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個人住民税の寄附金税制の拡充に伴う地方自治体への寄附金(ふるさと納税)について

1 制度の概要

地方自治体に寄附された金額のうち、2千円を超える部分について、一定の額を上限として、所得税と合わせて控除されます。(税額控除方式)

都道府県・区市町村への寄付金が対象となり、寄附をした翌年度の住民税から控除されます。

(所得税については、寄附を行った年分から控除されます。)

 

2 平成27年度税制改正について

  • ① 特例控除額が個人住民税の所得割額の1割から2割へ拡大(下記3②※3参照)
  • ② ワンストップ特例制度の創設(下記6参照)

 

3 税の軽減額

  • ① 所得税からの控除額〔地方自治体に対する寄附金(※1)-2千円〕
              × 所得税の限界税率(5%~45%※2)
  • ② 住民税からの控除額
    アとイの合計額が住民税額から控除される。
    • ア 〔地方自治体に対する寄附金(※1)-2千円〕×10%
    • イ 〔地方自治体に対する寄附金(※1)-2千円〕×〔90%-0~45%〕(※2、※3)
      0 ~ 45%:所得金額によって異なります。
  • ※1 複数の地方自治体に対して寄附を行った場合は、その寄附金の合計額
  • ※2 平成25年から49年までは復興特別所得税(所得税の税率×2.1%)を加算
  • ※3 ②イの控除額は、個人住民税所得割の額の2割(平成26年12月31日以前の寄附については1割を限度)

その他の寄附金と合わせて住民税の寄附金控除対象となる寄附金の限度額(控除対象限度額)は、総所得の30%までです。

 

4 寄附の手続きについて

  • ① 寄附金申請書の入手
    お電話で申請書の送付を依頼又は窓口での直接受領があります。
    ※窓口にお越しの際は、事前にご連絡の上、ご来庁ください。
  • ② 寄附金申請書の送付
    寄附金申請書に必要事項を記入の上、寄附を行いたい窓口へご持参いただくか、ご送付ください。(※郵送にてご送付いただく費用につきましては、ご負担ください。)
  • ③ 寄附金の払い込み
    寄附金の払い込みは、納付書による払い込み又は寄附を行いたい窓口へ現金の持込みが可能です。
    なお、現金を持込みいただいた場合は、領収書を必ずお受け取りください。
  • ※ 納付書による払い込みの場合、金融機関によっては受付できない場合があります。
    受付できる金融機関につきましては、窓口へご確認ください。
  • ※ 領収書等は税控除を受けるための申告に必要ですので、大切に保管しておいてください。
  • ※ 領収書等の再発行はできませんので、ご了承ください。
  • ※ ワンストップ特例制度が適用される場合の手続きは、下記6図2のとおりです。
    詳しくは受入れ窓口にお問い合わせください。

 

5 寄附金の受入れ窓口についてはこちら  ⇒ 各局の窓口

この寄附金につきましては、寄附者の皆様の善意に基づき自発的に行っていただくものであり、東京都として寄附金を強要することはございません。

寄附金募集をかたっての寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。

 

6 税の寄附金控除の手続きについて

寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、納付書の領収証書又は領収書を添付して申告を行う必要があります。

  • ・ 毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄の税務署に所得税の確定申告を行ってください。
  • ・ 確定申告の義務がない方は、区市町村への住民税申告により適用を受けることができます。

<ワンストップ特例制度>

確定申告が不要な給与所得者等が、平成27年4月1日以降に行う寄附について、寄附先の自治体数が「5団体以内」の場合に限り、寄附先自治体に申請することによって、確定申告を行うことなく、所得税からの控除分も含め、住民税から控除を受けられます。

<図1 確定申告を行う場合>

図1

<図2 ワンストップ特例制度が適用される場合>

図2

 

7 関連ホームページリンク

 

8 お問い合わせ先

 住民税については区市町村が、所得税については税務署が税額の計算等を行っています。
  お問い合わせの内容に応じてお問い合わせ先が異なりますので、ご注意ください。

 よくあるお問い合わせ  お問合せ先
 控除に関する具体的な計算(上限額等)について  お住まいの区市町村
 控除の適用状況(実際に控除されている額等)について (住民税)お住まいの区市町村
(所得税)最寄りの税務署
 所得税の確定申告手続き・還付について 最寄りの税務署 
 ワンストップ特例の利用方法について 寄附先の自治体  
 東京都以外の自治体の寄附方法・手続き、返礼品について
 ふるさと納税に関するホームページの詳しい内容・利用方法等について  ホームページの運営機関・企業等


  <その他税制度に関する一般的なお問い合わせ>
   主税局税制部税制課 電話 03-5388-2908

  <その他のお問い合わせ>
   財務局主計部財政課 電話 03-5388-2669

 

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