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建物保全

東京都が所有する施設の耐震化

東京都が所有する施設の耐震化

東京都は建物の耐震化を重要な課題と位置づけ、耐震化に集中的に取り組んでいます。

東京都が所有する防災上重要な公共建築物は、災害対策本部や避難場所、医療救護や応急活動の拠点等になることから、耐震化が必要な施設について、「耐震化整備プログラム」(平成20年3月)を定め、耐震化を計画的に実施してきました。今回、平成27年度における全施設の耐震性の状況を示す「耐震性に係るリスト」、及び平成27年度における「耐震化の取組状況について」を公表します。

 

1 耐震性に係るリスト

対象建築物

東京都が所有する施設を防災上の重要性に応じて以下のように区分けを行います。

区分 区分の名称
【区分Ⅰ】 防災上特に重要な公共建築物 消防・警察署、病院、都立学校、災害対策本部が設置される庁舎
【区分Ⅱ】 その他防災上重要な公共建築物 建設事務所、保健所、中央卸売市場、養護施設、多数の都民が利用する建築物

 

耐震化の状況(平成27年度末時点)

耐震性の説明 ランク ランクの説明 棟数
十分な耐震性を保有するもの A1 新耐震基準の建築物 2,711 4,469 4,498
A2 診断の結果、十分な耐震性を保有するもの 1,069
A3 耐震補強が既に終わっているもの 689
診断の結果十分な耐震性が確保されていないもの B1 診断の結果、Is値が0.3以上0.6未満のもの 22 28
B2 診断の結果、Is値が0.3未満のもの 3
B3 Is値以外※1で耐震性を評価したもの 3
耐震診断を未実施のもの 診断未実施 耐震診断を未実施のもの 1※2 1

(※1)CTUSDが0.3未満等   (※2)移転建替事業中のため未実施

東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性に係るリスト

 

2 耐震化の取組状況について(平成27年度末時点)

平成27年度における耐震化の取組状況について、「耐震化が完了した建築物」及び「耐震化が未完了の建築物」を公表します。

耐震化が未完了の建築物については、今後も適切に進行管理を行い、取組状況を引き続き公表していきます。

東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化の取組状況について

 

(参考)耐震化整備プログラム

診断の結果十分な耐震性が確保されていないもの及び耐震診断を未実施のものについて、耐震化の整備内容と完了予定時期を示した「耐震化整備プログラム」(平成20年3月)を作成し、計画的に耐震化を推進してきました。

東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラム

 

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