T 事後ジゴ検証ケンショウによる評価ヒョウカ公表コウヒョウ対象タイショウ113ケン  
       
事業ジギョウ 見直ミナオしの内容ナイヨウ
今後コンゴ方向性ホウコウセイ
 
  1 見直ミナオし・再構築サイコウチク(55ケン        
  (1) 運営ウンエイ方法ホウホウ主体シュタイ(28ケン        
  1     固定コテイ資産税シサンゼイ償却ショウキャク資産シサン事務ジム申告シンコク
ショオンライン入力ニュウリョク委託イタク
    申告書入力業務の委託による、事務の効率化及び経費の縮減  
  2     チョウ総合ソウゴウホームページの運営ウンエイ     委託内容の精査による経費の縮減  
  3     都市トシ計画ケイカク相談ソウダン図面ズメン電子化デンシカ業務ギョウム委託イタ     窓口で使用する相談図面を電子化し、的確かつわかりやすい
図面に更新することにより、相談業務を充実
 
  4     一般イッパン普及フキュウ広報等コウホウナド(ホームページリ
ニューアル)
    利用者の視点に立ったホームページを構築するため、コンテ
ンツ・マネジメント・システムを導入
 
  5     環境カンキョウカンするムーブメントの醸成ジョウセイ     広報手法を見直し、業務委託による重点的かつ効果的なPR
を実施
 
  6     ダイオキシンルイ監視カンシ大気タイキ     ダイオキシン類の大気中の濃度は環境基準を大幅に下回って
いるため、近県の状況も考慮し、測定回数を見直し
 
  7     野生ヤセイ動植物ドウショクブツ保護ホゴ小笠原オガサワラ希少キショウ
ショウ植物ショクブツ保護ホゴ増殖ゾウショクギョウ
    蓄積したノウハウを国へ承継して事業を移管  
  8     御蔵ミクラジマ自然シゼンガイド養成ヨウセイ講習コウシュウ     毎年オコナっていた自然ガイドの更新講習を2年に1回とし、隔
年でオコナっている認定講習会の時期ジキわせて、効率的に実施
 
  9     公務員コウムイン研修ケンシュウトウ     (財)東京都福祉保健財団が保有するノウハウ等を活用し、
効率的かつ効果的な人材育成を行うため、研修事業を委託
 
  10     福祉フクシサービスダイ三者サンシャ評価ヒョウカシステム     評価の精度及び信頼性の確保のため、評価者の養成、評価項
目の見直し等を行い、サービス提供事業者の質を向上
 
  11     小児ショウニ三次サンジ救急キュウキュウ協議会キョウギカイ     子ども救命センターを拠点とした三次救急から一次救急まで
の連携体制を構築するため、協議会のあり方を再構築
 
  12     認知ニンチショウ対策タイサク推進スイシン事業ジギョウ     認知症高齢者とその家族が安心して暮らせるよう、認知症に
関する普及啓発を行うとともに、認知症対策推進会議を再構
 
  13     高齢者コウレイシャ住宅ジュウタク支援シエンイン研修ケンシュウ事業ジギョウ     独居高齢者のみの世帯等が増加していることから、高齢者の
見守りを強化するため、研修対象やカリキュラムを再構築
 
  14     食品ショクヒン衛生エイセイ情報ジョウホウ提供テイキョウ     食品衛生情報をホームページで提供することとし、情報誌に
係る印刷経費を縮減
 
  15     感染症カンセンショウ媒介バイカイする防除ボウジョ対策タイサク
推進スイシン
    殺虫剤の備蓄方法を見直ミナオし、経費を縮減するとともに必要量
を確保
 
  16     ノロウイルス対策タイサクタイする総合的ソウゴウテキ
調査チョウサ研究ケンキュウ
    科学的知見に基づく実践的な感染防止対策の構築により、事
業終了
 
