーツを行う環境を整備  
  93     緑確保の仕組みづくり     既存の緑保全のために新たな緑の確保地の選定や、都市づくりにおける効果的な緑の創出を促進するため、「緑確保の総合的な方針」の改定に向け、調査・検討を実施  
  94     特別緑地保全地区指定促進事業     新たな特別緑地保全地区の指定が進んでいることから、引き続き区市町村の緑地保全に関する取組を着実に支援  
  95     都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査     未利用エネルギーの活用など、より優れた環境性能を持つ取組を誘導する仕組みや省エネ基準の改正を踏まえた大規模開発における環境性能基準の見直しを検討  
  96     国土調査     東日本大震災を受け、地籍調査の重要性が再認識されていることを踏まえ、区市町村に対して重点的に進めるべき地域の調査を促し、地籍調査の進捗率を向上  
  97     豪雨災害に対する取組     限られたスペースでも設置可能な雨水タンクを補助対象とし、地元自治体の助成事業とあわせて個人負担を軽減することで、雨水流出対策を一層促進  
  98     鉄道施設耐震対策事業     震災直後の一時避難場所・情報発信基地になる鉄道施設の安全性向上を図るため、首都直下地震・南海トラフ巨大地震で震度6強以上の揺れが想定される地域において、鉄道施設の耐震化を一層促進  
  99     鉄道駅総合バリアフリー推進事業(ホーム柵等整備促進事業)     鉄道駅における高齢者などのホームからの転落事故を防止するため、これまでの3年間の試行的取組結果を踏まえ、補助事業を実施  
  100     市街地整備事業に関する検討調査(汐留西地区)     汐留西地区の都有地について、地元まちづくり協議会と協議を進め、民間活力の導入により、防災面にも配慮したまちの実現と賑わいを創出  
  101     地域危険度測定調査     東京都震災対策条例に基づき、概ね5年ごとに実施している地震に関する地域危険度測定調査について、調査結果を都民にとってより把握・活用しやすくするため、測定方法の改善を検討し、調査を実施  
  102     防災密集地域再生促進事業     防災都市づくりの推進に向けて、平成32年度までに整備地域の不燃領域率70%を目標に、不燃化特区などの取組を広げるなど、区と連携して市街地の不燃化を促進  
  103     区画整理(六町地区)     移転に係る補償契約を前倒しするほか、債務負担行為を活用し、集中的に下水道管の切り回し工事などを行うことで経費の縮減と工期を短縮し、効果的・効率的に事業を推進  
  104     木造住宅の耐震化のための助成制度     木造住宅密集地域のうち、整備地域における木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修などの助成を実施  
  105     区市町村耐震化促進普及啓発活動支援     建築物所有者の個別訪問や耐震化促進に資する普及啓発活動など、積極的に活動している区市町村の事例を他の区市町村に提案するなど、耐震化をより一層支援  
  106     テキスト ボックス: 団
耐震マーク表示制度
    新耐震基準の建築物及び旧耐震基準の建築物のうち、耐震診断及び耐震改修などにより耐震性を有すると判断された建築物にマークを交付し、都民へ耐震化状況の情報提供を実施  
  107     高齢者向けケア付き賃貸住宅供給助成事業     引き続き、区市町村に対し供給促進を求めるとともに、民間事業者の参入意欲を促進するため、説明会などを実施  
  108     マンション耐震化啓発隊     平成27年度までに分譲マンションの耐震化90%に向けて、区市などと連携し、管理組合に対する耐震化相談などの個別訪問を重点的に実施  
  109     マンション共同化建替えモデル     隣接敷地との共同化建替えを検討しているマンションをモデルに、建替え推進決議までの合意形成や課題解決への支援を通じて、共同化建替えの効果的な事業手法の確立に向けた検討を実施  
  110     テキスト ボックス: 特
高額所得者対策
    収入基準の激変緩和措置が終了することに伴い、高額所得者の大幅な増加に対応するため、住宅明渡指導などの規模を拡大することで、本来入居者の入居機会を確保  
  111    
テキスト ボックス: 団
テキスト ボックス: 特
施設財産維持保全(防災施設)
