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財政

Ⅰ 事後検証による評価

平成22年度事業評価

凡例
団 :
監理団体等が関係する事業
特 :
特別会計(準公営企業会計を含む)の事業
歳 :
歳入に着目した事業
実 :
実行プログラム事業(評価の重点対象)

Ⅰ 事後検証による評価【公表対象146件】

局名・事業名 見直しの内容
(今後の方向性)
1 見直し・再構築(74件)
(1) 運営の方法や主体(35件)
1システム評価事業各種システムの評価・検証に委託を導入し、最新の専門的知識に基づいた視点を取り入れることで、システムの費用対効果等の評価・検証精度を向上させ、IT中央管理部門における指導を強化
2公債費会計(管理費)
公債管理システムのリース更新に当たり、経常的な経費を精査することで、全体経費を抑制
3コンビニエンスストア収納事務委託納税者の利便性と徴収率の向上を図るため、クレジットカード収納開始の影響を踏まえて収納規模を精査し、引き続き円滑な運用を推進
4消費生活センター機能強化事業検索機能の改善など、消費生活相談支援サイトを一部見直すことで、より迅速かつ的確な相談処理を実施
5都市計画基礎調査委託発注方法の変更により業務を効率化するとともに、経費を縮減
6建築確認申請等書類集配委託建築確認申請等の書類集配業務を委託化し、集配回数を増やすことで、建築確認等の手続きを迅速化
7宅地販売事業費
業務系用地を宅地として販売するため、現地販売物件説明会の開催や地元市との調整など、売却に向けた取組を実施
8環境に関するムーブメントの醸成普及啓発対象を企業やビジネスマン等へシフトし、企業・経済系のメディアと連携したセミナーや広報の実施などにより、環境意識を醸成
9省エネ住宅供給事業者認定制度の創出都の働きかけにより、国が類似の住宅省エネラベル制度を開始したため、事業終了
10小笠原国立公園等の管理(小笠原ビジターセンター)サービスの向上と管理運営の効率化を図るため、隣接する大神山公園と一体的に指定管理者制を導入
11肝炎診療ネットワーク整備事業区部と多摩に拠点病院を設置し、これまでの取組で培った基盤を活かしながら、関係医療機関への情報伝達を強化するなど、拠点病院を中心とした医療連携に向け事業を再構築
12地域ケア推進事業推進会議での検討内容及び試行事業の成果検証を踏まえて、国への要望や新たな事業構築への活用など一定の成果を上げたため事業終了
13認知症地域医療推進事業研修の受講者が一巡し、地域の状況を踏まえた連携のあり方を検討するなどの当面の目的を果たしたため事業終了し、今後の各地域における認知症への対応力の向上については、認知症疾患医療センターを中心に実施
14総合精神保健福祉センターの運営(中部・多摩)地域での生活基盤の整備が進んできたことなどから、病室・ホステル機能を廃止し、地域支援の難しい精神障害者に対してアウトリーチ支援を行うとともに、必要に応じて短期宿泊を実施
15東京医師アカデミーの運営
レジデントの定数の見直しを図りつつ、指導・研修体制をより一層充実して、総合診療能力と高い専門性を備えた医師を育成・確保
16人材育成事業
優秀な医療人材を育成するため、経費を精査しながら研修や資格取得支援等を充実
17医師の負担軽減
医療クラークの活用による医師の負担軽減策について、業務内容の精査とともに、収支バランスを考慮した上で、引き続き実施
18看護師採用活動の強化
PR活動の強化により受験者数を確保してきたが、安定的な人材確保に向けて、引き続き経費を精査しながらPR活動等を実施
19インシデント・アクシデントレポートのIT化
インシデント・アクシデント発生状況をより迅速に把握できるようレポートをIT化し、医療事故の未然防止を推進
20災害研修の実施
災害時の初動体制の強化を図るため、研修内容を再構築し、各病院の指揮者となる人材の育成や職員全体のレベルアップを通じて、災害への対応力を向上
21東京版エコツーリズムの推進世界自然遺産登録を契機に更なる観光客を誘致するため、自然体験メニューを充実させるとともに、観光DVDの製作により国内外へのPR活動を推進
22農業改良資金助成会計
農業改良資金助成法の改正により、資金の一部の貸付主体が(株)日本政策金融公庫に変更されるなど、今後の都の業務は限定的となることから、特別会計を廃止し、一般会計に移行
23移転資金貸付金収納等業務委託
