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財政

Ⅰ 事後検証による評価

平成24年度事業評価

凡例
団 :
監理団体等が関係する事業
特 :
特別会計(準公営企業会計を含む)の事業
歳 :
歳入に着目した事業

Ⅰ 事後検証による評価【公表対象193件】

局名・事業名 見直しの内容
(今後の方向性)
1 見直し・再構築(84件)
(1) 運営の方法や主体(47件)
1身近な犯罪の防止対策振り込め詐欺に類似した犯罪が増加していることから、最新の犯行手口について再現演劇などによる啓発を行い、高齢者向けの注意喚起を強化
2外国人不法就労防止対策身分などを偽り不法就労を行う外国人の増加が懸念されていることから、雇用事業主等に対して不法就労の防止に向けた講習会などを重点的に実施
3自転車安全利用の促進自転車事故の発生件数が多い年代層に対して、事業者や自転車販売店などを通じて、より直接的な啓発を実施
4集合研修等の実施
より実効性の高い人材育成を推進していくため、財団法人東京都人材支援事業団と連携し、職層別の集合研修などを充実して実施
5島しょ総合防災訓練の強化都が作成する津波ハザードマップ基本図に基づき、島しょ地域の町村が新たなハザードマップを作成し、毎年度訓練を実施することなどにより、各島の避難体制を強化
6クレジットカード収納事務自動車税の納期内納税率の向上に向けて、クレジットカードによる納税を促進するため、様々な手段を活用した広報や利用しやすい環境の整備を実施
7NPO法に基づく法人認証国からの事務移管により、特定非営利法人の所管法人数が増加したことを踏まえ、法人への認証・認定・指導などをより効果的かつ効率的に実施して経費を縮減
8多重債務問題対策協議会多重債務問題について、会議等の運営方法の見直しにより既存経費の縮減を図り、関係団体などとの連携を工夫して啓発事業を継続していくとともに、消費者教育推進法の施行を踏まえ、消費者教育を展開
9都市開発諸制度等を活用した都市づくり調査未利用エネルギーの活用など、より優れた環境性能を持つ取組を誘導する仕組みや省エネ基準の改正を踏まえた大規模開発における環境性能基準の見直しを検討
10避難場所・避難道路の見直し首都直下地震による東京の被害想定などを踏まえ、避難場所・避難道路等の見直しを行い、ホームページや看板の設置などで周知を図り都民の安全を確保
11耐震キャンペーンの実施これまで別契約で実施していた耐震キャンペーンと耐震工法展示会について、契約を一本化して内容を精査することにより経費を縮減
12業種別説明会実施委託温室効果ガス排出量取引制度の説明会について、対象業種及び開催回数などの実施方法を見直して経費を縮減
13TOKYO太陽エネルギーフェア従来の区市町村イベントとの連携から商業施設へのブース展示へPR方法を見直し、太陽エネルギーの更なる活用に向けた普及啓発を実施
14次世代自動車普及シンポジウムの開催これまでの普及拡大策などによって次世代自動車に対する認知度が向上してきたため、シンポジウムの開催事業を終了
15緑の指標調査5年ごとに実施するみどり率の把握・分析について、分析手法を改善し、調査期間を短縮して最新情報を迅速に公表
16排水処理場に係る薬剤購入費埋立処分場における中和方法などを見直して薬剤購入費を縮減
17がん・認知症対策研究の推進
認知症研究において、候補薬剤を絞り込むなど、一定の成果を挙げたため、今後はがん研究について、企業や病院等との連携により開発した基盤技術を各種がん診断へ応用する研究を支援
18被保護者自立支援に関する普及啓発等事業
これまでの調査研究結果を基にして、被保護者の自立支援手法の普及啓発を行い、各区市の取組を推進
19福祉人材マッチング強化福祉・介護人材の確保を図るため、これまで行ってきたマッチング支援事業を再編し、東京都福祉人材センターにおいて一体的な福祉人材対策を実施
