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財政

Ⅰ 事後検証による評価

平成23年度事業評価

凡例
団 :
監理団体等が関係する事業
特 :
特別会計(準公営企業会計を含む)の事業
歳 :
歳入に着目した事業
実 :
実行プログラム事業(評価の重点対象)

Ⅰ 事後検証による評価【公表対象171件】

局名・事業名 見直しの内容
(今後の方向性)
1 見直し・再構築(91件)
(1) 運営の方法や主体(43件)
1自転車総合対策
自転車利用者の交通ルールの遵守やマナー向上を図るため、自転車シミュレーターを活用した普及啓発を新たに行うとともに、自転車走行空間の確保に伴う問題等を検討するため、社会実験を実施
2身近な犯罪の防止対策
振り込め詐欺、ひったくり等の身近な犯罪被害を防止するため、関係団体等との連携強化を図るとともに、広報媒体を見直すなど効果的な広報活動を実施
3情報システム管理体制の強化情報システムの管理に用いる様式を標準化し、標準化した様式による運用や収集したデータを活用することにより、都庁全体の情報システム経費の節減及びシステム担当者のⅠTスキルを向上
4職員採用PR事業「採用選考に関する企業の倫理憲章」の改定に合わせ、就職セミナー開催時期を見直すとともに、新規ウェブサイトの追加やインターネットによる情報発信の強化など、PR手法を見直し、効果的な広報を実施
5東京都防災行政無線網の整備無線の大容量化及び経年劣化に伴う無線鉄塔や無線局舎の改修を計画的に進めるとともに、維持管理経費の精査やリース契約による調達方式とするなど、費用対効果を踏まえた運用を実施
6助産学専攻科の設置
カリキュラム編成を見直して助産学専攻科を設置し、講義や実習の内容を充実させることで、助産師外来、院内助産所などの社会的ニーズにも対応した質の高い助産師を養成
7受益者負担の適正化
受益者負担の適正化を図るため、減免のあり方を見直し
8消費生活相談等(被害の救済)
消費者被害救済委員会の体制を強化し、付託要件の緩和などにより審議件数の増加を図るとともに、民間の裁判外紛争解決機関(ADR機関)との連携強化により救済手段を多様化するなど、被害救済を効果的に推進
9金融経済教育モデル事業学習指導要領の改訂に先行して、小中学生向け金融経済教育教材を作成・配布してきたが、新学習指導要領による授業の開始など、消費者教育の充実が図られたことから、事業を終了
10文化施設の運営(江戸東京博物館
館内警備員の配置など運営体制を見直すことで、大地震の発生など緊急時に来館者を安全で確実かつ迅速に避難誘導する体制を構築
11都市計画基礎調査これまでは別々に行っていた基礎データ作成と現地調査を一体的に委託することにより、多摩・島しょ地域の土地・建物の全数調査を効率的に実施
12国土調査東日本大震災を受け、地籍調査の重要性が再認識されていることを踏まえ、区市町村を先導する取組として調査を重点実施する地域を抽出して調査し、地籍調査の進捗率を向上
13踏切対策の促進に関する検討調査踏切対策基本方針で選定した「鉄道立体化の検討対象区間」について、事業の促進方策を検討
14避難場所・避難道路の見直し避難場所の液状化・津波被害の危険性に関する調査結果を踏まえ、5年に一度の避難場所・避難道路等の指定見直しを実施
15東村山市本町地区プロジェクト都営住宅の建替えにより生み出した土地を活用した実証実験について、検証結果を低廉で高品質な住宅供給を促進するノウハウとしてまとめ、工務店に普及を行ったため、事業終了
16中小規模事業所向け地球温暖化対策報告書制度の推進
地球温暖化対策報告書の未提出義務者の抽出を行い、今後は情報の更新をしていくことで、提出指導等に活用し、制度を適切に運用
17建築物環境計画書制度
建築物環境計画書制度の対象拡大に伴い、受付窓口の体制を見直し、制度の適切な運用を確保
18カラス対策事業これまでの取組により、累計14万羽程度のカラスを捕獲し、生息数を取組開始時の6割程度に減少させたが、目標達成に向け、引き続きトラップによる捕獲効率を高めるとともに、繁殖抑制を効率的に実施
19社会福祉施設緑化促進事業目標の70施設、樹木1,400本を上回る79施設、4,000本以上を達成する見込みであり、同種の事業を実施している団体が、平成23年度から社会福祉施設も補助対象に加えたため、事業終了
