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財政

Ⅰ 事後検証による評価

平成21年度事業評価

Ⅰ 事後検証による評価【公表対象113件】

局名・事業名 見直しの内容
(今後の方向性)
1 見直し・再構築(55件)
(1) 運営の方法や主体(28件)
1固定資産税(償却資産事務)申告書オンライン入力委託申告書入力業務の委託による、事務の効率化及び経費の縮減
2都庁総合ホームページの運営委託内容の精査による経費の縮減
3都市計画相談図面電子化業務委託窓口で使用する相談図面を電子化し、的確かつわかりやすい図面に更新することにより、相談業務を充実
4一般普及広報等(ホームページリニューアル)利用者の視点に立ったホームページを構築するため、コンテンツ・マネジメント・システムを導入
5環境に関するムーブメントの醸成広報手法を見直し、業務委託による重点的かつ効果的なPRを実施
6ダイオキシン類監視(大気)ダイオキシン類の大気中の濃度は環境基準を大幅に下回っているため、近県の状況も考慮し、測定回数を見直し
7野生動植物の保護(小笠原希少野生植物保護増殖事業)蓄積したノウハウを国へ承継して事業を移管
8御蔵島自然ガイド養成講習毎年行っていた自然ガイドの更新講習を2年に1回とし、隔年で行っている認定講習会の時期に合わせて、効率的に実施
9公務員研修等(財)東京都福祉保健財団が保有するノウハウ等を活用し、効率的かつ効果的な人材育成を行うため、研修事業を委託
10福祉サービス第三者評価システム評価の精度及び信頼性の確保のため、評価者の養成、評価項目の見直し等を行い、サービス提供事業者の質を向上
11小児三次救急協議会子ども救命センターを拠点とした三次救急から一次救急までの連携体制を構築するため、協議会のあり方を再構築
12認知症対策推進事業認知症高齢者とその家族が安心して暮らせるよう、認知症に関する普及啓発を行うとともに、認知症対策推進会議を再構築
13高齢者住宅支援員研修事業独居高齢者のみの世帯等が増加していることから、高齢者の見守りを強化するため、研修対象やカリキュラムを再構築
14食品衛生情報提供食品衛生情報をホームページで提供することとし、情報誌に係る印刷経費を縮減
15感染症を媒介する蚊の防除対策の推進殺虫剤の備蓄方法を見直し、経費を縮減するとともに必要量を確保
16ノロウイルス対策に対する総合的調査研究科学的知見に基づく実践的な感染防止対策の構築により、事業終了
17人材の育成・確保既存研修の見直しにより看護師養成研修を充実させるとともに、広告媒体の見直しにより採用広報を強化
18貸金業の指導監督改正貸金業法の施行実態を踏まえ、登録受付業務委託、総合的監督対策を縮小し、システム改修等を実施
19計画的・効果的な維持工事の実施適切な維持管理への寄与と、中小企業に対する発注時期の平準化を図るため、維持管理工事に債務負担行為を設定
20港湾統計月報の印刷・配布港湾統計月報の情報提供手法の見直しにより、印刷製本費を縮減
21保守管理委託、清掃委託の統合複数契約の一本化による経費の縮減
22人材確保対策少子化に伴う受験対象者層の減少も踏まえ、今後とも効果的なPRを展開
23選挙常時啓発普及事務印刷製本費等の精査・見直しにより経費を縮減し、若年層の投票意識の啓発を充実
24定時制(夜間)課程学校給食調理業務委託より安全な学校給食を効率的に提供できるよう、給食の提供方法を見直し
25東京都若手教員育成研修若手職員を教育現場の実態に即して着実に育成するため、研修内容や規模を見直し
26採用広報優秀な人材を確保するため、各種媒体を活用して効果的に採用広報を展開
27道路交通情報の使用各種交通情報サイト等からの情報活用体制を構築し、有料情報の入手を終了
28住宅用火災警報器設置促進広報住宅用火災警報器の設置義務化に向けた事前の広報を終了
(2) 支援のあり方(21件)
29体験を通じた子どもの健全育成子どもの健全育成を図るための複数のイベント事業を、都民に目的や対象がわかりやすい形となるよう整理・統合