徴収業務委託について、インセンティブの見直しを行い、新たな滞納の発生の抑制を図るとともに、累積滞納額を一層削減
24土地処分の促進
用地処分に係る契約処理を見直し、臨海副都心地区の土地処分を促進
25臨海副都心地区海上公園管理委託
臨海副都心のまちづくりに合わせ、地域全体を一体としてにぎわい創出事業や防災対策を実施するため、海上公園の管理を委託
26採用試験等広報用印刷物の精査を行う一方、複数の就職情報サイトに採用情報を掲載するなど、都職員採用の効果的な広報を実施
27都立高等学校図書館業務管理都立高校生の図書の未読率半減に向けて、図書館管理システムの導入によるレファレンス機能の充実や、図書館管理業務の委託による開館時間の拡大により、生徒の図書館利用の利便性を向上
28肢体不自由特別支援学校における新たな指導体制の導入児童・生徒の障害の重度・重複化に対応し、教育条件の改善と教育方法の充実を図るため、外部人材の導入を順次実施
29東京都若手教員育成研修初任者研修と2・3年次授業研究を統合した若手教員育成研修について、2年次研修を開始するとともに、新体系における課題や問題点を抽出し、改善に向け検討
30問題行動対策事業従来の学生アドバイザリースタッフ派遣や心のケア支援員等の活用方法を見直すことにより、深刻化する事件発生直後の心のケアなど、児童・生徒に対して迅速かつ的確な対応を実施
31都立学校公開講座特別支援学校ボランティア等人材育成講座など施策に連動した講座を追加するとともに、受講者の少ない講座は廃止するなど、講座体系を再構築
32運転免許業務委託の民間開放運転免許業務の内容を精査し、免許証交付等更新業務の一部を民間に委託
33パーキング・メーター等の管理
利用実態に即したパーキング・メーター等の運用を精査し、二輪車用パーキングを設置するなど、主要路線における放置車両を縮減
34救急相談センターの充実強化現行の電話相談に加え、症状の緊急性を自己判断できるツールの提供等により、相談体制を再構築し、都民の利便性を向上
35多摩地区水道経営改善の着実な推進(事務委託解消)広域的な施設整備や一体的・効率的な施設管理を行うため、平成23年度末で多摩地区すべての事務委託を解消
(2) 支援のあり方(27件)
36防犯ボランティアの活動支援事業対象者や内容が類似した普及啓発イベントを整理・統合し、効率的・効果的な普及啓発を展開
37人材育成事業交付金
人事施策と一体となった戦略的な人材育成を図るため、研修ニーズを踏まえた的確なテーマ設定を行うなど、研修内容を充実
38都の総合相談窓口相談員による区市町村訪問・助言犯罪被害者に身近な区市町村における相談窓口の設置拡大・強化について、研修等のみによる方法を見直し、新たに都の相談員が直接訪問して助言・設置要請を行うことで、連携を強化し、都内の相談体制を充実
39太陽エネルギー利用拡大プロジェクト
太陽光市場の活性化という所期の目的は概ね達成したが、再生可能エネルギー活用について事業を再構築するため、都が出えんした資金を整理し、資金の一部の返還を受入れ
40環境に配慮した物流を担う人材育成の促進中小事業者に対する環境面からの物流効率化に関する普及啓発を終了し、事業者団体の自主的な取組へ転換
41NPO法人等への福祉施設整備等貸付制度
より多くのNPO法人等に対し、福祉施設の設置促進などを支援するため、貸付条件を見直し
42耐震化の推進事業計画の見直しを行い、引き続き社会福祉施設の耐震化を推進
43社会福祉法人経営適正化事業課題を抱える法人の再建に向けた仕組みを確立するなど、社会福祉法人の適正な経営の確保に向けた取組を実施
44医師勤務環境改善事業深刻な勤務医不足に対応するため、チーム医療の推進に向けた取組を新たに開始するなど、実効性の高い取組へ事業を再構築
45看護職員短時間正職員制度導入促進事業中小病院の看護職員確保対策として、短時間正職員制度を導入する病院への支援を実施してきたが、法改正により短時間勤務制度が義務化されたことなどを受け、事業終了
46介護福祉士等修学資金の貸与(低所得者対策分)国の介護人材対策や低所得者の就労支援策の充実を踏まえ、都単独での要件緩和制度を廃止
47福祉・介護人材確保策の強化
これまでの低所得者対策としての事業を終了し、広告手法等の見直しなど、より効果的な取組を重点的に実施
48生活安定応援事業都事業を終了し、区市町村における地域の実情に応じた取組への支援策として新たに包括補助化
49生活サポート特別貸付事業
