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平成23年2月9日 更新
「平成23年度 東京都予算案の概要」について
財務局は、平成２３年２月１日、２３年度予算案の概要を発表しました。
【基本的考え方】
「厳しい財政環境が続く中にあっても都政の使命を確実に果たし、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算」
【財政規模】
一般会計の予算規模は、6兆2,360億円（前年度比0.4％減）
【歳入の状況（一般会計）】
都税は4兆2,205億円（前年度比1.7％増）
【歳出の状況（一般会計）】
一般歳出合計は4兆5,839億円（前年度比1.0％減）
【予算のポイント】
〔１〕東京の新たな活力と成長へと結びつける取組
社会経済情勢が厳しさを増す中、雇用や生活などの問題に対して、都民が抱える不安を払拭し、活力を取り戻すため、時機を逸することなく、きめ細かな施策を展開します。
○緊急雇用対策の実施
○中小企業に対する総合的な支援
○災害に強い都市づくりの推進
○少子化打破に向けた実効性の高い取組の推進 など
また、東京が持つ可能性や潜在力を引き出し、新たな成長につなげるため、活力あふれる都市環境の創造や次代を担う人材の育成など、将来への道筋をつける戦略的な取組を進めます。
○都市機能を向上させるインフラの整備
○環境問題への先駆的取組の推進
○高齢者の暮らしを支える取組の充実
○将来を担う子供の教育環境の充実 など
〔２〕将来にわたって積極的な施策展開を支え得る財政基盤の堅持
平成23 年度予算の編成に当たっては、都税収入の大きな好転が期待できない厳しい財政環境の中で、都政が着実に使命を果たす観点から、都民が真に必要とする施策へいかに財源を振り向けるか、また中長期的に施策を支え得る財政基盤をいかに堅持していくかが大きな課題でした。そのため、事業評価の取組の強化などにより、すべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の一層の向上に努めました。その上で、都債を将来の負担を見据えて適切に活用するとともに、基金については、計画的に取り崩し、財源として活用可能な基金の残高をできる限り確保しました。
「平成22年度最終補正予算（案）」について
【基本的考え方】
給与改定経費など不用額になることが明らかな事項等の精査を行い、生み出された財源について、活用可能な基金の取崩しを縮減することにより、基金残高を確保します。また、税連動経費などの義務的な事項等については、必要な措置を講じます。
国の補正予算を踏まえ、交付金や基金事業などの連動する事項について整理を行い、所要の経費を計上します。
【財政規模】
（１）補正予算の規模
○一般会計 今回補正：-774億円 既定予算：6兆2,651億円 計：6兆1,877億円
○特別会計 今回補正：516億円 既定予算：3兆9,900億円 計：4兆416億円
（２）補正予算の財源（一般会計）
○一般財源 都税：13億円 地方譲与税：-312億円
○特定財源 国庫支出金：362億円 都債：-5億円 その他：-832億円
【内容】
（１）歳入・歳出予算の精査
○歳入：-375億円（都税等-299億円 など）
○歳出：-1,209億円（給与費-289億円 など）
○活用可能な基金残高の確保 -834億円
（２）国の補正予算を踏まえた整理
○新たに創設される基金への積立
「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」など2基金に96億円
○既存基金への積立（拡充）
「緊急雇用創出事業臨時特例基金」の拡充など7基金に300億円
（３）地域活性化交付金などの活用 26億円
東京都公共工事契約関係暴力等対策措置要綱の改正及び東京都不当介入通報報告取扱基準の策定について
東京都では、東京都の契約から暴力団等を排除するため、平成22年7月に「東京都が締結する契約からの暴力団等排除に向けた基本方針」を発表しました。
この基本方針を着実に実施していくため、「東京都公共工事契約関係暴力等対策措置要綱」を改正するとともに、「東京都不当介入通報報告取扱基準」を策定しました。
東京都が締結する契約からの暴力団等排除に向けた基本方針について
【基本的考え方】
東京都の契約から暴力団等を排除するため「東京都が締結する契約からの暴力団等排除に向けた基本方針」を策定しました。
暴力団等排除に関しての規程整備、不当介入に対する通報・報告制度の創設、庁内連携の強化等により、都の全ての契約から暴力団等の排除措置を講じていきます。
〔1〕暴力団等排除対象契約範囲の拡大
暴力団等の排除の対象契約を拡大し、都の締結する全ての契約から暴力団等の排除措置を講じていきます。
〔2〕排除措置対象者の拡大・明確化
排除措置の対象となる者を「暴力団等が実質的に経営を支配する有資格者」のみならず「暴力団等と密接な交友関係を有する有資格者等」に拡大するとともに、規定を明確化し、暴力団等を的確に都の契約から排除します。