  17     人材ジンザイ育成イクセイ確保カクホ     既存研修の見直しにより看護師養成研修を充実させるととも
に、広告媒体の見直しにより採用広報を強化
 
  18     貸金カシキンギョウ指導シドウ監督カントク     改正貸金業法の施行実態を踏まえ、登録受付業務委託、総合
的監督対策を縮小し、システム改修等を実施
 
  19     計画的ケイカクテキ効果的コウカテキ維持イジ工事コウジ実施ジッシ     適切テキセツ維持イジ管理カンリへの寄与キヨと、中小企業にタイする発注ハッチュウ時期ジキの平
準化を図るため、維持管理工事に債務負担行為を設定セッテイ
 
  20     港湾統計月報の印刷・配布     港湾統計月報の情報提供手法の見直しにより、印刷製本費を
縮減
 
  21     保守管理委託、清掃委託の統合     複数契約の一本化による経費の縮減シュクゲン  
  22     人材確保対策     少子化に伴う受験対象者層の減少も踏まえ、今後とも効果的
なPRを展開
 
  23     選挙常時啓発普及事務     印刷製本費等の精査・見直しにより経費を縮減し、若年層の
投票意識の啓発を充実
 
  24     定時制(夜間)課程学校給食調理
業務委託
    より安全な学校給食を効率的に提供できるよう、給食の提供
方法を見直し
 
  25     東京都若手教員育成研修     若手職員を教育現場の実態に即して着実に育成するため、研
修内容や規模を見直し
 
  26     採用広報     優秀な人材を確保するため、各種媒体を活用して効果的に採
用広報を展開
 
  27     道路交通情報の使用     各種交通情報サイト等からの情報活用体制を構築し、有料情
報の入手を終了
 
  28     住宅用火災警報器設置促進広報     住宅用火災警報器の設置義務化に向けた事前の広報を終了  
  (2) 支援シエンのありカタ(21ケン        
  29     体験を通じた子どもの健全育成     子どもの健全育成を図るための複数のイベント事業を、都民
に目的や対象がわかりやすい形となるよう整理・統合
 
  30     地域スポーツクラブの支援     未設置地区におけるクラブ設立への支援にとどまらず、設置
後のフォローを行うため、事業を再構築する中で新たに支援
アドバイザーを導入
 
  31     総合治水対策事業(雨水流出抑制
事業費補助)
    流域別の計画策定に合わせ、補助対象流域を4流域から7流
域に拡大するとともに、対策量に応じた補助に見直し
 
  32     耐震改修促進事業     建物所有者や区市町村による主体的な取組を促すため、規制
誘導策の導入を検討するとともに、助成事業等を充実ジュウジツ
 
  33     エコドライブ推進に向けた事業者
団体の取組支援
    事業者による自主的なエコドライブを進めるため、機器装着
補助を見直し、社内における教育訓練体制の構築を支援
 
  34     社会福祉法人等の指導検査体制強
    指導検査体制の整備に関する、区市町村への補助制度を再構
 
  35     都民の医療に対する理解と参画推
進事業
    適切な受療行動を意識付けるため、医療情報の普及啓発及び
都民と医療従事者との相互理解への支援を一体的に実施
 
  36     スキルアップ・定着支援推進スイシン研修
事業
    モデル事業の成果検証を踏まえた本格実施にわせ、包括補
助化
 
  37     公園等生活者地域生活移行支援事
    ホームレスの地域生活への移行や公園機能の回復など、事業
開始当初の目的を果たしたため、事業終了
 
  38     基幹型地域包括支援センターモデ
ル事業
    地域包括支援センターに対する区市町村の支援体制を強化す
るため、基幹型モデルを構築し、事業終了
 
  39     施設介護サポーターモデル事業     高齢者施設における地域住民の活用を進めるため、その養成
・受入れを促す事業を包括補助化
 
  40     医療機関における虐待対応力強化
事業
    虐待を早期に発見し適切に対応するため、医療機関と児童相
談所等の連携を強化し、支援体制の核となる人材を養成
 