30地域スポーツクラブの支援未設置地区におけるクラブ設立への支援にとどまらず、設置後のフォローを行うため、事業を再構築する中で新たに支援アドバイザーを導入
31総合治水対策事業(雨水流出抑制事業費補助)流域別の計画策定に合わせ、補助対象流域を4流域から7流域に拡大するとともに、対策量に応じた補助に見直し
32耐震改修促進事業建物所有者や区市町村による主体的な取組を促すため、規制誘導策の導入を検討するとともに、助成事業等を充実
33エコドライブ推進に向けた事業者団体の取組支援事業者による自主的なエコドライブを進めるため、機器装着補助を見直し、社内における教育訓練体制の構築を支援
34社会福祉法人等の指導検査体制強化指導検査体制の整備に関する、区市町村への補助制度を再構築
35都民の医療に対する理解と参画推進事業適切な受療行動を意識付けるため、医療情報の普及啓発及び都民と医療従事者との相互理解への支援を一体的に実施
36スキルアップ・定着支援推進研修事業モデル事業の成果検証を踏まえた本格実施に合わせ、包括補助化
37公園等生活者地域生活移行支援事業ホームレスの地域生活への移行や公園機能の回復など、事業開始当初の目的を果たしたため、事業終了
38基幹型地域包括支援センターモデル事業地域包括支援センターに対する区市町村の支援体制を強化するため、基幹型モデルを構築し、事業終了
39施設介護サポーターモデル事業高齢者施設における地域住民の活用を進めるため、その養成・受入れを促す事業を包括補助化
40医療機関における虐待対応力強化事業虐待を早期に発見し適切に対応するため、医療機関と児童相談所等の連携を強化し、支援体制の核となる人材を養成
41新たなアレルギー性疾患対策の展開予防対策や相談・支援活動の充実を図るため、成人ぜん息対策も含めた普及啓発・人材育成事業を再構築
42産業人材の確保ものづくり中小企業の効果的な人材確保を支援するため、学生等がものづくり中小企業と直接交流できる機会を拡充
43海外旅行エージェントの招聘等より効果的なセールス活動を展開するため、海外旅行エージェントの招聘については、レップ設置都市の招聘に集約
44都市農業経営パワーアップ事業生産基盤の整備と一体となった補助制度へ再構築し、事業の事前審査と基盤整備後の経営支援を強化
45若者支援サポーター企業の組織化定期的なメールマガジン配信などにより、登録企業の取組を促進
46シルバー人材センターに対する助成シルバー人材センターの自主的運営基盤の確立を促進するため、事業費補助の対象を見直し
47特別支援学校における就労支援これまでの就労支援員に加えて、企業の人事担当経験者等を活用しチームで企業開拓を実施
48犯罪被害者相談所事業年1回開催していた犯罪被害者相談所事業を廃止し、地域に密着した各警察署の相談窓口を充実
49東京民間救急コールセンター補助事業行政と民間の役割分担に基づく協働体制を推進するため、補助事業を終了し、以後、センターの自主的な運営を誘導
(3) 施設・設備のあり方(6件)
50中央コンピュータ室の効率的運用都庁内の情報システムの安定的運用及び情報セキュリティの確保のため、中央コンピュータ室を効率的に活用
51情報教育の推進CALL教室について、各校1室ずつの整備を改め、学級数等に応じて2室目を整備
52高度衛星通信ネットワークの整備災害時においても迅速かつ確実な通信手段を確保するため、衛星を利用したネットワークを整備
53放射能防護服の更新・修繕防護性・活動性・収納性に優れ、コスト面でも有利なディスポーザブルタイプの防護服を導入
54救急廃棄物追跡管理システム導入廃棄物の排出から焼却処分までをICタグを活用して追跡管理することにより、事務の効率化と適正処理を推進
55水リサイクルセンター広報施設の見直し水リサイクルセンターの広報機能を廃止し、事業PRは、各水再生センターなどにおける広報活動の中で実施
2 拡大・充実(33件)
56eラーニング研修の全庁展開職員の業務の都合に応じて主体的に学習できるeラーニング研修を全庁的に展開