多くの都民の生活安定に寄与するとともに、先駆的取組により国の制度の充実につながったため、事業終了
50受験生チャレンジ支援貸付事業
経済雇用情勢や国による適切な支援策が整っていない状況を考慮し、再構築の上、支援を継続
51住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業経済雇用情勢や国による適切な支援策が整っていない状況を考慮し、国の制度を利用できない者に対する総合的支援と区市町村に対する後方支援を担うサポートセンター事業を開始
52高齢者支援技術活用促進事業在宅や施設における介護者の負担軽減や見守り機能等を充実する技術開発への支援について、試作品の完成による研究開発の成果報告をもって事業終了
53訪問看護ステーション支援事業管理者支援の受講希望者に対する研修実施がほぼ完了するとともに、チームケア推進事業において事例集の作成・配布による普及啓発など一定の成果を得られたため事業終了
54認可保育所サービス向上支援事業認可保育所のサービス向上に必要な改修経費補助については、待機児童解消区市町村支援事業で対応することとし、事業終了
55認証保育所等開設資金無利子融資事業認証保育所等の開設準備経費については、待機児童解消区市町村支援事業により事業者の負担軽減が図れていることから、事業終了
56民間社会福祉施設サービス推進費補助(障害者支援施設)障害者自立支援法などの国基準変更への対応や、政策誘導効果を高めるために加算制度を整理することにより、従来の制度を再構築
57航空機産業への参入支援東京国際航空宇宙産業展への出展支援や商談マッチングの促進など、一部支援方法の見直しを行いながら、引き続き中小企業の航空機産業への参入支援を行い、都内産業の活性化及び新産業の振興を推進
58多摩産材利用拡大事業(提案公募型等)更なる利用拡大を図るため、提案公募型については、従来の戸建て住宅に加えて内装改修や什器の展示を助成対象にして事業延長する一方、集中PRにより一定の効果があったため利用拡大キャンペーンは終了
59東京ジョブコーチ支援事業
ジョブコーチの資質向上により、困難事例への対応を単独で行うことが可能となったことから、事業規模を維持しつつ支援の効率化により経費を縮減
60オーダーメイド型障害者雇用サポート事業個別企業に対応した障害者雇用をサポートする協議会を設置し、採用前の環境整備からアフターフォローまで障害者雇用に取り組む中小企業を一体的に支援
61「東京しごとの日」の設定より多くの企業でファミリーデーの実施が可能となるよう、奨励金の支給要件を見直すとともに、対象規模を拡大するなど、企業のワークライフバランス推進の取組を支援
62自動車安全運転センター補助人件費単価の積算方法の見直しにより、経費を縮減
(3) 施設・設備のあり方(12件)
63職務住宅の確保
必要数の増減に応じて、借上げ規模の調整などを適切に実施
64院内LANデータセンター化事業
院内LANデータセンターの機能を拡張し、情報セキュリティ対策を強化するなど、院内LANを再構築
65新海面処分場延命化(Gブロック深掘)対策新海面処分場の延命化を図るため、Gブロックの深掘工事を行い、1年分の処分容量を確保
66東京港の水門遠方監視制御システム再構築老朽化に伴うシステムの再構築について、工事箇所の優先順位などの精査を行いながら、引き続き整備を実施
67神津島三浦漁港防砂潜堤の設置土砂が堆積する漁港に防砂潜堤を設置し、貨客船等の安全な航行を確保するとともに、維持しゅんせつ経費を縮減
68大井青果上屋(第1号)照明設備更新工事
照明設備の更新に当たり、寿命が長く消費電力の少ないランプに更新することで、経費を縮減
69教職員住宅の改修整備等(福利住宅の廃止)福利住宅について計画に基づく段階的な廃止を進める中、計画の前倒しや他局での利活用を図ることで維持管理や解体に要する経費を縮減
70都立学校の震災対策耐震診断調査結果に基づき補強措置を講じる必要のある全学校の校舎等の補強を行った結果、22年度までに計画の86校の耐震化が達成されるため、事業終了
71新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合独立して運用している二つの回線システムを統合し、経費を縮減
72車両整備(トラクターショベル)災害時等に使用する障害物除去機能付ポンプ車の更新に当たり、低コストで機能代替が可能なトラクターショベルを導入し、経費を縮減