  41     新たなアレルギー性疾患対策の展
    予防対策や相談・支援活動の充実を図るため、成人ぜん息対
策も含めた普及啓発・人材育成事業を再構築
 
  42     産業人材の確保     ものづくり中小企業の効果的な人材確保を支援するため、学
生等がものづくり中小企業と直接交流できる機会を拡充
 
  43     海外旅行エージェントの招聘等     より効果的なセールス活動を展開するため、海外カイガイ旅行エージ
ェントの招聘については、レップ設置セッチ都市トシの招聘にツドイヤク
 
  44     都市農業経営パワーアップ事業     生産基盤の整備と一体となった補助制度へ再構築し、事業の
事前審査と基盤整備後の経営支援を強化
 
  45     若者支援サポーター企業の組織化     定期的なメールマガジン配信などにより、登録企業の取組を
促進
 
  46     シルバー人材センターに対する助
    シルバー人材センターの自主的運営基盤の確立を促進するた
め、事業費補助の対象を見直し
 
  47     特別支援学校における就労支援     これまでの就労支援員に加えて、企業の人事担当経験者等を
活用しチームで企業開拓を実施
 
  48     犯罪被害者相談所事業     年1回開催していた犯罪被害者相談所事業を廃止し、地域に
密着した各警察署の相談窓口を充実
 
  49     東京民間救急コールセンター補助
事業
    行政と民間の役割分担に基づく協働体制を推進するため、補
助事業を終了し、以後イゴ、センターの自主的な運営を誘導ユウドウ
 
  (3) 施設シセツ設備セツビのありカタ(6ケン        
  50     中央コンピュータ室の効率的運用     都庁内の情報システムの安定的運用及び情報セキュリティの
確保のため、中央コンピュータ室を効率的に活用
 
  51     情報教育の推進     CALL教室について、各校1室ずつの整備を改め、学級数
等に応じて2室目を整備
 
  52     高度衛星通信ネットワークの整備     災害時においても迅速かつ確実な通信手段を確保するため、
衛星を利用したネットワークを整備
 
  53     放射能防護服の更新・修繕     防護性・活動性・収納性に優れ、コスト面でも有利なディス
ポーザブルタイプの防護服を導入
 
  54     救急廃棄物追跡管理システム導入     廃棄物の排出から焼却処分までをICタグを活用して追跡管
理することにより、事務の効率化と適正処理を推進
 
  55     水リサイクルセンター広報施設の
見直し
    水リサイクルセンターの広報機能を廃止し、事業PRは、各
水再生センターなどにおける広報活動の中で実施
 
  2 拡大カクダイ充実ジュウジツ(33ケン        
  56     eラーニング研修の全庁展開     職員の業務の都合に応じて主体的に学習できるeラーニング
研修を全庁的に展開
 
  57     統計情報へのアクセス性の向上     ホームページの検索機能の充実と「統計年鑑」の電子化等に
よる都民サービスの向上
 
  58     都庁舎における温室効果ガス削減
義務への対応
    温室効果ガスの排出量を一層削減するため、庁内空調機器に
効率の高いインバータを設置
 
  59     テレビによる都政広報     放送時間帯を変更し、より多くの視聴者に情報を提供  
  60     金融経済教育モデル事業     小・中学校における消費者教育を推進するため、小学3年生
・中学2年生全員に教材を配布
 
  61     カラス対策事業     カラスによる被害を軽減するため、カラスの捕獲を強化する
とともに、新たに繁殖抑制対策を実施
 
  62     周産期医療システムの整備(多摩
地域連携強化事業)
    多摩地域における新生児救急患者の受入体制を強化するた
め、医療機関に対する支援を拡充
 
  63     がん診療連携拠点病院事業     すべてのがん患者が、質の高いがん医療を受けることができ
る体制を確保するため、拠点病院への支援を充実
 
  64     臓器移植対策     臓器提供に係る業務体制を強化するため、コーディネーター
を増員
 
  65     自殺総合対策 こころといのちの
相談・支援 東京ネットワーク
    全都版ネットワーク事業を活用した自殺相談電話事業の実施
及びモデル実施の地域版ネットワーク事業の全都展開
 