20災害医療協議会等
東日本大震災を踏まえ、今後の災害医療のあり方の検討や地域レベルでの災害医療体制の確立を促進するため、従来の災害医療運営連絡会を改組した災害医療協議会と医療圏ごとの地域災害医療連携会議を新たに設置
21在宅医療普及事業
区市町村との意見交換を実施するなど、更なる普及啓発に向けて、事業をより能動的な形態に見直し
22がん検診受診促進事業
がん検診受診率の一層の向上を図るため、ピンクリボン運動などの継続的な取組に加えて、検診率の低い50歳以上の世代に対する普及啓発を新たに実施
23食の安全・安心確保緊急対策試験検査法の開発や食品事業者の安全推進体制づくりなど一定の成果を得られたため、事業終了
24総合的な食物アレルギー対策の推進アレルギー物質の確認検査体制の確立や食品事業者におけるアレルゲン管理の支援体制整備など一定の成果が得られたため、事業終了
25新型インフルエンザ患者等入院医療機関整備事業
都内流行期において、新型インフルエンザ患者を受け入れる感染症入院医療機関の確保に一定の成果が得られたため、事業終了
26東京医師アカデミーの運営
研修プログラムの充実を図るとともに、高度専門医療の中核人材となるクリニカル・フェローを常勤職員として事業を再構築
27人材育成医療の高度化・専門化に対応できる看護師等の育成のため、引き続きこれまでの取組の効果検証を行い、経費の精査を行った上で、研修体制を再構築
28医業未収金管理体制
マニュアル改訂等による運用の統一、未収金回収業務専門職員(非常勤職員)の配置拡大や弁護士への委託等による未収金回収の強化、システム改修等により、医業未収金管理体制を強化
29実践的デザイナー育成事業製品開発や経営の知識を有する実践的デザイナーが一定程度養成され、委託先民間団体に講座運営のノウハウが蓄積されたため、事業終了
30債権管理の適正化債権管理を効率的に進めるため、対象債権の一元的な管理が可能となるシステムを構築
31観光マーケティング調査羽田空港・成田空港において、外国人旅行者の国別の行動特性や満足度などの実態調査を行い、今後の観光施策の基礎データとして活用
32海外旅行エージェントの招聘等
東日本大震災等の影響により、外国人旅行者数の回復が遅れている状況を踏まえ、影響力の大きい海外有力メディアを招聘し、正確な情報提供や取材の支援などにより東京のイメージの回復を促進
33海外青少年の教育旅行受入促進東日本大震災等の影響で激減した訪日教育旅行の回復を図るため、事業期間を延長するとともに、民間事業者との連携を強化
34スギ花粉発生源対策
事業実績を踏まえ、主伐事業の年間計画面積等を見直すとともに、色彩豊かな森事業の新規施業を休止
35東京ジョブコーチ支援事業
ジョブコーチに対する評価制度の導入や、評価制度と一体となった人材養成研修を実施し、ジョブコーチのスキルを向上させ、一層効果的・効率的な支援を実現
36東京都水準基標の改測東日本大震災の影響による「日本水準原点」の標高改定を踏まえ、測量に使われる東京都水準基標の再観測を実施
37東京都公共基準点の改測東日本大震災の影響による「日本経緯度点」の改測を踏まえ、選定した115点のGPS観測を行い、地域別の補正値を設定した上で、全1,200点の新座標値を算出し、成果を公表
38霊園管理料債権管理の適正化
管理料債権管理の適正化を図るため、電話や文書による納付指導や督促を強化するとともに、臨戸による納付指導を新たに実施
39採用試験等採用PRの認知度や利用度を向上させ、有為な人材を確保するため、業界専門誌への広告掲載など広報媒体を見直すとともに、都庁の仕事内容をより具体的にPRするなど広報内容を充実
40教員採用選考機会の拡大教員採用選考における小学校の受験予定者の見込数を精査の上、引き続き第2回採用試験を実施し、質の高い教員を確保
41新教育課程への対応専門的な指導力を必要とする武道・ダンスについて、外部指導員を活用したモデル事業の成果が得られたことから事業終了し、今後は学校体育の振興事業における講習等で対応
42学校における安全教育の推進
児童・生徒の安全に関する能力を育成する安全教育プログラムの実践について、これまでのモデル実施の検証を踏まえ、新たなケースによる検証を実施
43放置車両確認事務委託各署の業務量を踏まえて、駐車監視員のユニット数を見直し、経費を縮減