73消防施設外壁改修設計から工事に至る着手年次の見直しにより改修経費を縮減
74ICカード専用駅務機器の拡大ICカード乗車券の普及を踏まえ、改札機や券売機の更新に当たり、設置費及び保守費が安価なIC専用機を拡大し更新経費を縮減
2 拡大・充実(56件)
75航空機用の新素材開発・利用に関する共同研究
首都大学東京に留学生を受け入れ、旅客機用複合材に係る共同研究を実施するとともに、次世代航空機の開発に不可欠な新たな分野にも研究を拡大
76アジア人材バンクこれまでのネットワークをベースに、留学生同士の意見・情報交換会の開催や、本事業の周知拡大により、人的交流を更に進め、アジアと東京との架け橋となるネットワークを充実強化
77ひきこもり等社会参加支援事業ひきこもり等の若者支援プログラムをより多くのNPO法人等に普及し、定着を図ることで質の高い支援を提供
78高齢者等被害対策強化振り込め詐欺やひったくり等による最近の犯罪被害状況を踏まえて、犯行手口の実演などにより、被害防止に効果的な普及啓発を充実
79自転車総合対策20歳代から30歳代の自転車事故件数が多いことから、これまでの未成年者に対する啓発に加え、成年者に対しても広報活動を拡大
80政策研究大学院大学派遣研修(国際開発プログラム)
都の国際協力分野における指導的人材を育成するため、外部の助成制度を活用し、政策研究大学院大学の研修に職員を派遣
81性犯罪被害者支援のためのパンフレット作成警察へ届け出ることができない性犯罪被害者が多いことから、医療機関等の従事者向けに被害者支援策の利用方法等に関するパンフレットを作成・配布
82観光を支える専門人材の育成
首都大学東京に観光経営副専攻を開設し、他学部生も含め、観光の視点と経営の視点を併せ持った人材を育成
83電気自動車(EV)等課税免除対応今後EV等の登録台数の増加が見込まれるため、自動車税の免除対応に係るシステム改修を行い、事務処理体制を強化
84クレジットカード収納事務委託納税者の利便性と徴収率の向上を図るため、自宅等で24時間いつでも納税することが可能となるクレジットカード収納の運用を開始
85公益法人事務公益法人制度改革関連法の施行に伴う新制度への移行事務の増加に対応するため、公益認定等審議会に部会を設置するなど、審査体制を強化
86東京アスリートの競技力向上
国民体育大会等で活躍する選手を輩出するため、強化練習の実施に対する支援など、競技力向上に向けた取組を充実
87障害者スポーツの振興事業障害者スポーツ開拓推進員の配置や障害者スポーツイベントの開催・情報提供などを行うとともに、障害者スポーツ振興の中長期計画を策定し、障害者がスポーツに親しめる環境を整備
88国土調査都市部における地籍調査の事業進捗率を改善するため、関係区市や住民に調査の重要性を周知するとともに、実効性の高い調査方法を採用して重点的に推進
89雨水流出抑制事業費補助補助対象を500㎡以上の既存住宅に拡大するとともに、各区市に対して広報活動の拡大を要請し、区市の豪雨対策への取組を促進
90地下街等浸水対策計画策定費補助地下街管理者等の浸水対策への自主的な取組が進んでいないことから、地下街管理者に対する支援を強化し、浸水対策計画の策定を促進
91踏切対策の促進に関する調査踏切対策基本方針で示されている重点踏切における早期に実施可能な対策を促進するため、踏切の実態や最新のデータを把握し、地域特性に応じた踏切ごとの対策メニューを検討
92防災密集地域再生促進事業防災都市づくり推進計画に基づき、整備効果の高い事業を進めるとともに、地区計画や新たな防火規制などの規制誘導策により、防災性の高い建築物への建替えを促進するなど、引き続き重層的な施策を展開
93沿道一体整備事業(大山中央地区)計画道路と商店街の再編整備等について、コーディネート業務による調整を行い、商店街等の活性化を図る沿道一体整備を実施
94緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業等特定緊急輸送道路(特に重要な緊急輸送道路)沿いの建築物について、耐震性を早期に明らかにし、所有者・区市町村の取組を促すため、耐震診断を義務付けるとともに、緊急臨時措置として、診断費用等の助成を拡充
95建築物の耐震化総合相談窓口
現在開設している相談窓口について補助員の増員を行うとともに、開設時間の延長や出張相談を行い、相談件数の増加に対応