20自立指導員の設置各区市において、中国からの帰国者などへの自立支援体制が整ったため、自立指導員の設置を終了
21地域生活支援プログラム各区市において、中国からの帰国者などへの生活支援体制が整ったため、地域生活支援プログラムを終了
22高齢者住宅支援員研修事業これまで集合住宅の管理人を対象に高齢者の見守り活動に関する研修を実施してきたが、今後は区市町村が集合住宅管理人や町会・自治会などを対象とした研修を実施することから、本研修事業を終了
23ひとり親家庭等就業コーディネート事業これまでひとり親家庭に対する就業支援を民間企業に委託して実施してきたが、今後はそのノウハウを東京都ひとり親家庭支援センターに継承した上で、総合的な支援を実施
24離職障害者職場実習事業離職した障害者が法定雇用率未達成の中小企業で短期間の実習を行う事業を実施してきたが、実習参加者の就業などの成果が得られたことから事業を終了し、今後は企業開拓のノウハウを区市町村などに提供
25発達障害者支援体制整備推進事業発達障害者の支援に対応できる専門的人材の育成研修について、これまでの研修形式を見直し、事例検討などを導入した実践的な研修を新たに実施
26食品衛生自主管理認証制度都が独自で行っている食品衛生自主管理認証制度について、これまでの成果を踏まえ、新たにチェーン店の一括認証を実施するほか、中小企業の新規取得支援策などを充実
27室内環境保健対策児童福祉施設における換気などの室内化学物質低減対策の検証結果をまとめた啓発資料の作成をもって本事業を終了し、今後はこの資料を保健所などにおける普及啓発や相談業務に活用
28花粉自動測定システムの運用リアルタイムで花粉の飛散状況などを都民に提供する「とうきょう花粉ネット」の精度向上のために実施してきた検証を終了し、今後は検証結果を踏まえた飛散予測情報を提供
29東京医師アカデミーの運営
指導医の指導技術の向上を図り、指導体制を強化するとともに、ニーズに応じた研修プログラムを実施して、優秀な若手医師を育成
30人材育成事業
医療の高度化・専門化に対応できる職員を育成するため、専門研修への参加や専門資格の取得などに対する支援を実施
31看護職員採用対策の推進
効率的・効果的なPR活動を展開し、地方都市での採用選考会を実施するなど、都立病院における有為な人材の確保に向けた取組を強化
32一般会計繰入金の見直し
病院事業運営に対する一般会計からの繰入金について、算出方法及び繰入対象医療などの見直しを実施
33エネルギー技術管理者の設置
都立病院におけるエネルギー技術管理者の設置について、当該建物の管理委託契約に含めることにより経費を縮減
34職務住宅の確保
病院職員の災害時における緊急参集に備えるため、必要な戸数を精査した上で職務住宅を確保
35インキュベーション施設の運営
都が運営するインキュベーション施設における経費の分担方法を見直して、入居企業の負担を適正化
36「江戸前アユ」復活事業多摩川で天然アユの遡上が増加していることから、中・下流の堰で滞留するアユの採捕技術を研究・開発し、技術移転を受けた地元漁協が採捕したアユを上流域で放流することによって、水産資源を有効に活用
37若年者緊急就職サポート事業若年者正規雇用化プログラムと未就職卒業者緊急就職サポート事業を一本化するとともに、就労体験期間と並行して研修を実施することにより、若年求職者と採用意欲のある中小企業との効果的なマッチングを実現
38未就職卒業者緊急就職サポート事業これまでの成果を踏まえ、未就職卒業者に対する就職支援は、若年者緊急就職サポート事業の中で実施
39若年者正規雇用化プログラムこれまでの成果を踏まえ、若年非正規労働者に対する就職支援は、若年者緊急就職サポート事業の中で実施
40街路整備事業における設計及び測量委託工期が複数年度にわたる設計や測量委託について、債務負担行為を活用し、一括して発注を行い、効率的に実施することで工期を短縮