    震災時などに給水拠点として活用できる白鬚東地区の貯水槽などの設備について、計画的な更新を実施することで、適切な維持管理と機能の確保を実施  
  112     ダイオキシン類土壌汚染対策事業     都内において環境基準を上回るダイオキシン類が検出されたことから、周辺環境への影響がないことを確認するため、周辺大気のモニタリングなどのリスク管理を実施  
  113     江戸のみどり復活事業     区市町村の在来種植栽に対する補助を継続するとともに、先駆的に在来種植栽を行っている民間事業者と協働し、有効な植栽管理手法などを検討  
  114     保全地域の安心・安全対策     保全地域内の倒木による周辺家屋や来訪者などへの被害を回避するため、保全地域の境界部分及び歩道の危険木の伐採などを行い、適正な管理を実施  
  115     指定医療機関に対する指導検査の拡充     医療扶助の適正化に向け、指定医療機関に対し、個別指導や講習会方式の集団指導を実施するなど、指導検査を拡充  
  116     地域がん登録事業     がん患者に関係する正確な情報を把握するため、医療機関に対し、調査内容を拡大して実施  
  117     在宅難病患者一時入院     在宅難病患者が介護者の事故などにより、一時的に介護を受けられなくなった場合に入院できるよう、病床数を確保しているが、今後、難病患者が増加傾向にあることから、難病患者の安定した療養生活の確保を図るため、病床数を増床  
  118     待機児童解消区市町村支援事業     待機児童の解消に向けて保育サービスの一層の整備促進を図るため、保育所などの整備を行う区市町村及び事業者への支援を拡充  
  119     定期借地権利用による認可保育所整備促進事業     待機児童の解消に向けて保育サービスの一層の整備促進を図るため、保育所を設置する民間事業者を対象に、定期借地権設定の際に土地所有者に支払う経費に対する都の補助を拡充し、用地確保を支援  
  120     多様な主体による保育所緊急整備事業     待機児童の解消に向けて保育サービスの一層の整備促進を図るため、国の事業で補助対象外となっている株式会社やNPO法人などの事業者を対象に、保育所を整備する際の整備費補助を拡充するほか、土地借料補助を創設  
  121     障害者就労支援協議会     知的・精神障害者を都の臨時職員として雇用し、一般企業への就労の足がかりとなるよう支援を実施してきたが、支援をより効果的なものとするため、支援員の雇用形態を臨時職員から専務的非常勤に変更し、支援体制を強化  
  122     共同受注マッチングモデル事業     障害者就労施設などの受注機会の拡大や工賃向上を促進するため、受発注マッチングや受注先開拓を行う専門推進員を配置し、複数の福祉施設によるスケールメリットを活かした広域的な共同受注体制づくりをモデル的に実施  
  123     発達障害者支援体制整備推進事業     自閉症などの発達障害者への支援体制を整備するため、相談支援員や医療従事者を対象に研修を行うことで、人材育成を実施するとともに、地域支援ハンドブックを区市町村などの関係機関に配布し、地域における支援体制を整備  
  124     違法(脱法)ドラッグ対策     麻薬・大麻などに類似する危険な成分を含有する違法(脱法)ドラッグについて、流行製品を把握し、監視指導の強化を図るほか、危険性などに関する普及啓発を実施  
  125     テキスト ボックス: 団
新たなアレルギー性疾患対策の展開
    食物アレルギー疾患を持つ子供がアナフィラキシ−症状を起こした際に、適切な対応ができる体制を構築するため、学童保育所や家庭的保育事業などを加えた全ての保育施設を対象に、緊急時対応研修を実施  
  126     新型インフルエンザ対策     今後の新型インフルエンザ発生に備え、医薬品や医療資器材の適切な更新・保管管理を実施していくほか、地域医療体制の確保や普及啓発を行い、安全・安心を確保  
  127     テキスト ボックス: 特
東京看護アカデミーの運営
    資格取得支援を行うほか、専門研修や派遣研修を実施し、看護人材の安定的確保と実践力ある人材を育成  
  128     テキスト ボックス: 特
コメディカル職種資格取得支援
    医療の高度化・専門化に対応するため、資格取得を支援するとともに、資格取得後の支援策として、更新料の支援を実施  
  129     テキスト ボックス: 特
看護職員採用対策の推進
    看護師の需要超過状況が続く中、採用PR活動を強化し、引き続き、質の高い人材を確保していくために、受験者数及び競争倍率の水準を維持  
