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報道発表

報道発表

平成21年2月10日
財務局

 

「都庁舎の設備更新等に関する方針」について

築後17年が経過する都庁舎の設備等は、耐用年数が20年の空調機をはじめ、給排水衛生設備など、多くの設備機器が更新時期に近づきつつあります。

これらの工事に当たっては、執務室等の閉鎖や移転を必要とする工事を長期間にわたって行うこととなり、都民サービスをはじめ、行政活動や議会活動への影響を最小限にとどめる工夫など、工事を安全かつ効率的に実施するための検討が重要です。

本方針は、都庁舎機能の維持保全と安全を確保する設備更新に当たって、その基本となる視点を明らかにするとともに、効率的・計画的に推進するため作成したものです。

詳細につきましては、以下のファイルをご覧ください。

 

 

問い合わせ先
(平成21年3月31日まで)
財務局建築保全部庁舎管理課
(平成21年4月1日から)
財務局建築保全部庁舎整備課
電話 03-5388-2787
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