(2) 支援のあり方(26件)
44防犯にかかる補助事業の見直し地域のニーズを踏まえ、よりきめ細かな対応が可能となるよう補助制度を再構築するとともに、震災時にも対応できるソーラー式の防犯灯や防犯カメラの設置に対する補助を充実し、支援を強化
45人材育成事業交付金
全庁に共通する課題に応えた中央研修の実施や局研修への支援を引き続き実施するとともに、eラーニング研修(新任研修)等の事業については、新たに財団法人東京都人材支援事業団に委託し、業務を効率化
46公社都民住宅供給助成事業
公社都民住宅供給助成事業に係る資金計画を見直したことにより、平成24年度の支出を縮減
47自然公園の地域連携事業地元自治体や住民との共同事業が軌道に乗り、役割分担の明確化や要綱の制定などの成果を上げ、今後は地元自治体を主体として地域振興を進める目処が立ったため、事業終了
48事業者指導・支援センター事業
介護保険法に定める指導検査の充実を図るため、財団法人東京都福祉保健財団に補助を行ってきたが、受託件数の増加が見られることから、今後は財団が独立採算で実施
49耐震化の推進
耐震化の意識の高まりを踏まえ、事業期間を延長し、民間社会福祉施設の耐震化を一層推進
50NICU(新生児集中治療管理室)等入院児在宅移行研修事業
NICU入院児に関わる保健師や、地域の小児科医等に対する研修を行うなど、NICU退院時の在宅医療・支援を担う人材を育成し、NICUの確保と円滑な在宅移行を促進
51こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク
二次救急医療機関の医療スタッフを対象に、自殺未遂者やその家族に関する自殺予防カウンセリング教材や地域保健との連携手法を普及するための研修を実施
52遺族支援対策事業
遺族等が自死の苦しみを分かち合うための集いである「わかちあいの会」を運営するスタッフ等の人材を養成するための研修を実施
53肝炎対策
これまで実施したウイルス肝炎受療促進集中戦略の検証や国の「肝炎対策基本指針」に基づき、今後都が取り組む肝炎対策の方針を定めた「東京都肝炎対策指針(仮称)」を策定し、関連事業を再構築
54被保護者退院促進支援事業各区市の被保護者である精神障害者等の退院促進事業を後方支援し、社会的入院の解消を全都的に実施・推進するため、これまでの実績を踏まえて研修回数を見直すなど、事業を再構築
55成年後見活用あんしん生活創造事業成年後見制度の積極的な活用を促進するため、職員向けの研修を見直すとともに、地域の実情に応じた今後の事業展開についても検討
56福祉人材センターの運営、福祉・介護人材確保策の強化
福祉人材確保のための広報啓発活動や情報提供事業などを効果的・効率的に行うため、福祉・介護人材確保策の強化事業を福祉人材センター運営事業に統合
57住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業
住居喪失不安定就労者・離職者等の安定した居住・生活の確保のため、国の動向なども踏まえて必要な見直しを行い事業を実施
58在宅医療サポート介護支援専門員の養成事業
介護支援専門員に対する医療知識の付与の重要性が増していることから、引き続き事業を実施するとともに、これまでの検証を踏まえて研修対象者を拡大するなど、より効果的に実施
59サービス提供責任者支援事業
人材不足が深刻な訪問介護事業所で訪問介護員を指導・育成する役割を担うサービス提供責任者の機能強化に資する研修について、3か年で2,000人が研修を修了し、目標を達成したため、事業終了
60介護職員スキルアップ研修事業介護職員による医療行為に関する法改正や3か年の実績を踏まえ、介護に必要な医学知識・技能を修得する研修の対象者やカリキュラムを見直し
61保育人材確保事業
保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保するため、保育士就職支援研修・就職相談会の回数を拡大して実施するとともに、経験や技能に応じた職場体験実習などを実施
62障害者の就労支援・安心生活基盤整備3か年プラン
平成26年度までの新たな3か年プランを策定し、地域生活基盤の整備のための補助制度を一部見直すとともに、入所施設等からの地域生活移行に向けた取組を推進