〔3〕排除措置の強化
排除措置の対象者については、措置を決定した日から１年を経過し、措置の対象となった事実が解消されたことが確認できるまでの間、都の契約から排除します。
〔4〕暴力団員等による不当介入に対する通報・報告制度の創設
受注者が暴力団員等から不当介入を受けた場合、当該事実の警視庁への通報と都への報告を行わせる制度を創設します。
また、受注者が通報又は報告を正当な理由がなく怠った場合には、都の契約から排除します。
〔5〕連絡協議体制の確立
財務局と警視庁は、暴力団等を排除するため、相互の連絡協議体制について合意書を締結し、相互に協力して積極的な対応を図ります。
また、庁内連絡協議会の委員を拡充し、全庁的に都の契約から暴力団等の排除を推進していきます。
公共工事に関する入札契約制度改革の実施方針の策定について
【基本的考え方】
本実施方針は、10月23日に「入札契約制度改革研究会」から提出された報告書を踏まえ、策定したものです。
厳しい経済状況の中、入札契約制度の透明性を確保しながら、価格と品質が両立した契約を実現するため、今後、実施方針に基づき着実に改善策を実施していきます。
【東京都の制度改革に向けた実施方針】
〔方針１〕総合評価方式の適用拡大
〔方針２〕一般競争入札の適用拡大
〔方針３〕低入札価格調査の強化
〔方針４〕最低制限価格制度の適正化
〔方針５〕予定価格の公表時期（事前公表）
〔方針６〕工事成績評定制度の信頼性の一層の向上
〔方針７〕工事関係業務委託に関する入札契約手続きの改善
〔方針８〕受注者の不服・不満への対応
〔方針９〕業界団体との意見交換の場の設置
〔方針10〕政策目的実現への寄与
【中長期的に取り組んでいく課題】
○発注者の技術力向上への取組み
○コンプライアンス・スキルを備えた人材の確保、養成
○予定価格の上限拘束性に関する問題
「都庁舎の設備更新等に関する方針」について
【基本的考え方】
築後17年が経過する都庁舎は、多くの設備機器が更新時期に近づきつつあります。本方針は、都庁舎機能の維持保全と設備更新を、効率的・計画的に推進するために作成したものです。
【首都東京を支える都庁舎を良好に保全する】
〔１〕都庁舎の役割と設備機器の現状
都庁舎は、行政活動や議会活動、都民サービス提供の拠点。
〔２〕本格的な設備更新への取組
執務室等の閉鎖移転を伴う大掛かりな工事を効率的・計画的に推進。
【都庁舎の機能を維持し高める基本的な視点】
〔１〕東京の防災拠点としての機能をさらに向上
〔２〕CO2排出量の削減により低炭素型都市の実現を先導
〔３〕ユニバーサルデザインの充実により来庁者等の利便性を向上
〔４〕計画的な設備更新で費用の縮減と建物の健全性を確保
【設備更新等の効率的・計画的な推進】
〔１〕更新対象の選定
耐用年数や故障時の影響を総合的に判断し更新対象を選定。
〔２〕計画期間とスケジュール
平成21年度～30年度までの10年間。
〔３〕設備更新等にあたっての留意事項
都民サービス等への影響を最小限とするよう設計・施工の各段階で十分に検討。
〔４〕概算工事費
約780億円
〔５〕設備更新等を円滑に進める推進体制
全庁的な推進委員会（仮称）の設置等。
「主要施設10ヵ年維持更新計画」について
【基本的考え方】
本計画は、今後10年間における都有施設の維持更新を計画的に実施していくために策定したものです。
【計画的な維持更新】
〔１〕維持更新を計画的に進めるための基本的考え方
・安全・安心の確保と環境負荷の低減
・将来コストの縮減と利便性の確保
・都有財産の効率的・効果的な活用
〔２〕対象となる施設
・都民の安全・安心を守るための拠点となる施設（警察署、消防署など）
・都民サービスを提供していく上で必要な施設（産業関連施設、展示場など）
【対象施設の選定】
〔１〕概ね築35年を経過し、延床面積3,000㎡以上の施設
〔２〕概ね築10年を経過し、延床面積10,000㎡以上の施設
〔３〕「耐震化整備プログラム」における対象施設
〔４〕その他、維持更新が特に必要な施設
【計画を実施していく上での具体的な取組】
〔１〕「10年後の東京」計画の実現に向け、安全・安心を確保し、環境負荷の低減などを推進していく取組
・震災時に都民の安全・安心を確保する建物の耐震化
・都が推進するCO2排出量削減への先導的取組
・ユニバーサルデザインの導入、周辺環境との調和
〔２〕将来コストの縮減と利便性を確保するための取組
・将来コストの縮減
・最も適切な維持更新手法の検討と選択
・保全データベースによる計画的な保全の基盤づくり
〔３〕都有財産を効率的・効果的に活用する取組
・既存ストックの有効活用（立川合同庁舎、府中合同庁舎の仮移転など）
・都民サービスの向上を図る合同庁舎化（中央都税事務所、世田谷都税事務所など）
・まちづくりに役立つ都有地の活用（都市再生ステップアップ・プロジェクト（竹芝地区など））
【概算工事費】
8,300億円程度。
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