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法人事業税の一部国税化の即時廃止に向けた緊急共同要請について

平成23年6月15日
財務局 主税局

本日、東京都及び愛知県並びに大阪府は、別紙の通り、国に対して、緊急共同要請を行いました。

併せて、東京都知事のコメントを発表いたしましたので、お知らせいたします。

[要請先]

 内閣官房

 総務省

 財務省

[配布資料]

記事ID:006-001-20240115-010749