63再チャレンジホーム進学支援等を通じて児童の社会的自立を支援する再チャレンジホームのモデル実施の結果を踏まえ、新たな枠組みを構築するため、事業終了
64障害者(児)施設の設置に係る用地費貸付事業
定期借地権により障害者(児)施設のための用地を確保しようとする事業者に対し、初年度負担の軽減措置を行い、施設整備を促進
65退院促進支援事業
これまでの取組における課題や国の動きを踏まえ、入院患者への働きかけや関係機関との連絡調整を実施するなど、既存事業を再構築して、精神障害者の円滑な地域移行を促進
66基盤技術産業グループ支援事業
交付額の確定により、過年度に都が出えんした資金の残額が確定したため、平成24年度に返還を受入れ
67新事業分野開拓者認定・支援事業
都が認定し、加えて試験的に購入・使用評価することが中小企業の販路拡大や製品改良に大きく貢献していることから、対象分野を拡大した上で、引き続き試験的な購入・評価を含め着実に実施
68東京フィルムコミッション事業
地域のフィルムコミッションの設立支援や都内でのロケ作品を活用した地域活性化に対する支援を充実
69防火防災用ポスター配布事業防火防災思想の普及促進のため、公益財団法人東京連合防火協会が作成し町会・自治会に配布しているポスターについて、掲示板への掲載を容易にするサイズに見直し
(3) 施設・設備のあり方(22件)
70体育施設の運営(東京体育館)
収益源となる大規模大会の開催に不可欠な仮設スタンドの交換を、本体の改修工事に伴う休館に併せて行うことにより、休館期間を延長することなく収益性を確保
71微小粒子状物質(PM2.5)対策の推進
微小粒子状物質(PM2.5)測定機器の契約実績等を踏まえ経費を見直すとともに、速やかな全測定局での常時測定体制を確立
72職務住宅の確保
職員の採用・異動等に伴う入退去の状況を随時・確実に把握し、利用状況に応じて随時解約等を行うことにより、経費を縮減
73ESCO事業
ESCO事業の契約期間が終了する広尾病院について、事業期間中に蓄積したノウハウを継承しながらエネルギー消費量等の縮減効果を維持
74デジタル携帯無線の試験的導入既存アナログ無線のバックアップとして、デジタル携帯無線を試験的に導入し、非常時の通信手段のあり方を検討
75街路灯の省エネ照明への転換
東日本大震災等を踏まえ、既設街路灯を省エネランプに交換する完了年度を2年前倒し、平成25年度とすることで、街路灯における消費電力量及びCO2排出量の削減を早期に実現
76立会川高潮対策事業
これまでの防潮堤方式から水門・排水機場方式による対策に転換
77指揮艇(はまかぜ)代替船の製造港湾関係工事の監督等を行う指揮艇(はまかぜ)について、老朽船舶を更新し、補修経費の圧縮と燃費向上による燃料費の低減を実現し、業務運営を効率化
78春海橋公園整備
中央区晴海の防潮護岸の上部について、都民が水辺に親しめる憩いの場となる春海橋公園の整備が完了したため、公園の一部を中央区に移管
79新海面処分場Cブロックの整備新海面処分場の延命化を図るため、Cブロックの沈下促進を実施
80東京港の水門遠方監視制御システム再構築
東日本大震災を踏まえ、地震や津波にも対応できるよう体制を見直し、高潮対策センターを2拠点化
81船舶建造費補助八丈島~青ヶ島間を結ぶ船舶の更新について、2隻を新造船1隻に集約化することで、コストの縮減、環境負荷の低減や、就航率の向上が見込まれることから、島民生活の安定や産業振興に資する新船建造経費を補助
82庁有車の購入
更新時期を迎えた庁有車について、使用実績を踏まえて必要台数を精査
83ふ頭施設改修
ふ頭施設の省エネルギー・省電力化のため、電気照明設備をLED化
84投開票速報システム選挙の投開票状況の集計をより迅速かつ正確に行うため、現行機器の更新に併せてシステム改修を行い、複数の選挙が同時に行われても対応できるシステムを構築
85聴覚障害特別支援学校におけるITを活用した教育の推進聴覚障害児童・生徒にとって、視覚からの情報は生命身体の安全を確保する上で重要であり、また、自ら行動を考え判断する力を養う環境を整備するため、機器を適切に更新
86通信回線の高度化通信回線をⅠP化して通信料金を低減させること等により、経費を縮減
87施設整備などの積算方法の見直し警察施設・車両・航空機の整備について、過去の実績を踏まえて積算方法を見直し