  130     デザイン導入・活用支援事業     展示会などを活用し、中小企業のデザイン導入による高付加価値化や差別化などを推進  
  131     ものづくり企業グループ高度化支援事業     成長分野への参入や海外展開を目指して、新製品や新技術の開発に資する設備投資などにより、基盤技術の高度化に共同で取り組む中小企業グループを支援  
  132     東京ファッション・ビジネス活性化プロジェクト     今後の活躍が期待される有望なデザイナーに対し、海外展示会出展やネットワーク構築などを支援  
  133     観光マーケティング調査     国別外国人旅行者行動特性調査の対象を拡大し、行動特性を踏まえた海外プロモーションや訪都時の満足度向上施策づくりに活用  
  134     ウェルカムアジアキャンペーン     アジアの各都市が相互に連携して観光PRを実施し、各都市の認知度を高めるとともに、旅行者を誘致  
  135     東京フィルムコミッション事業     都内にある映画やテレビドラマなどのロケ地を紹介するアプリケーションを開発し、ロケ地情報を発信することで観光客誘致を推進  
  136     バリアフリー化等の推進     宿泊施設などの大規模建築物の耐震診断が義務化され、安全に旅行者などを受け入れる体制を整備するため、宿泊施設に対する耐震診断補助を実施  
  137     食の安全安心・地産地消拡大事業     「とうきょう特産食材使用店」登録制度を島しょ地域に拡大するとともに、SNSを活用した情報発信を行うことで、更なる都内農林水産物の地産地消を拡大  
  138     テキスト ボックス: 団
新卒未内定者等向け特別支援事業
    合同説明会参加企業と大学などのキャリアセンター職員との交流の場を提供することで、新卒者などへの参加誘導や企業とのマッチングを促進  
  139     若者就活応援プロジェクト     マッチングサイトのスマートフォン用アプリケーションの開発や面接対策セミナーの配信など、マッチング効果の向上を図り、若年者の中小企業への就職を推進  
  140     いきいき職場推進事業     仕事と生活の両立が可能な雇用制度など、時代の情勢にあわせた働き方の見直しに係る取組を社会全体で推進するため、区市町村・労使団体・マスコミなどと社会機運を盛り上げる大会を開催し、優れた企業の取組内容を公表  
  141     島しょ地域における公共基準点再測量     島しょ部町村が南海トラフ巨大地震を想定したハザードマップを作成するに当たり、日本測地系座標を使用している公共基準点を、高精度な世界測地系座標に変換  
  142     道路施設の点検における非破壊検査技術等の採用検討     擁壁などの道路施設における非破壊検査技術の有効性を検証するとともに、民間の新技術や他自治体での実施事例を調査し、道路施設管理を強化  
  143     道路施設管理台帳のデータベース化     各種道路施設管理台帳を統一したデータ形式で順次データベースを作成し、一元化することで、より効果的な道路管理を推進  
  144     大径木再生計画     幹周り90cm以上の老朽化した大径木が増加し、災害時の倒木などの危険性が高まっているため、先行実施した井ノ頭通りの結果を踏まえ、大径木再生指針を策定し、腐朽した大径木の再生工事を実施  
  145     道路斜面対策における債務負担行為の活用     道路斜面の対策規模が大きく、分割施工が困難な整備について、債務負担を活用し一括施工とすることで、効果的な整備を実施  
  146     都県境の道路整備     都県境を越えた道路ネットワークの形成に向け、都県境アクセスを強化する道路などの整備を推進  
  147     道路整備事業における調査委託の債務負担行為活用     工期が複数年度にわたる調査委託について、債務負担行為を活用し、一括して発注するなど効率的に実施することで工期を短縮  
  148     健全度調査を踏まえた急傾斜地崩壊防止施設の崩壊対策     急傾斜地崩壊防止施設を計画的に点検するとともに、補修などを実施することで、災害を未然に防止  
  149     水防災総合情報システム監視カメラ映像提供     住民の洪水時の自主避難や区市町村における円滑な水防活動に活用する目的で、河川監視カメラ映像を新たな防災情報として提供するために、水防災総合情報システムの改良を実施  
  150     水辺の魅力を活かした東京の顔づくり     水辺空間における恒常的な賑わい創出に向け、拠点ごとに施設整備や規制緩和などの検討を実施  