41土砂災害警戒区域等に関する基礎調査委託土砂災害警戒区域などの指定に必要な基礎調査委託において、債務負担行為を活用し、年度当初から調査を実施することにより、調査件数を拡大
42人材確保戦略新たな採用試験区分を設置し、幅広い層から受験しやすくするとともに、様々なPR媒体の効果的な活用により、多様化・複雑化する都政に対応できる資質・能力を備えた人材を確保
43特別支援学校の給食調理業務委託児童・生徒一人ひとりの障害や摂食嚥下機能の発達状況などに配慮したきめ細やかな調理の実現に向けて、債務負担行為を活用して安定した給食の提供を実施
44都立高等学校学力向上開拓推進事業大学入試問題分析集及び学力向上教材集を統合することにより経費を縮減
45航空機特別整備の積算方法の見直し航空機の特別整備事業について、過去の実績に基づいて、積算方法を見直して経費を縮減
46IC免許証操作説明業務運転免許証保有者に対するIC免許証用機器操作が定着したことから、業務内容を見直して経費を縮減
47パーキングメーター等管理業務委託パーキングメーターなどの管理業務委託契約について、債務負担行為の期間を見直すことで、経費の縮減と業務の効率性を向上
(2) 支援のあり方(21件)
48子供の安全確保に向けた対策の推進これまで育成してきた子供見守りボランティアリーダーを対象に、子供見守りプランの実現に向けた応用講座を実施し、地域防犯活動を支援
49経営安定化資金貸付金
公益財団法人東京都交響楽団に対する経営安定化資金の貸付について、経営改革によって財団の財務基盤が改善されたことから貸付を終了
50地域スポーツクラブ設立・育成支援
都民の主体的なスポーツ活動を促進するため、地域スポーツクラブの設立を支援するとともに、クラブ数が増加してきたことから、今後はクラブの育成や連携・協働にも重点をおいた支援を実施
51京急蒲田駅総合改善事業費補助羽田空港へのアクセス機能を強化するため、京浜急行電鉄本線及び空港線の連続立体交差事業の進捗に併せて行う京急蒲田駅改良工事への補助を実施し、平成25年度に工事を完了
52鉄道駅耐震補強事業鉄道利用者の安全確保に向けて、主要な鉄道駅の耐震補強が計画どおり進んだことから事業を終了
53建築物の耐震化資金融資制度耐震化資金融資制度の利用実績が低迷していることから、融資規模を精査の上、融資上限額の引き上げにより制度改善を図るとともに、利用促進に向けたPRを強化
54島しょ地域焼却灰の島外搬出事業の補助島しょ地域の焼却灰の処理について、八丈島の管理型処分場の供用が開始されたことから事業終了
55在宅療養患者緊急時対応支援事業在宅で人工呼吸器を利用する患者に対し、災害時に必要な予備電源等の購入を支援してきたが、今後は区市町村の個別支援計画に基づく給付などを支援
56休日・全夜間診療事業(小児)参画等支援事業小児科の休日・全夜間診療事業に対する医療機関の参画が進んだことから事業を終了
57看護職員地域確保支援事業看護職員の地域就業支援病院として新たに専門病院を追加するとともに、復職支援の強化に向けた仕組みを再構築
58こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク地域の実情に応じた自殺対策を行うため、区市町村の主体的な取組を促進
59福祉・介護人材キャリアパス支援事業福祉・介護人材の定着を図るため、小規模介護事業者を対象とした講師派遣型の研修を今後3年間で集中的に実施
60区市町村の高齢者見守り体制充実に向けた関係者会議引き続き区市町村の高齢者見守り活動を支援・強化していくため、これまでの関係者会議を高齢者保健福祉施策推進委員会において実施
61インキュベーション施設の整備・拡充支援区市町村におけるインキュベーション施設の整備・拡充に対する支援について、一定程度の整備が進んだことから事業を終了