  66     特別養護老人ホーム整備費補助     養護老人ホームによる中軽度の要介護者の受入れを促進する
ため、設備改修費に対する補助制度を創設
 
  67     重症心身障害児在宅療育支援事業     NICUを含む医療機関等からの早期の在宅移行支援、訪問
看護師等の育成研修など、在宅療育支援を拡充
 
  68     重症心身障害児施設における看護
師確保緊急対策事業
    看護師を確保し定着させるため、キャリア開発支援の拡充を
図るとともに、業務環境改善、看護師募集対策を実施
 
  69     高次脳機能障害者支援普及事業     高次脳機能障害に対する関係機関の連携強化や人材育成等を
実施し、地域での専門的なリハビリテーションの提供を拡大
 
  70     東京都ベンチャー技術大賞     受賞企業の海外への事業展開を支援するため、英文PR冊子
を作成・配布
 
  71     TOKYO起業塾     創業時に専門家による支援を行い、より具体的かつ専門的な
起業支援を強化
 
  72     食品利用高度化推進事業     消費者の都内産食品についての認知度を高めるため、地域特
産品認証事業の普及を拡大
 
  73     都民のための生産情報提供事業     消費者にとって情報を入手しやすい環境を整えるため、生産
情報提供ウェブサイトを新たに構築
 
  74     斜面の安全対策(モルタル吹付斜
面の安全対策)
    地域住民と道路利用者の安全を確保するため、老朽化が進ん
だモルタル吹付斜面の安全対策を実施
 
  75     区部霊園再生     都立霊園を、霊園と公園が共存する空間として再生するた
め、青山霊園再生事業の効果を検証し、他の霊園に活用
 
  76     都市型水害対策・集中豪雨対策(
神田川洪水予報)
    水害に対する防災力の向上を図るための洪水予報について、
神田川以外の河川への導入を検討
 
  77     スポーツ教育の推進     児童・生徒が積極的にスポーツに親しみ、心身の調和的発達
を遂げられるよう、スポーツ教育推進校数を拡大
 
  78     新たな教員採用選考の実施     応募者を増させ、優秀な人材を確保するため、他県と連携
した新たな選考等を実施
 
  79     運転免許申請受付窓口への発券機
の導入
    来場者の利便性向上を図るため、運転免許試験場窓口に発券
機を設置
 
  80     横断旗を活用した交通安全対策     交通安全意識を醸成し、事故防止を図るため、小学1年生に
横断旗を配布
 
  81     指令管制システムの更新     平成26年度の更新に向け、災害対応の迅速化やシステム構成
の見直しによる経費節減などを考慮して、基本設計を実施
 
  82     自衛消防技術試験施設改修     受験者の増加に的確に対応するため、多摩地域に試験会場と
なる施設を増設し、実施規模を拡大
 
  83     地下鉄駅全改札口へのAEDの設
置拡大
    救急救命率の向上を図るため、AED(自動対外式除細動器
)を地下鉄駅全改札口に配備
 
  84     tobus.jp(インターネットによる
都バス運行情報の配信)の拡充
    携帯電話のGPS機能を利用した近隣停留所案内など、バス
利用者に対する情報提供サービスを拡充
 
  85     水道キャラバンの実施     小学生の水道への理解を深めるため、寸劇・映像・実験等の
手法を用いたわかりやすく親しみやすい授業を着実に実施
 
  86     三次救急医療機関・首都中枢機関
等への供給ルートの耐震強化
    震災時においても、首都中枢機関や人命に関わる重要施設へ
の給水ルートを確保するため、優先的に耐震化を実施
 
  87     省エネルギー型脱水機、濃縮機の
導入
    汚泥処理過程での温室効果ガス排出量を削減するため、設備
更新に合わせて、省エネ型設備を導入
 
  88     汚泥焼却における温室効果ガスの
削減
    温室効果ガス排出量と補助燃料使用量を削減するため、汚泥
焼却を省エネ型炉に転換テンカン
 
  3 その継続等ケイゾクトウ)(22ケン        
  89     コンビニエンスストア収納事務委
    納税者の利便性と都税の徴収率を高めるため、適切な規模を
見極めつつ、円滑な運営を推進
 