  151     多様なライフスタイルを支える都立公園の整備     浜離宮恩賜庭園、六義園、旧岩崎邸庭園など、文化財庭園での夜間利用拡大に向け基本計画を策定  
  152     こころとからだを育てる野外体験広場づくり     「体を動かして遊べる野外体験施設」として、大型木製遊具などの導入を検討  
  153     多摩の魅力を引き出す都立公園の整備     丘陵地公園の更なる整備促進、集客施設としての里山体験施設などの整備を図るとともに、幹線道路から都立公園へのアクセスを確保するための事業手法を検討  
  154     新木場公園照明設備省エネ化工事     照明設備をLED仕様に交換することで、光熱水費を見直し、経費の縮減を図るとともに、環境負荷を低減  
  155     建造費補助(あぜりあ丸)     老朽化が著しい、神津島〜下田間を結ぶ船舶(あぜりあ丸)を更新することで、環境負荷の低減、就航率の向上、積載貨物量の増加が見込まれることから、島民生活の安定や産業振興に資する新船建造経費を補助  
  156     オイルフェンス展張船(みやこ)建造     老朽化が著しいオイルフェンス展張船(みやこ)を更新し、補修経費の圧縮や燃料費の低減を図ることで、業務運営を効率化  
  157     海浜公園海抜表示板設置     親水性の高い海浜公園において、誰にでもわかりやすい海抜表示板を設置することで、利用者の安全を確保  
  158     岡田港津波避難施設及び船客待合所新築工事     船客待合所の老朽化に対応しつつ、津波の被害から岡田港利用者などの安全を確保するため、船客待合所の建替えに併せて津波避難施設を新設  
  159     空港ターミナルビル雨除け施設設置工事     新島空港、神津島空港及び調布飛行場ターミナルビル正面玄関前に雨除け施設を設置し、利用者の利便性を向上  
  160     教員の質の維持・向上に向けた新たな選考活動     大学との連携を図るとともに、新たにキャリアデザインセミナーの実施により、学生へのアプローチをより一層充実させ、教員志望者を確保しつつ教員の質を維持・向上  
  161     学校リーダー育成プログラム     区市町村や教育委員会などと協働のもと、中核となって活躍する教育管理職の発掘・育成を目的に、宿泊研修や民間企業視察などを行う学校リーダー育成特別講座を実施  
  162     健康相談・カウンセリングを併用した研修     昇任副校長に対して、こころとからだのケア及び職場全体のメンタルヘルスに対する意識の更なる向上などを目的に、宿泊を伴う総合的な人材育成研修を実施  
  163     中高一貫教育校給食の実施     中高一貫教育校おいて、適正な給食運営を実施するため、新たに自校調理方式を導入する学校の厨房設備を整備  
  164     特別支援学校における実業意欲向上プログラム     生徒の自立や就労意欲、職業技術の向上を図るため、作業学習及び実習における生産品の販売や労務提供などを通じて、職業教育を充実  
  165     旧前田侯爵邸の保存整備     重要文化財である旧前田侯爵邸を、将来に渡って適切に保存管理し、文化財としての価値をより高めていくため、保存整備工事を実施  
  166     緊急用計量機の整備     災害時などの電気供給の停止に対応するため、発電機で起動する可搬式の緊急用計量機を導入し、災害時における安定的な給油体制を構築  
  167     遺失物総合管理システム     遺失物行政事務の強化のため、プログラム改修を行い、拾得物一覧簿を電子化するとともに、施設占有者からの拾得物届出情報をデータ化するほか、処理用端末を増設し、業務を効率化  
  168     警察資料保存用テープライブラリ装置等の借入れ     業務に係るデータの保存方法を、サーバ保存から安価な磁気テープライブラリに変更し、経費を縮減  
  169     会計業務支援端末の整備     業務効率を高めるため、端末を一人一台体制に整備し、迅速な対応のもと都民サービスを向上  
  170     救急相談センターの充実強化     救急需要の増大に伴い、受付台を増強するとともに、通信員及び相談員の増員を図り、受付不能件数の減少に向け、体制を強化  
  171     救急車の適正利用広報の充実     不要不急の救急出場を抑制するため、トレインチャンネルなどの広報を利用し、救急車の適正利用を促進  
  172     英語対応救急隊の整備     救急隊員に英会話研修などを実施し、救急活動で必要な英会話能力を有した隊員を育成することで、外国人が安心して救急車を利用できる体制を構築  