88電話交換機の延命消防署に設置されている電話交換機について、平成26年度に中継交換機の更新を予定していることを踏まえ、最小限の部品交換により対応することで経費を縮減
89消防団用可搬ポンプの更新可搬ポンプに自動中継機能を付加して送水を省力化し、応急救護や救助活動における消防団員の効果的な人員活用を実現
90経年防火水槽の再生
経年により老朽化が進む防火水槽について、消防水利の整備充足率を継続的に維持するため、耐震補強を行うことで、耐用年数を延長
91無線データ通信サービスの活用都営地下鉄駅において、民間の無線データ通信サービスを開始し、地下鉄利用者の利便性向上、災害時の通信・情報収集手段の確保を実現するとともに、地下鉄駅のネットワークの整備及び運用に要する費用を縮減
2 拡大・充実(60件)
92航空機用の新素材開発・利用に関する共同研究優秀なアジア人留学生の応募者拡大に向け、研究分野を拡大するとともに、航空宇宙産業展等を利用してこれまでの研究成果を広く発信
93暴力団排除対策
暴力団排除条例の施行を受け、社会全体の暴力団排除機運を高めるとともに、暴力団排除を一層推進するため、広報活動や区市町村への支援を強化
94都庁舎への地域冷暖房センターからの電力供給
大規模災害時に防災拠点となる都庁舎の電力を安定的に確保するため、受電設備の改修等を実施し、東京電力株式会社からの供給に並行して新宿地域冷暖房センターから電力供給を受けることで、外部電源を多元化
95行政財産(第二本庁舎一階)の貸付
施設の活用状況等を踏まえ、コンビニエンスストア設置を、行政財産の目的外使用許可から貸付方式へと移行し、また、公募により事業者を競争させることで、財産収入の拡大と来庁者等の利便性の向上を実現
96都税事務所におけるはく落防止庇取付工事東日本大震災を踏まえ、庁舎外壁にはく落防止の庇を設置し、震災時のはく落による事故を未然に防止することで、来庁者の安全を確保
97災害時におけるボランティア活動支援の強化
段階的な研修や実地訓練を実施することにより、ボランティアの受入れや派遣などの調整を行う災害ボランティアコーディネーターを育成するなど、災害時におけるボランティア活動支援体制を構築
98スポーツTOKYOインフォメーション
多様な媒体からのアクセスに対応するため、モバイル版サイトを開設するなど、ホームページの機能を充実し、都民の利便性を向上
99スポーツ国際交流事業
これまでのアジア諸都市との交流による次世代アスリートの競技力向上に加え、震災復興を支援する視点から被災した地域のジュニア選手を招待し交流試合を実施
100障害者スポーツの振興事業
スポーツを通じた障害者の社会参加・自立を促進するため、障害者スポーツの振興に向けた環境・基盤整備に重点を置き、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会との連携強化による事業展開を図るなど、効果的な取組を実施
101豪雨災害に対する取組
個人住宅の浸透ます設置費補助事業について、一層の雨水流出の抑制を図るため、公共雨水浸透ますとの接続管工事に対しても補助を拡大
102木造住宅密集地域の整備促進等に向けた都民への意識啓発業務
木造住宅密集地域の解消に向け、住民の危機意識を喚起し、防災まちづくりの気運を効果的に高めていくため、地域密着型の意見交換会や個別相談会の回数を拡大して実施
103大街区化の促進に係る調査委託
高度な防災都市の実現に向け、街区を集約化する大街区化による市街地整備や、帰宅困難者の一時避難施設などを備えた街なかの防災拠点整備の検討を実施
104木造住宅の耐震化のための助成制度
木造住宅密集地域のうち、整備地域における木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修等の助成規模を拡大
105緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
平成27年度までに緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率100%を達成するため、耐震診断や耐震改修等の助成規模を拡大
106緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務