62農地と担い手総合支援事業農地法の改正に伴い、遊休農地対策を更に強化するため、本事業を終了して新規就農者の確保・育成のための新たな事業を展開
63重点産業分野就業支援プログラム今後の産業発展を担う分野における人材確保を目的として、研修及び紹介予定派遣制度による就労体験をセットにしたプログラムを提供し、若年求職者の重点産業分野企業への正規就業を支援
64中小企業障害者雇用支援助成事業障害者の就業支援と定着支援を一層促進するため、中小企業への障害者雇用に関する助成制度の期間延長を行うとともに、各支援機関との連携などにより訪問相談機能を強化
65中小企業ワークライフバランス実践支援事業ワークライフバランスに意欲のある中小企業に対し、企業の実情に合わせて、助成金の支給や専門家派遣などの効果的な支援を実施
66電動小型特殊自動車購入等補助
市場内の荷物搬送の中心的役割を担う小型特殊自動車について、電動化率・低公害化率が向上するなど、一定の成果が認められたことから、新規の補助金申請受付を終了
67定時制高等学校生徒への夜食費補助勤労青少年の定時制課程への修学を促進し、教育の機会均等を保障するため、喫食率などを検証しながら引き続き夜食費補助を実施
68定時制教育の振興経費の見直しを行いながら、引き続き定時制・通信制課程の生徒の経済的負担を軽減し、勤労青少年の修学を奨励
(3) 施設・設備のあり方(16件)
69東京文化会館の改修建築後50年を経過し、老朽化が進む東京文化会館について、平成25年度から計画的に改修工事に着手
70都営住宅スーパーリフォーム事業
都営住宅ストックを有効活用するために、建替事業と併せてスーパーリフォーム事業を平成10年度から実施してきたが、対象となる住宅の改善が進んだことから、25年度着工分をもって事業を終了
71玉川上水等清流復活事業清流復活事業に係る設備の更新が終了したことから、関連設備の維持管理などを見直して経費を縮減
72街路灯の省エネ照明への転換街路灯の消費電力を抑えるため、水銀灯を省エネ照明へ取替える計画を前倒しして実施
73陸こうの管理体制の見直し津波・高潮対策を強化するため、陸こうの廃止を進めるとともに、引き続き設置を要する陸こうについては、運用面などを考慮し、遠隔制御化による再整備を実施
74ケーソン管理業務委託ケーソンの浮上仮置時に使用する資材について、補修して再利用することにより経費を縮減
75都立学校用地の取得及び管理臨海地区の都立学校用地について、当初の複数年度にわたる購入計画を見直し、一括購入することにより支払総額を縮減
76通信回線の高度化通信回線について、IP化などによって経費の縮減を図りつつ、現場活動での迅速・効率化を進めるために通信の高度化を推進
77放置駐車違反管理システムプログラム改修駐車違反の反則金に関する滞納処分業務を効率的かつ効果的に推進するため、放置駐車違反管理システムを改修
78信号灯器のLED化都内の信号灯器をLED化することにより、視認性の向上と経費の縮減を推進
79次期消防電話ネットワークの構築複数の電話交換機で構成され、多額の維持経費がかかる消防電話ネットワークについて、交換機不要の新たなネットワークを事務端末回線と統合して構築し、回線及び機器更新経費などを縮減
80指令管制システムの更新更新から10年以上が経過し、機器の経年劣化が進む指令管制システムについて、必要な機能を十分に精査した上で更新
81デジタル無線設備の整備全国共通デジタル波の整備について、2つの異なる方式の電波を1台の車載無線機で送受信することにより、経費の縮減を図りながら防災対応力を強化
82高度衛星通信ネットワークの整備本部庁舎及び各方面本部などに整備している多重無線装置を、災害に強く、多額の更新経費を要しない衛星設備に変更
83経年防火水槽の再生昭和21年以前に設置された老朽化が著しい防火水槽について、耐震補強工事などを行って再生することにより、経費の縮減を図りながら消防水利を着実に維持・確保