  173     バス停留所上屋・ベンチの整備     乗降客数が多い停留所などに、引き続き、上屋・ベンチの整備を進めるとともに、特に高齢者や体の不自由な利用者の利便性向上を図るため、ベンチの設置数を拡大  
  174     水道キャラバンの実施     子供の水道に対する理解を深めるため、子育て世代などにも働きかけを拡大・強化  
  175     水道管路の耐震継手化10カ年事業の推進     震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するとともに、復旧まで要する日数を短縮するため、耐震継手管への取替を推進  
  176     私道内給水管整備の推進     震災対策の強化などを目的に、私道内の塩化ビニル管の解消に向け、給水栓が3栓以上の私道に配水小管を布設するとともに、給水栓が2栓以下の私道では塩化ビニル管をステンレス管に交換し、耐震性の向上を推進  
  177     下水道管の耐震化     震災対策の強化として、乗降客の多い大規模なターミナル駅や、災害復旧の拠点となる行政機関の各庁舎などのほか、発災時に多くの人がとどまる場所を対象に、下水道管の耐震化を実施  
  178     マンホールの浮上抑制対策     震災対策の強化として、乗降客の多い大規模なターミナル駅や、災害復旧の拠点となる行政機関の各庁舎などと緊急輸送道路を結ぶ道路のほか、発災時に多くの人がとどまる場所を対象に、マンホールの浮上抑制対策を実施  
  179     水再生センターやポンプ所などの耐震化・耐水化     震災対策の強化として、数多くある水再生センターなどの施設のうち、地盤の高さなどを勘案し、東部低地に位置する水再生センターなどの施設から優先的に耐震化・耐水化を実施  
  3 その他(継続等)(10件)  
  180     首都高速道路整備事業出資金     中央環状品川線の平成26年度供用開始により予想される渋滞を緩和するため、渋谷入口増設工事を実施  
  181     区画整理(瑞江駅西部地区)     当地区の仮換地指定が完了したことに伴い、早期の事業完了に向けて、換地計画策定及び街路工事などを着実に実施  
  182     耐震キャンペーンの実施     耐震化に対する意識を向上させるため、耐震改修工法事例の展示や改修に関する専門相談の割合を増やすなど、ニーズにあわせたキャンペーンを実施  
  183     長寿命環境配慮住宅モデル事業     民間事業者の創意工夫のもと、長寿命で環境への影響にも配慮した住宅をモデル的に供給し、入居後のエネルギー使用量などを計測して検証するとともに、現場見学会などを通じて都民や住宅生産者へ情報を発信  
  184     テキスト ボックス: 特
基準建物設計の改定
    都営住宅の基準建物設計について、省エネルギー法の改定を受け、省エネルギー性能の向上を図るとともに、防災・景観などへの配慮を検討し、これらを踏まえた基準建物設計の改定を実施  
  185     動物愛護相談センター城南島出張所焼却炉更新工事     建造設置から30年が経過し、老朽化が進む焼却炉の更新に際し、焼却実績に見合った規模に見直すことで、燃料費などのランニングコストを抑制  
  186     海岸保全施設建設事業における債務負担行為の活用     債務負担行為を活用し、公共工事の実施時期の平準化を図ることで、工事の集中による契約不調や工期不足による未発注を回避し、より着実に海岸保全施設の整備を推進  
  187     局研修の実施     高度化・複雑化する教育課題に対応できる専門的な能力や知識を持った人材を育成するため、主幹級教育職員を対象に派遣研修を実施し、効果的・効率的な教育行政を推進  
  188     都立学校施設開放     都民の生涯学習や生涯スポーツの振興と地域とのパートナーシップによるコミュニティ形成を図るため、学校施設を開放し、都民の学習・文化活動などの充実に寄与  
  189     テキスト ボックス: 特
経営活性化支援事業
    市場取引の活性化を図るため、仲卸業者や売買参加者などの市場関係業者が実施する経営改善などの先駆的な取組を支援  
                 
  ◎ 事業別財務諸表を活用した評価    
      計量検定所・タクシーメーター検査場    
      竹芝客船ターミナル        
      都立図書館(中央図書館・多摩図書館)  
      都立看護専門学校