平成20年3月27日

財 務 局

都市整備局

東京都が所有する建築物の耐震性に係るリスト及び耐震化整備プログラムの策定について

東京都が所有する防災上重要な公共建築物の「耐震性に係るリスト」、「耐震化整備プログラム」、及び「都営住宅耐震化整備プログラム」を作成しましたので、お知らせいたします。

1 「東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性に係るリスト」

 〜 現状約90%の耐震化率 〜    

全施設の耐震性のランク、及び耐震性のランクがB1及びB2のものについては、構造耐震指標(Is値)を示しました。

 耐震性の説明

ランク

ランクの説明

棟数(H18年度末時点)

十分な耐震性を保有するもの

A1

新耐震基準の建築物

2,561

(90.2%)

4,419

4,896

A2

診断の結果、十分な耐震性を保有するもの

1,210

A3

耐震補強が既に終わっているもの

648

診断の結果、十分な耐震性が確保されていないもの

B1

診断の結果、Is値が0.3以上0.6未満のもの

287

(9.8%)

477

B2

診断の結果、Is値が0.3未満のもの

69

B

Is値以外(※1)で耐震性を評価したもの

23

耐震診断を未実施のもの

診断

未実施

耐震診断を未実施のもの

98

(※1)CTUSDが0.3未満等


2 「東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラム」
                    
  〜 耐震化率100%へ向けて 〜   

耐震性の状況に基づく今後の耐震化の整備内容や完了予定時期を示します。

【対象となる建築物】

「耐震性に係るリスト」のうち、診断の結果十分な耐震性が確保されていないもの(ランク:B1、B2、B)及び耐震診断が未実施のもの(ランク:診断未実施)を対象とします。

区分

B1

B2

B

診断未実施

【区分T】棟数(※2)

114 

34 

156 

【区分U】棟数(※3)

 173 

35 

16 

97 

321 

合  計

287 

69 

23 

98 

477 

(※2)消防署、警察署、都立学校、病院、災害対策本部が設置される庁舎等の「防災上特に重要な公共建築物」

(※3)※2以外の、「その他防災上重要な公共建築物」

【耐震化の目標】

耐震化率の現状約90%を平成27年度末までに、100%にします。

耐震化の目標

対象棟数

耐震化を行うもの

「防災上特に重要な公共建築物」はH22年度末までに耐震化完了(建替え予定等で完了時期がH23年度以降になるものを除く)

128

上記以外のもの

278

耐震診断を行うもの

H20年度末までに耐震診断を完了(早期に用途廃止予定等のものを除く)診断の結果、耐震化の必要があるものはH27年度末までに耐震化を完了

71

合  計

477


3 「都営住宅耐震化整備プログラム」

都営住宅の耐震化に向け、目標実現のための方向や具体的取組等を示すとともに耐震診断等の年次計画を定めた耐震化整備プログラムを作成しました。

【対象となる住宅】

都営住宅(約7,100棟 265,000戸)のうち、建替え対象及び新耐震基準による住宅棟を除く約3,200棟136,000戸を対象にします。

【耐震化の目標】

 耐震化率の現状約70%を平成27年度末までに、90%以上にします。

耐震化の目標

耐震診断の目標

年間約600棟

緊急輸送道路沿道、広域避難場所にある住宅棟、耐震性が低いとされる住宅棟は、H21年度末までに耐震診断を完了

それ以外はH24年度末までに耐震診断を完了

耐震化の目標

耐震改修工事

年間75〜100棟

構造耐震指標(Is値)0.3未満のものは速やかに耐震化完了

緊急輸送道路沿道の住宅棟は、H22年度までに耐震化完了

広域避難場所にある住宅棟は、H24年度までに耐震化完了

それ以外は耐震性の低い住宅棟を含む団地から順次耐震化

【耐震診断順位一覧】

耐震診断実施予定時期を「都営住宅団地別・住宅棟別耐震診断順位一覧」に示しました。

【耐震性に係るリスト】

スーパーリフォーム事業等により診断を実施した住宅棟の耐震性ランクを示した「都営住宅団地別・住宅棟別耐震性に係るリスト」を作成しました。

添付資料

東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性に係るリスト(本文)

○東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震性に係るリスト(表)

 『所管局別』 耐震性に係るリスト【区分T】耐震性に係るリスト【区分U】

『所在地別』 耐震性に係るリスト【区分T】耐震性に係るリスト【区分U】

東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラム(本文)

○東京都が所有する防災上重要な公共建築物の耐震化整備プログラム(表)

 『所管局別』 耐震化整備プログラム【区分T】耐震化整備プログラム【区分U】

『所在地別』 耐震化整備プログラム【区分T】耐震化整備プログラム【区分U】

都営住宅耐震化整備プログラム(本文)

 「都営住宅団地別・住宅棟別耐震診断順位一覧」

 「都営住宅団地別・住宅棟別耐震性に係るリスト」

問い合わせ先

〈東京都が所有する防災上重要な公共建築物の「耐震性に係るリスト」及び「耐震化整備プログラム」に関すること〉

財務局建築保全部技術管理課  電話03-5388-2820

〈都営住宅の「耐震化整備プログラム」に関すること〉

都市整備局都営住宅経営部住宅整備課  電話03-5320-5014