平成15年 東京都基準地価格の概要
 東京都基準地価格(基準地価格一覧の価格欄の()内は昨年の価格である。)
 国土利用計画法に基づき、都道府県が基準地を選び、毎年7月1日時点の価格を判定し、土地取引規制の基準等として公表している。都では、昭和50年以来毎年実施しており、平成15年は都内に1,409地点を設け、調査した。
(平成15年9月19日告示)
 平成15年基準地価格の特徴
(1)  東京都全域の平均変動率は平成3年から13年連続の下落となったが、下落率は区部及び都全域の全用途平均で4年連続して縮小した。
(2)  住宅地では、千代田区、港区などの中心区、大田区、目黒区、渋谷区などの区部南西部を中心に、上昇及び変動率0%の地点が前年に比べ増加した。
(3)  商業地では、都心の高度商業地のほか、渋谷区、大田区、江東区などの内周区や多摩地区の武蔵野市、立川市などの利便性、収益性のある地域において、前年同様に上昇地点が見受けられるとともに、変動率0%地点が増加した。
(地区別・用途地域別対前年変動率)
項目 住宅地 商業地 準工業地 工業地 宅地見込地 市街化調整 全用途
区域内宅地
地区 15年 14年 15年 14年 15年 14年 15年 14年 15年 14年 15年 14年 15年 14年
区部 % % % % % % % % % % % % % %
▼1.8 ▼2.4 ▼3.1 ▼4.4 ▼2.5 ▼3.3 ▼2.3 ▼3.2 ▼2.5 ▼3.5
多摩地区 ▼6.0 ▼6.8 ▼7.0 ▼6.8 ▼7.9 ▼7.9 ▼18.6 ▼14.3 ▼15.5 ▼14.4 ▼10.7 ▼9.9 ▼6.6 ▼7.0
島しょ 0.0 0.2 ▼0.3 ▼0.6 0.0 0.0 ▼0.1 0.0
東京都全域 ▼4.1 ▼4.7 ▼3.9 ▼4.9 ▼3.6 ▼4.3 ▼4.6 ▼4.8 ▼11.0 ▼10.3 ▼10.7 ▼9.9 ▼4.1 ▼4.8

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