96マンション耐震改修促進事業1,000㎡未満のマンションに対する補助の拡大や、建替えについても補助対象とするなど、マンションの耐震化に向けた取組を促進
97サービス付き高齢者専用賃貸住宅供給助成事業助成対象を都の指針に基づいた幅広いサービス提供が可能なサービス付き高齢者専用賃貸住宅に変更し、高齢者向けの住宅供給を促進
98都営住宅用地の一時貸付事業
都営住宅事業における未利用地について、財産の有効活用の観点から民間等に対する一時貸付を拡大することで、歳入を確保
99高額所得者対策事業
公営住宅法施行令等の改正により、都営住宅の居住者の収入水準が引き下げられたため、新規に高額所得者となる居住者に対して、住み替えに向けた個別の啓発を実施するなど、本来入居者の入居機会を確保
100取締システムの管理運営排出基準を満たさないディーゼル車の都内走行規制について、道路網の整備による交通量の変化等に対応するため、固定カメラの増設や設置場所の変更を適時実施することで、公平・公正な取締りを実施
101明治の森高尾国定公園の整備観光客の増加に伴いトイレ不足が顕著となり、環境への影響も懸念されるため、導入手法を検証した上でトイレ整備を行い、サービス向上を図るとともに公園の衛生環境を確保
102区市町村指導検査支援補助事業区市町村が行う障害福祉サービスの指導検査を包括補助により支援し、取組を促進
103摂食・嚥下機能支援事業地域で摂食・嚥下機能支援推進のリーダーとなる人材の育成を行うとともに、広域的なサポートを行う連絡会の設置などにより、区市町村の取組を支援
104リハビリテーション病院管理運営
療法士を増員し、リハビリ実施体制を充実することで、患者サービスの向上を図るとともに、収益を確保
105心身障害者口腔保健センター管理運営巡回診療の回数を増やすとともに、地域の歯科医師等への研修実施などにより、地域連携体制を強化
106東京都自殺相談ダイヤル相談件数が多くなる夜間帯の相談ニーズに対応するため、受付時間を翌朝6時まで延長し、相談受付体制を強化
107地域がん登録事業地域がん登録の平成24年度開始に向けて、検討会の設置や普及啓発リーフレットの作成など、必要な準備を着実に実施
108保育人材確保事業
再就職支援研修の開催回数を増やすなど、保育サービスの拡充を支える人材を確保
109子供の心の診療支援拠点病院事業小児総合医療センターを拠点として、都内医療機関における子供の心の問題への専門的なケアを推進
110革新商材事業化支援事業経営革新計画を策定し、中小企業自らの力で開発してきた新商材の性能について、第三者機関による評価・認証取得を支援することで、新商材の競争力を強化
111ものづくり中小企業魅力体験受入支援工業高校及び高等専門学校の生徒を対象とした中小企業の職場体験受入れを支援し、中小企業の魅力を伝えることで、ものづくり企業の人材確保を促進
112ものづくり産業基盤強化グループ支援事業
都内ものづくり企業の集積を活かした売れる技術・製品を創出するため、開発・生産・営業体制の強化に共同で取り組む中小企業グループを支援
113公共土地改良等老朽化した農業水利施設について、機能診断による予防保全対策と適時適切な更新整備等により、既存施設の有効活用と長寿命化を推進
114若者ジョブマッチング事業合同就職面接会の開催回数を増やすとともに、PRを強化し、採用意欲のある中小企業と新卒者のミスマッチを解消
115道路維持事業(街路樹等)における債務負担行為(ゼロ都債)の活用樹木の生育周期に合わせた適切な維持管理を実施するため、債務負担行為の設定期間を変更
116都立公園における防災拠点機能の緊急対策災害時に活動拠点となる公園の支障木処理について、必要な箇所の優先順位等を精査した上で実施
117公園施設の長寿命化公園の遊具や特殊施設について劣化状況を調査し、修繕計画を策定することで、適切な維持管理を実施するとともに、国庫補助の受給要件を充足
118樹林墓地の整備墓所に対する都民意識の多様化に対応するため、新たな墓所形態である樹林墓地を小平霊園に整備
119無縁墳墓処理
一定期間管理料を滞納している墓所使用者に対する使用許可の取消手続きを指定管理業務に組み込むことで、業務を効率化し、適正管理を確保
120東京ヘリポート保安灯設置照度の確保が不十分な場内の主要な場所に保安灯を設置し、夜間警備の保安体制を強化するとともに、災害時などにも有効に活用
121新たな教員採用選考の実施優秀な人材を確保するため、更に他県との連携を進め、地方選考等を拡充するとともに、若手教員をナビゲーターとして登録し、教員志望の学生に対してPRを実施
