1 制度の概要

  地方自治体に寄附された金額のうち、2千円を超える部分について、一定の額を上限として、
 所得税と合わせて控除されます。(税額控除方式)
  都道府県・区市町村への寄付金が対象となり、寄附をした翌年度の住民税から控除されます。
  (所得税については、寄附を行った年分から控除されます。)


2 平成27年度税制改正について

 @ 特例控除額が個人住民税の所得割額の1割から2割へ拡大(下記3A※3参照)
 A ワンストップ特例制度の創設(下記6参照)


3 税の軽減額

 @ 所得税からの控除額〔地方自治体に対する寄附金(※1)−2千円〕
             × 所得税の限界税率(5%〜45%※2)

 A 住民税からの控除額
  アとイの合計額が住民税額から控除される。
   ア〔地方自治ジチ体に対する寄附金(※1)−2千円〕×10%
   イ〔地方自治ジチ体に対する寄附金(※1)−2千円〕×〔90%−0〜45%〕(※2、※3)
     0 〜 45%:所得金額によって異なります。

  ※1 複数の地方自治体に対して寄附を行った場合は、その寄附金の合計額
  ※2 平成25年から49年までは復興特別所得税(所得税の税率×2.1%)を加算
  ※3 Aイの控除額は、個人住民税所得割の額の2割(平成26年12月31日以前の寄附については
     1割を限度)

   その他の寄附金と合わせて住民税の寄附金控除対象となる寄附金の限度額(控除対象限度額)
  は、総所得の30%までです。


4 寄附の手続きについ

 @ 寄附キン申請書の入手
   お電話で申請書の送付を依頼または、窓口での直接受領があります。
   ※窓口マドグチにおしのサイは、事前ジゼンにご連絡のうえ、ごライチョウください。

 A 寄附キン申請書の送付
   寄附キン申請書に必要事項を記入のうえ、寄附を行いたい窓口へご持参いただくか、ご送付
  ください。(※郵送にてご送付いただく費用につきましては、ご負担ください。)

 B 寄附金の払い込み
   寄附金の払い込みは、納付書によるハラみまたは、寄附を行いたい窓口へ現金の持込みが
  可能です。
   なお、現金を持込みいただいた場合は、領収書を必ずお受け取りください。

  ※納付書によるハラみの場合、金融機関によっては受付ウケツケできない場合があります。
   受付ウケツケできる金融キンユウ機関キカンにつきましては、窓口マドグチへご確認カクニンください。
  ※領収書リョウシュウショトウゼイ控除コウジョけるための申告シンコク必要ヒツヨウですので、大切タイセツ保管ホカンしておいてください。
  ※領収書リョウシュウショトウ再発行サイハッコウはできませんので、ご了承リョウショウください。

  ※ワンストップ特例制度が適用される場合の手続きは、下記6図2のとおりとなります。
   詳しくは受入れ窓口にお問い合わせください。

5 寄附金の受入れ窓口についてはこちら  ⇒ 各局の窓口

  この寄附金につきましては、寄附者の皆様の善意に基づき自発的に行っていただくものであり、
 東京都として寄附金を強要することはございません。
  寄附金募集をかたっての寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。


6 税の寄附金控除の手続きについて

  寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、納付書の領収証書または領収書を添付して
 申告を行う必要があります。

  ・毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄の
  税務署に所得税の確定申告を行ってください。
  ・確定申告の義務がない方は、区市町村への住民税申告により、適用を受けることができます。

 <ワンストップ特例制度>
  確定申告が不要な給与所得者等が、平成27年4月1日以降に行う寄附について、寄附先の
 自治体数が5団体以内の場合に限り、寄附先自治体に申請することによって、確定申告を行う
 ことなく、所得税からの控除分も含め、住民税から控除を受けられます。

<図1 確定申告を行う場合>

<図2 ワンストップ特例制度が適用される場合>


7 関連ホームページリンク

  ・確定申告書の作成について ⇒ 国税庁ホームページ(確定申告書等作成コーナー)

  ・ふるさと納税制度について ⇒ 総務省ホームページ(ふるさと納税ポータルサイト)


8 お問い合わせ先

   税控除(控除手続きも含む)に関すること
    主税局税制部税制課 電話 03-5388-2908

   ふるさと納税制度に関すること
    財務局主計部財政課 電話 03-5388-2669