84都バス料金機の更新更新から12年が経過し、老朽化の進むバス車内料金機について、新たに一日乗車券などの自動発券機能を備えた機器を導入する一方、関連機器の更新費用は縮減
2 拡大・充実(66件)
85航空機用の新素材開発・利用に関する共同研究
旅客機用複合材の実用化に向けて、研究分野を拡大していくとともに、企業のOBを講師に迎えるなど、アジア人留学生の教育体制を強化
86アジア人材バンク人材バンクに登録された人材情報を分類してデータベースに移行し、ネットワーク上における機能を充実強化
87「ふくしま⇔東京キャンペーン」の展開東日本大震災による風評被害が続く福島県を応援するため、福島県産品の販売や観光PRを鉄道事業者などと連携して実施
88グローバル人材育成のための留学支援(首都大学東京)
世界を舞台に活躍する国際感覚が豊かでタフな若者を育成していくため、海外への留学を支援する仕組みを構築
89宝くじ収入
当せん金付証票法の改正などを踏まえ、宝くじの売上向上に向けて、バラエティに富んだ商品を販売
90都庁舎外構サイン改修工事老朽化が進んだ都庁舎外構における標識・案内設備を、機能性や経済性などを勘案して改修し、来庁者の利便性を向上
91自動車保有関連手続きのワンストップサービス都道府県協議会などが進めている自動車保有に関連する手続きの電子一元化を進めるため、新たに開始する自動車税納税確認の実証実験を共同で実施
92スポーツ国際交流事業
次世代アスリートの国際交流と競技力向上を更に推進するため、参加チームを拡大して大会を開催
93障害者スポーツの振興事業障害者スポーツの振興のため、環境・基盤整備を更に進め、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会と連携し、競技力の向上を図る施策を段階的かつ着実に推進
94品川駅・田町駅周辺整備計画策定調査品川駅周辺のまちづくりについて、特定都市再生緊急整備地域の指定などを踏まえてまちづくりの方向性を定めるとともに、方向性に即したガイドラインの改定を検討
95鉄道施設耐震対策事業震災直後の一時避難場所・情報発信基地になる鉄道施設の安全性向上を図るため、首都直下地震・南海トラフ地震で震度6強以上の揺れが想定される地域において、鉄道施設の耐震化を促進
96区施行連続立体交差事業費補助区が施行する東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近、とうきょうスカイツリー駅付近)の連続立体交差事業に対して事業費を補助
97防災密集地域総合整備事業(不燃化特区制度)防災都市づくりの推進に向けて、木造住宅密集地域の市街地の不燃化を強力に進めるため、重点的・集中的に改善を図るべき地区を不燃化特区に指定し、期間を限定して支援を実施
98木造住宅密集地域の整備促進等に向けた都民への意識啓発業務木造住宅密集地域における不燃化を促進するため、地域密着型集会や個別相談会などを実施し、住民の防災まちづくりの気運を醸成
99耐震ポータルサイトの運営東京都耐震ポータルサイトの利便性向上を図るため、掲載項目を整理し、よりわかりやすいサイトに改善
100緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務
緊急輸送道路沿道の建築物所有者に対する専門家派遣業務を拡充し、耐震診断を実施した建築物を着実に耐震改修へつなげることで、耐震化を更に促進
101耐震マーク表示制度
耐震化の気運を高めるため、耐震基準への適合が確認された建築物への耐震マークの掲示を促進することにより、都民への建物耐震化状況の情報発信を強化
102住生活総合調査5年ごとに全国的に実施する住生活総合調査と併せて、大都市特有の事情等を追加で調査し、今後の住宅施策の推進などに活用
103中小住宅生産事業者等支援都内の防災性と住宅生産事業者の技術力の向上を図るため、東京都地域住宅生産者協議会などが行う耐震化等に関する講習会への支援を引き続き実施
