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財政

Ⅳ 情報システム関係評価

平成23年度事業評価

※シート1枚につき、2件掲載しています。

凡例
特 :
特別会計(準公営企業会計を含む)の事業
実 :
実行プログラム事業(評価の重点対象)

Ⅳ 情報システム関係評価【公表対象35件】

局名・システム関係名 システム概要
総務局
1文書総合管理システム文書を電子化し、行政事務の効率化を図るため運用
2東京都高度情報化推進システム情報化推進や情報セキュリティの向上、行政運営の効率化等のため運用
3内部認証システム各種業務システムの利用に際しての認証の管理や、ユーザ管理のため運用
4データセンター都庁内ネットワークと外部インターネットとを接続し、双方からの利用に際してのセキュリティを確保するため運用
5スーパーバックボーン業務システムや情報セキュリティなど、都庁業務を支えるネットワーク基盤として運用
6電子申請の共通基盤整備申請・届出などの行政手続をインターネットで受け付け、都民の利便性向上のため運用
7東京都カードシステムの運用管理都庁舎における職員の出退勤管理や、会議室予約などの施設管理を行うため運用
8人事・給与等システム知事部局等職員の人事管理や、給与支払事務などを効率的に行うため運用
9東京都e-人事システム職員(教員、警察・消防職員を除く)の人事考課や配置管理などを支援し、人材育成を効果的に進めるため運用
10庶務事務システム職員の休暇や出張の手続などの事務処理を効率的に行うため運用
11住民基本台帳ネットワークシステム住民基本台帳に関する事務処理を行うため運用
12東京都災害情報システム
災害発生時の被害情報を迅速に収集し、的確な災害対策活動を支援するため運用
財務局
13電子調達システム入札情報、資格審査、電子入札、契約事務など調達業務を行うため運用
14予算計数情報システム各局の予算見積書や議会に提出する予算書の作成など、予算編成事務を効率的に行うため運用
主税局
15税務総合支援システム課税から収入管理・滞納整理までの一貫した処理や、各種証明書発行など納税者サービスを行うため運用
16電子申告システム地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用した納税者からの電子申告を処理するため運用
17自動車保有関係手続きのワンストップサービスシステム自動車の保有に係る各種の行政手続(検査・登録、車庫証明、納税等)をオンラインで一括処理するため運用
都市整備局
18都営住宅管理総合システム
都営住宅等の入居申込から退去までの一連の情報を登録し、居住者や使用料管理等を適正に行うため運用
福祉保健局
19周産期医療情報システム周産期母子医療センター、周産期連携病院などの産科・新生児科の空床状況等を24時間照会するため運用
20特定給食施設指導台帳システム特定給食施設の喫食者の健康の保持・増進を図るため、施設での食事の提供や栄養管理状況を把握するため運用
21医療費助成事務システム各医療費助成制度に係る受給者認定登録、医療費の支払など、各医療費助成制度を適正かつ円滑に行うため運用
22保健所業務運営システム食品・薬事・環境衛生に係る営業許可、収去、苦情処理など保健所業務の効率化と情報の共有化を図るため運用
23動物取扱業監視指導業務システム動物取扱業の登録、動物取扱責任者研修及び特定動物の飼養・保管許可に係る業務を効率的に行うため運用
病院経営本部
24電子カルテシステム等
都立病院における診療情報等を編集・管理するとともに、医事業務を効率的に行うため運用
建設局
25水防災総合情報システム河川水位や雨量などの水防に関する情報を水防機関に提供し、洪水や高潮による被害を軽減するため運用
会計管理局
26東京都財務会計システム会計情報を一元管理し、予算執行や財務諸表の作成等の決算調製事務を支援するため運用
教育庁
27教職員人事給与システム都立学校及び区市町村立小中学校の教職員の人事及び給与を効率的かつ円滑に行うため運用
28都立図書館電算システム都立図書館の資料データ管理や貸出等の業務処理、検索等のサービスを提供するため運用
29教職員旅費システム
教職員の旅費の申請から経路等の確認、旅費支出額の決定等を行うため運用
30東京都高度情報化推進システム
都立学校における情報化推進や情報セキュリティの向上、校務処理の効率化等のため運用
31都立学校ICTネットワークシステム
電子黒板などのICT機器を活用した授業の推進や教材作成の効率化・高機能化を行うため運用
32CALL教室の整備情報化・国際化時代に対応する教育を都立高等学校で進めるため、PC教室・LL教室を統合し整備・運用
東京消防庁
33救急医療情報システム総合指令室、消防署、救急車内及び救急医療機関が、医療機関の診療可能状況をリアルタイムで検索するため運用
34災害救急情報システム災害の種類や規模により自動的に部隊を編成し、指令や救急医療機関選定など、災害救急活動を効率的に行うため運用
35総合情報処理システム予防、水利、消防団、救急・災害統計など消防行政を円滑に進めるため運用
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