耐震診断義務の対象となる緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、専門家派遣件数の規模及び電話相談窓口相談員を増やすなど支援体制を強化
107耐震マーク表示制度
耐震化の気運を高め、建築物の耐震化を促進するため、耐震基準への適合が確認された建築物に交付する耐震マークの交付規模を拡大
108サービス付き高齢者向け住宅供給助成
国の制度改正に適切に対応するとともに、医療・介護連携型住宅の整備費補助を加算することにより、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進
109マンション耐震改修促進事業
マンションの耐震化を促進するため、個別訪問等による普及啓発を進めるとともに、耐震診断や耐震改修等の助成規模を拡大
110子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成
モデル事業で得られた成果を民間に展開するため、ガイドライン等を作成し、子育て世帯向けの民間賃貸住宅の供給を促進
111都営住宅用地の一時貸付事業
都営住宅用地の一時貸付けの取組を進め、財産利活用を促進
112都営住宅等高齢者向住宅改善
高齢者が安心して自立的な生活を行うため、65歳以上の入居者が居住する住戸を対象に、非常警告灯付インターホンや手摺りの設置など、設備改善の規模を拡大
113低公害・低燃費車のサーベイランス調査
排出ガス低減機能の制御等により規制をすり抜ける悪質な事例が今後も予想されることから、環境確保条例の効果を担保しつつ、メーカーに対する抑止力をより高めていくため、低公害・低燃費車のサーベイランス調査を実施
114ディーゼル車規制に係る取締等の推進規制開始前に買い替えた車両の猶予期間満了や、高速道路の開通等による交通流の変化を踏まえ、移動カメラの撮影箇所を増やし、排出基準を満たさないディーゼル車の取締を強化
115外来種進入防止対策
世界自然遺産である小笠原の生態系を保全するため、希少種の保全など従来の外来種対策に加え、小笠原の玄関口となる竹芝ふ頭と父島二見港で、靴底洗浄等の外来種進入防止対策を新たに実施
116都内の中小河川等の水生生物調査
都民の身近な水辺である河川や水路における魚類等の生息状況を調査し、区市町村に情報を提供するなど、水生生物の保全に向けた取組を支援
117リハビリテーション病院管理運営療法士を更に増員し、リハビリ実施体制を充実することで、患者サービスの一層の向上を図るとともに、事業収支を改善
118東京都若年性認知症総合支援センター設置事業
早期に適切な支援に結びつけ、若年性認知症特有の課題解決を図るため、モデル事業の成果を踏まえ、本人や家族のためのワンストップ相談窓口の設置や地域包括支援センター等の専門機関に対する支援を実施
119訪問看護サービスの確保事業
地域包括ケア体制の推進に向け、訪問看護ステーション及びサテライトの設置を促進するとともに、管理者向けのマニュアルの作成・周知により人材確保・定着を効果的に支援
120自立支援強化事業施設入所中から退所後までを含めた総合的な自立支援を担う職員を施設に配置し、児童養護施設で育つ子供の自立に向けた支援体制を強化
121里親支援機関里親支援機関の配置をすべての児童相談所に拡大し、土日の開所、夜間の相談受付体制の整備、定期巡回訪問、育児家事援助者の派遣を行うことで、里親委託の推進と委託後のサポート体制を強化
122「親子のサポートステーション」の設置「親子のサポートステーション」を設置するとともに、宿泊事業の対象に治療効果の高い幼児を加えるなど、家族再統合に向けた親子援助事業を拡充
123先天性代謝異常等検査の充実新生児期における血液検査において、新たな測定法を導入し、対象疾患を従来よりも13疾患多い19疾患に拡充
124医療事故予防対策マニュアルの改訂整備
医療器具等の変更や法改正に併せて、マニュアルを改訂するとともに、各病院の職員への周知を徹底し、医療安全対策を強化
125コンベンション誘致活動の展開
誘致・開催に関する支援の事業規模を拡大し、経済波及効果の高い国際コンベンションの誘致を促進
126食の安全安心・地産地消拡大事業都内産農林水産物を使用した料理コンクールで蓄積されたレシピを冊子にまとめてPRすることで、都内産農林水産物の地産地消を拡大
127ぎょしょく普及事業