104長寿命環境配慮住宅モデル事業民間事業者の創意工夫のもと、長寿命で環境への影響にも配慮した住宅をモデル的に供給し、現場見学会などを通じて都民や住宅生産者へ情報発信するとともに、入居後のエネルギー使用量などを計測して検証
105災害時における高圧ガス施設の安全性の確保高圧ガス施設に専門家を派遣して、耐震性能を確認するとともに、各事業所の防災計画の再点検・提出を促すことにより、災害時における安全性を確保
106都民の森における安全安心向上事業都民の森において、転落防止柵などの老朽化が進んでいることから、より耐久性の高い擬木柵などへ取替えることで安全性を向上
107在宅医療普及事業在宅医療推進会議において訪問看護ステーションに係る施策を検討する部会を設置するとともに、区市町村連絡会を通じて在宅医療を一層推進
108ゲートキーパー養成事業ゲートキーパー(自殺のサインに気づき、専門相談機関につなぐ人材)に対して、認知行動療法の考えを取入れた、対応力向上のための研修を拡大して実施
109在宅難病患者医療機器貸与・整備事業災害時の長期停電に備えるため、貸与する吸引器を電源式から充電式に変更するとともに、電源式を利用する患者への支援体制を整備
110介護支援専門員研修事業
公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する介護支援専門員の研修について、受講者ニーズに適切に対応するため、研修の執行体制を強化
111訪問看護ステーション設置促進・運営支援事業訪問看護ステーションの設置促進に向けて、引き続き初度経費等を支援するとともに、経営コンサルティングなどによる開業時及び開業後の支援を実施
112要支援家庭の早期発見・支援事業要支援家庭の早期発見・支援の取組の充実を図るため、予防接種未接種者の把握・フォローなどの区市町村の取組を支援
113ジョブ・トレーニング事業入居中の就労支援に始まり、退居後の中長期的な就労定着支援までを担うジョブ・トレーナーを自立援助ホームに配置し、児童の自立に向けた支援体制を強化
114東京都ひとり親家庭支援センター事業民間企業に委託して実施してきた就業支援のノウハウを東京都ひとり親家庭支援センターが継承するとともに、面会交流支援の実施など、ひとり親家庭への総合的な支援拠点としてセンター機能を強化
115児童虐待防止の普及啓発メディアを活用した集中的なPRの実施や、児童相談所などの関係機関と連携した取組の強化により、児童虐待防止に向けた普及啓発を充実
116虐待防止支援モデルプランの開発外部の専門機関からの助言を受けつつ、区市町村が実施した児童虐待防止策を集約し、技術やノウハウに関するモデルプランを開発して区市町村に還元
117重症心身障害児(者)ショートステイ事業介護する家族の負担を軽減するため、新たにレスパイトケア事業を開始するとともに、これまで実施してきたショートステイ事業を着実に推進することにより、在宅生活の継続を支援
118障害者就労支援協議会企業・経済団体と障害者の雇用促進に向けた協議を行うとともに、知的障害者、精神障害者を一般就労につなげるための支援を実施
119違法(脱法)ドラッグ対策都内全域における違法(脱法)ドラッグの流通状況を把握するため、実態調査の地域を拡大するなどの監視指導強化を図るとともに、危険性を普及啓発して乱用を防止
120結核地域医療ネットワーク推進事業結核医療を必要とする全ての患者に対して直接服薬を確認する療法を推進するとともに、塾・保育所などにおける集団感染の予防に向けて、施設従事者に対する普及啓発を実施して対策を強化
121産業人材の確保
採用ノウハウが不足している中小企業の人材確保を支援するため、採用マニュアルを充実させるとともに、中小企業の魅力を伝えるセミナーを拡充させることで中小企業への就職を促進
122ウェブサイトによる情報発信