122スクールカウンセラーの配置いじめや不登校などの問題行動に速やかに対応できる体制を構築するため、小学校等へのカウンセラーの配置を拡大
123体力向上施策の推進すべての児童・生徒を対象にした体力テストを実施し、個々の運動課題の明確化や学校全体の取組を促進するなど、子供たちの体力向上に向けた総合的な施策を展開
124旧前田侯爵邸建物維持管理
講演会等の実施による認知度の高まりを踏まえ、貸出方針の変更による活用件数の増加を図り、歳入を確保
125都電荒川線の運行情報サービスの充実運行管理装置の更新に当たり、都バスで導入しているシステムを採用して効率的な運用を行うとともに、パソコンや携帯電話を通じた運行情報の提供を開始することで、利用者に対するサービスを拡充
126水道キャラバンの実施小学生を対象に実施している訪問授業を引き続き実施するとともに、保護者にも水道への理解を深めてもらうため、土曜日の公開授業を活用して実施
127水道管路の耐震継手化緊急10ヵ年事業の推進震災時における断水被害を最小限にとどめ、可能な限り給水を確保するため、耐震継手管への取替計画を大幅に前倒し、震災対策を強化
128雨天時の水質改善のための施設整備大雨により汚水混じりの雨水やごみが河川等に流れ出てしまうことがある合流式下水道において、流れの少ない河川区間や閉鎖性水域への対策を重点化し、降雨初期の特に汚れた下水を貯留するための施設を整備
129高度処理・準高度処理の導入東京湾の富栄養化の一因であるちっ素やりんを同時に削減できる高度処理施設を整備するとともに、既存施設において、ちっ素又はりんを削減できる準高度処理の導入を推進
130皇居内濠水質浄化皇居内濠の水質改善のため、第二溜池幹線及びこれに接続する主要枝線の工事を実施
3 その他(継続等)(14件)
131一般会計公債費都債の中心的商品である市場公募債(満期一括償還方式)に加え、証書型銀行等引受債(定時償還方式)を継続的に発行することにより、利子負担の軽減など資金調達コストを抑制
132都有財産の有効活用当初の行政用途が終了した建物を各局の施策に積極的に活用するなど、財産の利活用を推進し、都施策の一層の推進に寄与
133基準年度土地評価替え準備事務委託3年に一度の土地評価替えに向けた準備事務について、円滑に評価事務を実施していくため、引き続き委託を活用するとともに、中長期的に効率的な運営が図れるよう委託内容の見直しを検討
134鉄道駅耐震補強事業国と協調した補助を2年間延長し、平成24年度の完了に向けて、対象駅の耐震化を推進
135カラス対策事業カラスによる被害を軽減するため、引き続き捕獲や繁殖抑制対策を実施
136総合的な食物アレルギー対策の推進食品製造施設での混入防止対策の有効性を検証し、自主管理マニュアルの作成・普及を行うとともに、監視活動にも活用
137中小企業設備リース事業
事業の一定の成果が表れた一方、実績を踏まえ都が出えんした資金の一部について、返還を受入れ
138築地市場における取引業務の円滑化
マグロ卸売場における見学方法について、見学者数の上限設定などにより、見学時の秩序を確保し、市場の本来機能である取引業務を円滑化
139人材育成機能の強化(土木技術支援・人材育成センター)今年度より実施している構造物モデルによる研修の実施効果を検証した上で、今後の研修内容を検討
140道路施設の緊急対策(冠水警報設備の設置)冠水による事故を防止するため、道路のアンダーパスに冠水警報設備を計画的に設置
141都立公園スポーツ施設の夜間利用拡大
利用者サービスの向上を図るため、都立公園スポーツ施設の夜間利用の拡大を検討
142竹芝客船ターミナル管理委託
竹芝地域内の周辺施設と連携し、効率的な管理を図りながら、利用者にとって親しみやすい施設運営を推進
143物流インフラの機能向上東京港臨海道路(Ⅱ期)の完成等に伴う交通量増大に対応するため、インフラ整備を着実に実施
144公立学校施設耐震化支援事業倒壊等の危険性が高い建物(Is値0.3未満)に対しての補助を延長し、目標達成が困難な区市町村に対しても、Is値0.3以上の建物と同様に引き続き支援することで、耐震化事業の前倒しを促進

◎ 事業別財務諸表を活用した評価

  • ・職業能力開発センター
  • ・重症心身障害児施設等
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