平成25111
財    務    局
主    税    局
 

    
        

「『都市と地方の財政力格差是正論』への反論」の作成について



   

   現在、国においては、都市と地方の財政力格差を過大に演出し、「法人事業税の暫定措
  置の継続」や「法人住民税の一部国税化」など、都市の財源を奪い取ろうとする動きが高
  まっています。
   このたび東京都は、こうした動きに対する都の見解を「『都市と地方の財政力格差是正
  論』への反論」としてまとめましたのでお知らせします。



  

     


   [配布資料]

   「都市と地方の財政力格差是正論」への反論〈概 要〉
  
「都市と地方の財政力格差是正論」への反論〈本 文〉 
       


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       財務局主計部財政課
                                                  電話 03-5388-2669

                                                   地方税制関係
                                                      主税局税制部税制課
                                                    電話 03-5388-2908