これまでの食育活動に加え、都内企業の社員食堂など新たな販路を開拓することにより、都民への東京産水産物の提供機会を増やすとともに、漁業者の収益安定を実現
128若者ジョブマッチング事業
就職先の決まっていない新規学卒者と採用意欲の高い中小企業とを結びつける機会をより多く確保し、ミスマッチの解消を図るため、合同就職面接会の規模を拡充
129未就職卒業者緊急就職サポート事業
支援対象者数を増やすとともに、事業PRを拡充し、未就職卒業者の就職支援を強化
130豊洲新市場移転支援事業
豊洲新市場の機能を十分に発揮させるためには、事業者の円滑な移転が不可欠であることから、市場業者の業態や事業規模などを考慮した支援策を構築
131レスキュー・ナビゲーションシステムの配備拡大災害時に最前線で業務を行う工区へレスナビ用PC及びGPS付携帯電話を配備し、被害状況確認や情報共有化を行うことにより、障害物除去路線の迅速な決定や協力業者への的確な作業指示など、機動性を強化
132モルタル吹付け斜面の安全対策
東日本大震災を契機とし、従来の対策箇所96斜面に加え、平成22年度の斜面点検結果を踏まえ、多摩部において36斜面を対象に追加し、安全対策をより一層推進
133水防災総合情報システム(水位予測)
円滑な水防活動の実施と迅速な避難行動の誘導の実現に向け、古川・渋谷川、目黒川流域で洪水予報の運用を開始するとともに、呑川・野川流域で水位監視カメラを設置
134電源設備浸水対策
浸水等による電源設備の機能喪失を防ぐため、優先度の高い施設から浸水対策工事を実施
135岡田港避難施設基礎調査
船客待合所の老朽化に対応しつつ、津波等の被害から岡田港利用者等の安全を確保するため、船客待合所と津波避難施設の合築などを含め、そのあり方を検討
136理数教育振興事業
実験・観察を通じた体験的・課題解決型の学習など、新学習指導要領に対応した取組を推進
137言語能力向上推進事業
言語能力向上推進校を新たに65校追加指定するとともに、都立高校を対象にディベート選手権を実施し、児童・生徒の思考力・判断力・表現力等を一層向上
138都立高等学校日本史必修化事業
都独自の日本史科目「江戸から東京へ」の副教材を開発し、研究指定校による実践研究を実施するとともに、その成果を他の都立高校に拡大
139スクールソーシャルワーカー活用事業
教育分野に加えて社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを小・中学校に配置することにより、問題行動等の改善に成果を上げていることから、配置地区数を拡大して実施
140放課後子供教室
モデル教室における特色ある取組の推進や障害のある児童受入れのための安全管理員の増員を行うなど、子供の安全・安心な居場所を確保する放課後子供教室の取組を強化
141都市・東京情報の発信拠点化事業
これまで作成してきた江戸・東京に関するデジタルアーカイブをデータベースとしてウェブサイトに公開することにより、都立図書館の都市・東京情報の発信拠点としての機能を強化
142身辺警戒用防弾車の整備暴力団排除条例の施行を受け、暴力団等から危害を受けるおそれのある保護対象者の身体生命を守るため、防弾性能を備えた車両を整備することで保護体制を強化
143パーキング・チケット発給設備化利用者の利便性を向上させるため、更新時期を迎えるパーキング・メーターについて、釣銭機能を有するパーキング・チケット発給設備に順次変更
144高齢者被害防止女性アドバイザーの委嘱多発する高齢者を狙った振り込め詐欺事件について、より適切な防犯指導が求められていることから、犯罪被害防止の知識と経験を有する元女性警察官をアドバイザーとして委嘱し、高齢者宅への訪問活動などを実施
145救急相談センターの充実強化
相談件数の増加により、大幅に増えていた受付不能の件数を減少させるため、相談看護師を増員するなど、体制を充実強化
146震災発生時の被害状況把握の強化震災発生時に区部東部の被害状況を早期に把握するため、墨田区が東京スカイツリーに設置する高所カメラの映像を活用する体制を整備
147地下鉄施設の耐震対策の強化
東日本大震災による被災地の地下鉄施設の被害状況を踏まえ、都営地下鉄の施設についても改めて耐震性の検証及び必要な耐震補強を行い、安全性を向上