東京の魅力を伝える観光サイト「GO TOKYO」について、新たにスマートフォン向けに最適化したコンテンツを構築・配信することで、国内外からの東京への旅行者誘致を促進
123ウエルカムアジアキャンペーン欧米豪からアジアへの更なる旅行者誘致に向けて、キャンペーン参加都市への周遊を促す新たな旅行商品の開発・販売を支援
124産業を活かした観光ルート整備支援事業ものづくり、先端技術やアニメなどの産業に関連した潜在的な観光スポットの整備を支援し、東京への旅行者誘致を促進
125スポーツ祭東京2013を契機とした観光振興事業スポーツ祭東京2013の開催に併せて、専用ホームページの開設や観光紹介ブースの設置などを行い、スポーツを通じて東京の魅力を発信することにより、東京の観光振興を促進
126島しょ農作物獣害緊急対策事業島しょにおける外来野生獣の撲滅に向けて、捕獲方法などを見直し、対策を強化
127ぎょしょく普及事業東京の水産物・水産業を介した食育活動を、教育現場を始めとした様々な機会を通じて積極的に展開することにより、東京産水産物に対する安全・安心を周知し、正しい理解を醸成
128チャレンジ雇用都庁における障害者の就労体験事業において、雇用期間の選択の幅を広げることにより、一般就労に向けた支援を充実
129河川距離標の設置河口からの距離を示す標を設置し、事故や災害発生時に速やかに位置を特定することで非常時の対応力を強化するとともに、通常時の河川の維持管理などにも活用
130小区画修景墓地の整備一墓所ごとの区画を小さくして都立霊園の限られた敷地を有効活用し、周辺環境との調和に配慮した小区画修景墓地を整備
131指揮艇(はるかぜ)代替船の建造老朽化が著しい指揮艇(はるかぜ)について、老朽船艇を更新し、補修経費の圧縮や燃料費の低減を図ることで、業務運営を効率化
132八丈島空港消防所整備工事建築後30年が経過し、耐震性能が不足する八丈島空港の消防所を改築し、不測の事態に対する対応力を強化
133調布飛行場ターミナル周辺整備工事調布飛行場の都道との境界柵について、現状の柵からより堅牢な場周柵に取替えて保安対策などを強化
134学級経営研修の充実新規に採用した教員を現場で重点的に指導していくため、再任用短時間勤務教員を新人育成教員として任命し、各校へ配置
135全日制高等学校管理運営全日制高等学校の施設管理について、業務の委託化を推進して効率的に運営
136臨床発達心理士の配置特別な支援を必要とする生徒の円滑な学校生活と社会参加を図ることを目的として、臨床発達心理士を高等部就業技術科を設置する特別支援学校に配置するとともに、都立高等学校などからの要請に応じて派遣
137平成26年度インターハイ開催準備平成26年度の南関東インターハイ(都、千葉県、神奈川県、山梨県の4都県合同)開催に向けて、業務の効率化により経費を縮減するとともに、都民への継続的なPRを実施
138「東京教師養成塾」の運営連携大学数を拡大して厳正に塾生を選抜するとともに、講座の充実を図りながら、高い志を持ち、資質・能力を兼ね備えた教員を育成
139文化財の保存助成国指定及び都指定文化財を良好な状態で保存するために、適正な周期でメンテナンスを実施するとともに、東日本大震災で被害を受けた文化財を修復
140広報用電子掲示板の整備警察博物館に広報用電子掲示板を整備し、警視庁における交通安全などの推進活動や震災等発生時の情報を都民に発信
141交通違反等携帯入力端末の整備警察官が複数携行していた資器材を一つに集約することによって効率化を図るとともに、各種情報の共有化を推進
142情報通信等を活用した普及啓発・教育システム自転車安全運転教育の実効性を高めていくため、パソコンやスマートフォンから手軽にアクセスでき、都民に幅広く普及啓発が可能なシステムを新たに整備
143震災時多機能型深層無限水利の整備木造住宅密集地域における震災時の消火用水として、経費の縮減を図りながら多量の消火用水が確保できる深井戸を計画的に整備
