フローチャート : 代替処理: 個人住民税の寄附金税制の拡充に伴う地方自治体への寄附金(ふるさと納税)について
制度セイドの概要
 地方チホウ自治体ジチタイに対する寄附金税制が、平成20年度税制改正において拡充されました。
 地方チホウ自治体ジチタイに寄附された金額のうち、2千円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割
を上限として、所得税と合わせて全額が控除されます。(税額控除方式)
 平成20年1月1日以後の都道府県・区市町村への寄附金が対象となり、寄附をした翌年度の住民
税から控除されます。(所得税については、寄附を行った年分の所得税から控除されます。)
ゼイ軽減ケイゲンガク
@とAの合計額が住民税額から控除されます。
 @ 〔地方自治ジチ体に対する寄附金(※1)−2千円〕×  10%
 A 〔地方自治ジチ体に対する寄附金(※1)−2千円〕×〔90%−0〜40%〕(※2)
大かっこ:  所得金額によって
  異なります
※1 複数の団体に対して寄附を行った場合は、その寄附金の合計額
※2 Aの控除額は、個人住民税所得割の額の1割を限度
 Aの控除額が上限額(住民税所得割額の1割)を超えても@の控除は適用されますが、住民税の寄
附金控除の対象となる寄附金の限度額(控除対象限度額)は、地方チホウ自治体ジチタイ以外イガイに対する寄附金とあわ
せて、総所得金額等の30%までです。
<例>
 年収700万円(夫婦と子供2人(うち1人は特定扶養親族)、給与収入のみの世帯セタイ)の方が、2
万円を地方自治ジチ体に寄附した場合、確定申告をすることにより、所得税から1,800円、住民税か
ら16,200円の軽減が受けられます。
寄附キフ手続テツヅきについて
○寄附の手続きは次のとおりとなっています。
1.寄附キン申請書の入手
  お電話で申請書の送付を依頼または、窓口での直接受領があります。
  *窓口マドグチにおしのサイは、事前ジゼンにご連絡のうえ、ごライチョウください。
2.寄附キン申請書の送付
  寄附キン申請書に必要事項を記入のうえ、寄附を行いたい窓口へご持参いただくか、ご送付くださ
 い。
  *郵送にてご送付いただく費用につきましては、ご負担ください。
3.寄附金の払い込み
  寄附金の払い込みは、納付書によるハラみまたは、寄附を行いたい窓口へ現金の持込みが可能
 です。
  なお、現金を持込みいただいた場合は、領収書を必ずお受け取りください。
  *納付書によるハラみの場合、金融機関によっては受付ウケツケできない場合があります。
   受付ウケツケできる金融キンユウ機関キカンにつきましては、窓口マドグチへご確認カクニンください。
  *領収書リョウシュウショトウゼイ控除コウジョけるための申告シンコク必要ヒツヨウですから、大切タイセツ保管ホカンしておいてください。
  *領収書リョウシュウショトウ再発行サイハッコウはできませんので、ご了承リョウショウください。
右矢印: 寄附金申請書の送付,右矢印: 寄附金の払い込み
額縁: 各局の窓口
◎寄附金の受入れ窓口についてはこちら  ⇒   
 この寄附金につきましては、寄附者の皆様の善意に基づき自発的に行っていただくものであり、東
京都として寄附金を強要することはございません。
 寄附金募集をかたっての寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。
ゼイ寄附キフキン控除コウジョ手続テツヅきについて
 寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、納付書の領収証書または領収書を添付して申告
を行う必要があります。
 ・毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄の税務署
 に所得税の確定申告を行ってください。
 ・所得税の申告をしない方は、お住まいの区市町村に寄附金税額控除の申告を行ってください。
◎お問い合わせ先
 税制度にカンするおわせ
  主税局税制部税制課 電話デンワ03-5388-2908 
 そののおわせ
  財務局主計部財政課 電話03-5388-2669