148水道キャラバンの実施日本が誇る「蛇口から直接水を飲む」水道文化を次世代に引き継いでいくため、寸劇や実験等を用いたわかりやすく親しみやすい訪問授業を引き続き実施し、子供と保護者の水道に対する理解を促進
149水道管路の耐震継手化緊急10ヵ年事業の推進
震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するとともに、平常給水に復旧するまでの日数を短縮するため、これまでの耐震継手管への取替計画を大幅に前倒しして、震災対策を強化
150避難所等の排水を受け入れる下水道管の耐震化
震災時においても、避難所などのトイレ機能を確保するため、これら施設から排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化を2年前倒しして完了させるとともに、対策エリアの拡大を検討
151緊急豪雨対策における下水道事業の取組
浸水被害の危険性が高い地域における被害の早期軽減に向け、渋谷駅東口周辺など5地区の地下街や白子川など3河川流域で下水道施設(貯留施設等)の整備を前倒しして実施
3 その他(継続等)(16件)
152アジア人材バンク
平成23年度に留学生から初の卒業生が出ることを踏まえ、卒業後の活動や研究成果を掲示するなど、より効果的な情報発信・情報交換を実施
153特別緑地保全地区指定促進事業
特別緑地保全地区制度の更なる浸透を図るため、引き続き区市町村の取組を着実に支援
154地下街等浸水対策計画策定費補助
不特定多数の都民が利用し、浸水被害による影響が大きい大規模地下街について、浸水対策計画の策定を引き続き促進
155環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業
平成26年度の事業完了に向け、着実に用地を取得するとともに、地上部道路の整備を推進
156JR中央本線(三鷹駅~立川駅間)連続立体交差事業
JR中央本線(三鷹駅~立川駅間)の高架化完了により、踏切による交通渋滞の解消など事業効果を上げており、引き続き、沿道環境の保全や地域の円滑な交通の確保に資する側道工事などを着実に実施
157黒目川黒目橋調節池整備
技術提案型総合評価方式による入札を実施し、工期の短縮とコストの縮減を実現
158都内絶滅危惧植物保全計画策定
平成19年度から21年度にかけて選定した絶滅危惧植物118種のうち、島しょ部の75種について調査を行い、保護増殖に向けた具体的な保全計画を策定
159染井霊園の再生青山霊園・谷中霊園の再生事業による取組成果を踏まえ、染井霊園の再生事業に着手
160合葬式墓地の整備現在3基ある合葬式墓地に加え、八柱霊園に1基を増設し、計4基の合葬式墓地により安定供給を実現
161コンテナふ頭自家発電設備
災害時に都民生活を守り、都市機能を維持するため、自家発電設備の必要電力量を精査し、耐震強化岸壁を有する大井コンテナふ頭に整備
162緊急地震速報システムの活用地震による被害から、児童・生徒の安全を確保するため、全都立学校に整備した緊急地震速報システムを防災訓練で活用し、緊急時にも効果的に活用できる体制を構築
163学級経営研修の充実ベテラン教員による小学校の新規採用教員への重点的な指導が新人教員の育成に大きな成果を上げていることから、対象者数を増やして実施
164ものづくり人材育成システムの整備
地元ものづくり企業での就業訓練を通じた職業教育により、卒業生の半数が協力企業に就職するなど、企業の後継者育成にも効果を上げていることから、受入企業の開拓・拡大を行い、平成24年度は2校増やして実施
165リフティングトリポッドセットの整備要救助者等の降下・引上げに使用するリフティングトリポッドセットを、未配備の機動隊にも配備し、安全・確実に救助する体制を強化
166移動型交通情報提供装置(サインカー)の整備装置の更新に当たり、使用実態を踏まえて従前のリース契約から備品購入に変更することで、経費を縮減
167都民防災アドバイザーの増員災害時における防災拠点としての機能の確保や窓口サービスの提供を継続するため、出張所のポンプ隊の出場状況を踏まえて、都民防災アドバイザーを配置

◎ 事業別財務諸表を活用した評価

  • ・都営住宅
  • ・都立看護専門学校
  • ・重症心身障害児施設等
  • ・職業能力開発センター
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