57統計情報へのアクセス性の向上ホームページの検索機能の充実と「統計年鑑」の電子化等による都民サービスの向上
58都庁舎における温室効果ガス削減義務への対応温室効果ガスの排出量を一層削減するため、庁内空調機器に効率の高いインバータを設置
59テレビによる都政広報放送時間帯を変更し、より多くの視聴者に情報を提供
60金融経済教育モデル事業小・中学校における消費者教育を推進するため、小学3年生・中学2年生全員に教材を配布
61カラス対策事業カラスによる被害を軽減するため、カラスの捕獲を強化するとともに、新たに繁殖抑制対策を実施
62周産期医療システムの整備(多摩地域連携強化事業)多摩地域における新生児救急患者の受入体制を強化するため、医療機関に対する支援を拡充
63がん診療連携拠点病院事業すべてのがん患者が、質の高いがん医療を受けることができる体制を確保するため、拠点病院への支援を充実
64臓器移植対策臓器提供に係る業務体制を強化するため、コーディネーターを増員
65自殺総合対策 こころといのちの相談・支援 東京ネットワーク全都版ネットワーク事業を活用した自殺相談電話事業の実施及びモデル実施の地域版ネットワーク事業の全都展開
66特別養護老人ホーム整備費補助養護老人ホームによる中軽度の要介護者の受入れを促進するため、設備改修費に対する補助制度を創設
67重症心身障害児在宅療育支援事業NICUを含む医療機関等からの早期の在宅移行支援、訪問看護師等の育成研修など、在宅療育支援を拡充
68重症心身障害児施設における看護師確保緊急対策事業看護師を確保し定着させるため、キャリア開発支援の拡充を図るとともに、業務環境改善、看護師募集対策を実施
69高次脳機能障害者支援普及事業高次脳機能障害に対する関係機関の連携強化や人材育成等を実施し、地域での専門的なリハビリテーションの提供を拡大
70東京都ベンチャー技術大賞受賞企業の海外への事業展開を支援するため、英文PR冊子を作成・配布
71TOKYO起業塾創業時に専門家による支援を行い、より具体的かつ専門的な起業支援を強化
72食品利用高度化推進事業消費者の都内産食品についての認知度を高めるため、地域特産品認証事業の普及を拡大
73都民のための生産情報提供事業消費者にとって情報を入手しやすい環境を整えるため、生産情報提供ウェブサイトを新たに構築
74斜面の安全対策(モルタル吹付斜面の安全対策)地域住民と道路利用者の安全を確保するため、老朽化が進んだモルタル吹付斜面の安全対策を実施
75区部霊園再生都立霊園を、霊園と公園が共存する空間として再生するため、青山霊園再生事業の効果を検証し、他の霊園に活用
76都市型水害対策・集中豪雨対策(神田川洪水予報)水害に対する防災力の向上を図るための洪水予報について、神田川以外の河川への導入を検討
77スポーツ教育の推進児童・生徒が積極的にスポーツに親しみ、心身の調和的発達を遂げられるよう、スポーツ教育推進校数を拡大
78新たな教員採用選考の実施応募者を増加させ、優秀な人材を確保するため、他県と連携した新たな選考等を実施
79運転免許申請受付窓口への発券機の導入来場者の利便性向上を図るため、運転免許試験場窓口に発券機を設置
80横断旗を活用した交通安全対策交通安全意識を醸成し、事故防止を図るため、小学1年生に横断旗を配布
81指令管制システムの更新平成26年度の更新に向け、災害対応の迅速化やシステム構成の見直しによる経費節減などを考慮して、基本設計を実施
82自衛消防技術試験施設改修受験者の増加に的確に対応するため、多摩地域に試験会場となる施設を増設し、実施規模を拡大
83地下鉄駅全改札口へのAEDの設置拡大救急救命率の向上を図るため、AED(自動対外式除細動器)を地下鉄駅全改札口に配備
84tobus.jp(インターネットによる都バス運行情報の配信)の拡充携帯電話のGPS機能を利用した近隣停留所案内など、バス利用者に対する情報提供サービスを拡充
85水道キャラバンの実施小学生の水道への理解を深めるため、寸劇・映像・実験等の手法を用いたわかりやすく親しみやすい授業を着実に実施