  90     都市居住再生促進事業     防災性の向上や良好な住環境形成のための民間住宅の建替え
・共同化事業について、制度のあり方を検討
 
  91     区画整理(秋葉原地区)     都心部の商業地における区画整理のモデルとして、当地区で
得た実績を組合施行の区画整理などへの助言・指導に活用
 
  92     沿道一体整備事業(東池袋地区)     道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの事業効果につい
て引き続き検証
 
  93     公営住宅建設事業(太陽光発電設
備の設置)
    工事施工上の課題等の検証を行い、既存都営住宅への設置や
発電規模の拡大について検討
 
  94     取締システムの管理運営     条例に違反するディーゼル車の走行規制について、更新コウシンした
固定カメラ等を活用し効率的に対応
 
  95     地域がん医療対策(人材育成事業
    拠点病院等に対する緩和ケア研修の義務化を機に、緩和ケア
施策のあり方を検討し、平成23年度以降、的確な研修を実施
 
  96     東京における高齢者の住まい方普
及促進事業
    高齢者が安心して住み続けられるまいを充実させるため、
指針を策定し、その成果を他事業へ発展的に継承
 
  97     花粉症根治療法開発・普及の推進     臨床研究の成果を医療関係者等に普及させるとともに、その
活用により実用化に向けた取組を支援
 
  98     現場訓練支援事業     利用企業の増加を図るため、人材アドバイザー等を活用した
PRなどに工夫を凝らし、事業の周知度を向上
 
  99     土木技術支援・人材育成センター
の活用
    技術系職員の大量退職等に伴う実務経験の補完ホカンや技術力継承
といった課題に対処するため、人材育成機能を強化
 
  100     社会基盤施設の予防保全型管理の
推進(トンネルアセット)
    トンネル補修工事を適切テキセツな時期に最適サイテキな工法で行うため、現
状を調査し、結果の検証を踏まえて今後の方向性を検討
 
  101     品川ユニットロードターミナルの
再編整備
    貨物のユニット化や船舶の大型化に対応するため、再編計画
に基づき、事業を着実に推進
 
  102     海浜(磯浜)整備     水生生物をはじめとした多様な生物の生息環境を創出するた
め、事業効果を見極めつつ、事業を着実に推進
 
  103     大島空港ターミナル地区緑化改良     持続可能な運営手法の確立を図りながら、維持管理コスト縮
減の取組を推進
 
  104     文化財の保護管理     木造建築の文化財に係る構造診断支援を実施し、所有者の保
護意識を啓発するとともに、保全に必要な基礎資料を作成
 
  105     食育研究の推進     計画的に栄養教諭を区市に配置し、「食育研究指定地区」に
指定することで、食育研究を推進
 
  106     放置車両確認事務民間委託     交通渋滞や交通事故の原因となる違法駐車を取り締まるた
め、島しょを除く都内全域で駐車監視員の配置を実施
 
  107     消防隊用可搬ポンプの更新     震災時における同時多発火災等への対応力を維持するため、
経年劣化した可搬ポンプを計画的に更新
 
  108     実火災体験型訓練施設の整備     複雑多様化している火災に対応するため、実火災に近い環境
で訓練できる施設を整備
 
  109     電動小型特殊自動車購入費等補助     小型特殊自動車等の電動化・低公害化を促進するため、車両
の購入及びリースに対する補助事業を3年間延長
 
  110     多摩地区水道の広域的経営(事務
委託解消)
    広域的な施設整備や一体的・効率的な施設管理を行うため、
平成24年度までに各市町への事務委託を着実に解消
 
 
  ◎ 事業ジギョウベツ財務ザイム諸表ショヒョウ活用カツヨウした評価ヒョウカ    
       
    庁舎チョウシャ管理カンリ      
    職業ショクギョウ能力ノウリョク開発カイハツセンター  
    重症ジュウショウ心身シンシン障害児ショウガイジ施設シセツトウ