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公共施設等コスト管理

東京都公共施設等コスト管理

東京都公共施設等コスト管理委員会

東京都が施行する公共事業及び保有する施設について、計画、建築及び維持管理の各段階におけるコスト縮減に関する諸施策を図るため、「東京都公共施設等コスト管理委員会」を平成15年に設置しています。

     

本委員会で定めた取組方針のもと、各局が自主的にコスト縮減に取り組み、その情報を共有することで、各種事業等の効率的・効果的な推進に活かしています。

  

東京都公共施設等コスト管理委員会の運営

本委員会では、「今後の公共施設等のコスト管理に関する実施方針(平成19年9月)」を踏まえ、建設や維持管理のコスト縮減だけでなく、社会経済活動への波及効果や環境負荷の低減、あるいは防災性の向上による被害額の最小化といった社会的コストの低減を含めた総合的なコスト管理を行っています。

各局から報告されている取組事例は、庁内で取り組まれている全ての取組やコスト縮減額を網羅したものではなく、事業等を推進する中で行われている様々な取組のうち、コスト管理の効果が見えやすい事例や、局独自の取組で創意工夫した事例などを各局が選定して報告しています。

また、取組事例は、企画、設計から建設、運用・管理、廃棄までの様々な段階のものであるため、取組の効果が現在の数値と異なる場合もあります。

 

平成28年度報告資料

【お問い合わせ先】          
財務局建築保全部技術管理課
電話 03-5321-1111
内線 27-635
(取組の詳細については、コスト管理実施結果表に
記載してある所属先にお問い合わせください。)  

 

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