86三次救急医療機関・首都中枢機関等への供給ルートの耐震強化震災時においても、首都中枢機関や人命に関わる重要施設への給水ルートを確保するため、優先的に耐震化を実施
87省エネルギー型脱水機、濃縮機の導入汚泥処理過程での温室効果ガス排出量を削減するため、設備更新に合わせて、省エネ型設備を導入
88汚泥焼却における温室効果ガスの削減温室効果ガス排出量と補助燃料使用量を削減するため、汚泥焼却炉を省エネ型炉に転換
3 その他(継続等)(22件)
89コンビニエンスストア収納事務委託納税者の利便性と都税の徴収率を高めるため、適切な規模を見極めつつ、円滑な運営を推進
90都市居住再生促進事業防災性の向上や良好な住環境形成のための民間住宅の建替え・共同化事業について、制度のあり方を検討
91区画整理(秋葉原地区)都心部の商業地における区画整理のモデルとして、当地区で得た実績を組合施行の区画整理などへの助言・指導に活用
92沿道一体整備事業(東池袋地区)道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの事業効果について引き続き検証
93公営住宅建設事業(太陽光発電設備の設置)工事施工上の課題等の検証を行い、既存都営住宅への設置や発電規模の拡大について検討
94取締システムの管理運営条例に違反するディーゼル車の走行規制について、更新した固定カメラ等を活用し効率的に対応
95地域がん医療対策(人材育成事業)拠点病院等に対する緩和ケア研修の義務化を機に、緩和ケア施策のあり方を検討し、平成23年度以降、的確な研修を実施
96東京における高齢者の住まい方普及促進事業高齢者が安心して住み続けられる住まいを充実させるため、指針を策定し、その成果を他事業へ発展的に継承
97花粉症根治療法開発・普及の推進臨床研究の成果を医療関係者等に普及させるとともに、その活用により実用化に向けた取組を支援
98現場訓練支援事業利用企業の増加を図るため、人材アドバイザー等を活用したPRなどに工夫を凝らし、事業の周知度を向上
99土木技術支援・人材育成センターの活用技術系職員の大量退職等に伴う実務経験の補完や技術力継承といった課題に対処するため、人材育成機能を強化
100社会基盤施設の予防保全型管理の推進(トンネルアセット)トンネル補修工事を適切な時期に最適な工法で行うため、現状を調査し、結果の検証を踏まえて今後の方向性を検討
101品川ユニットロードターミナルの再編整備貨物のユニット化や船舶の大型化に対応するため、再編計画に基づき、事業を着実に推進
102海浜(磯浜)整備水生生物をはじめとした多様な生物の生息環境を創出するため、事業効果を見極めつつ、事業を着実に推進
103大島空港ターミナル地区緑化改良持続可能な運営手法の確立を図りながら、維持管理コスト縮減の取組を推進
104文化財の保護管理木造建築の文化財に係る構造診断支援を実施し、所有者の保護意識を啓発するとともに、保全に必要な基礎資料を作成
105食育研究の推進計画的に栄養教諭を区市に配置し、「食育研究指定地区」に指定することで、食育研究を推進
106放置車両確認事務民間委託交通渋滞や交通事故の原因となる違法駐車を取り締まるため、島しょを除く都内全域で駐車監視員の配置を実施
107消防隊用可搬ポンプの更新震災時における同時多発火災等への対応力を維持するため、経年劣化した可搬ポンプを計画的に更新
108実火災体験型訓練施設の整備複雑多様化している火災に対応するため、実火災に近い環境で訓練できる施設を整備
109電動小型特殊自動車購入費等補助小型特殊自動車等の電動化・低公害化を促進するため、車両の購入及びリースに対する補助事業を3年間延長
110多摩地区水道の広域的経営(事務委託解消)広域的な施設整備や一体的・効率的な施設管理を行うため、平成24年度までに各市町への事務委託を着実に解消

◎ 事業別財務諸表を活用した評価

  • ・都庁舎の管理
  • ・職業能力開発センター
  • ・重症心身障害児施設等
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