144地下鉄施設の耐震対策の強化大規模地震発生時の早期復旧を図るため、地下鉄施設の震災対策を強化
145水道キャラバンの実施都内の小学校への訪問授業を展開する水道キャラバンを引き続き実施するとともに、ファミリー層が集まる地域イベントなどにおいても水道キャラバンを新たに実施
146水道管路の耐震継手化10カ年事業の推進震災時における断水被害を最小限にとどめるため、耐震継手率の向上を目指し、耐震継手管への取替えを推進
147私道内給水管整備の推進給水栓が3栓以上の私道の給水管を整理し、配水管を布設するとともに、2栓以下の私道の給水管を塩化ビニル管からステンレス管に取替えることにより、漏水の未然防止及び給水管の耐震強化などを推進
148水再生センターやポンプ所などの耐震化、耐水化の促進下水道施設の地震・津波対策整備計画に基づき、水再生センターやポンプ所で、震災時に機能確保が必要な施設の耐震化や、津波による電気設備などへの浸水防止対策を早急に実施することで、耐震・耐水性を向上
149水再生センター間のネットワーク化事業施設整備や維持管理の効率化と震災時などのバックアップ機能の確保を目的として、下水や汚泥を相互に送ることができる連絡管を整備し、ネットワーク化を推進
150災害時の情報通信網の信頼性向上災害に強くて信頼性の高い光ファイバー通信網を充実し、多摩地域も含めて防災情報などの共有化を図るとともに、津波発生時の高潮防潮扉の閉鎖の迅速化・自動化にも活用
3 その他(継続等)(12件)
151特別緑地保全地区指定促進事業新たな特別緑地保全地区の指定が進んでいることから、引き続き区市町村の緑地保全に関する取組を着実に支援
152花畑北部地区区画整理当地区の全ての仮換地指定が終了したことに伴い、これまでの取組を踏まえつつ、早期の事業完了に向けて街路工事などを実施
153都営住宅使用料の滞納法的措置の実施
都営住宅使用料の滞納解消に向けて、法的措置などを実施し、着実に滞納を縮減
154環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業
平成26年度の事業完了に向け、着実に用地を取得するとともに、地上部道路の整備を推進
155埋立作業運営(台船の整理)使用実績などを踏まえ、埋立作業用の台船の運用を見直すことで、係留設備を撤去
156インキュベーションHUB推進プロジェクト都内の優れたインキュベーション施設運営者が、広域的・産業育成的な視点から、他の施設運営者などと連携して実施する総合的な創業環境づくりを支援
157道路維持における債務負担行為(ゼロ都債)の活用道路の維持工事について、債務負担行為(ゼロ都債)を活用して、年度当初からの着工を可能とすることで、年間を通じて計画的に事業を実施するとともに工事の平準化を推進
158白子川地下調節池の整備技術提案型総合評価方式による入札の結果などを踏まえ、当初計画に比べて工期の短縮と事業費の縮減を実現
159東京都教育委員会人材バンク事業学校における外部人材の活用を円滑に進めるため、登録人材情報データベースを作成・公開し、区市町村立学校が必要な外部人材を確保できる仕組みを構築
160教職員の健康管理都立学校教職員を対象とした総合的な健康管理システムの運用により、健康診断の受診による疾病の早期発見・早期治療を推進
161都立高等学校図書館業務管理コスト縮減や利便性の向上に向けて、都立高等学校図書館の業務委託化を推進
162特別支援学校における就労支援特別支援学校を卒業する生徒の就労率を高めるため、就労支援員を配置するなど、就労支援体制の構築を進め、企業開拓等を推進

◎ 事業別財務諸表を活用した評価

  • ・竹芝客船ターミナル
  • ・都立図書館
  • ・都営住宅
  • ・都立看護専門学校
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