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よくあるご質問(FAQ)

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東京再生都債について

個人向け都債に関するご質問をQ&A形式にて掲載しています。

Q01. 個人向け都債はいつ、どこで購入できますか?

Q02. 個人向け都債についての最新情報はどのように入手できますか?

Q03. 個人向け都債のリーフレット(チラシ)はどのように入手できますか?

Q04. 個人向け都債は誰でも購入できますか?

Q05. 個人向け都債を購入する際に、手数料はかかりますか?

Q06. 個人向け都債の購入最低金額はいくらですか?
また、購入金額に上限はありますか?

Q07. 個人向け都債の発行条件はどのように決まるのですか?

Q08. 募集/売出期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け都債を購入することはできますか?

Q09. 個人向け都債の利子は、いつ支払われるのですか?

Q10. 個人向け都債を購入した場合、元金は保証されますか?

Q11. 個人向け都債はどのような事業に充当されますか?

Q12. 個人向け都債の購入確認書類や証券はもらえますか?

Q01. 個人向け都債はいつ、どこで購入できますか?

A01.個人向け都債は、発行の都度、発行条件や取扱金融機関(銀行や証券会社)を決めております。今回債の詳細については、個人向け都債の概要のページをご覧ください。

個人向け都債の概要はこちら

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Q02. 個人向け都債についての最新情報はどのように入手できますか?

A02.個人向け都債に関するお知らせは、都債ホームページにおいて、随時掲載しております。また、募集・売出を開始する月の「広報東京都」(都の広報紙)にも掲載します。「広報東京都」(印刷版)は新聞折り込みでお届けしているほか、区市町村の窓口・都の施設・郵便局等でも入手いただけます。(毎月1日発行)

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Q03. 個人向け都債のリーフレット(チラシ)はどのように入手できますか?

A03.個人向け都債のリーフレット(チラシ)は、取扱金融機関で入手できます。(在庫切れの場合もございます。) また、都債のホームページにおいても発行の都度掲載しております。(これまでのリーフレットはこちら)

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Q04. 個人向け都債は誰でも購入できますか?

A04.東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に在住または在勤・在学の個人の方、同エリアに主たる事務所・事業所を有する法人・団体に該当する方がご購入頂けます。取扱金融機関に口座をお持ちでない方は、口座開設が必要となります。

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Q05. 個人向け都債を購入する際に、手数料はかかりますか?

A05.手数料については、取扱金融機関によって口座管理手数料等の取扱いに差異があるため、詳細は取扱金融機関にお問い合わせください。

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Q06. 個人向け都債の購入最低金額はいくらですか?
また、購入金額に上限はありますか?

A06.個人向け都債の詳細については、発行の都度決定しておりますので、個人向け都債の概要のページをご覧ください。

個人向け都債の概要はこちら

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Q07. 個人向け都債の発行条件はどのように決まるのですか?

A07.円貨建債の発行条件は、国債流通利回りを参考に、預貯金等の類似金融商品なども考慮し、決定しています。
外貨建て債の発行条件は、当該通貨国の国債などの金利水準や投資家の需要動向を参考に決定しています。

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Q08. 募集/売出期間が設けられていますが、その期間中であれば、いつでも個人向け都債を購入することはできますか?

A08.募集/売出期間中であれば、原則として個人向け都債を購入できますが、 売切れの場合もございます。特に外貨建て債の場合、仮条件決定後、お早めに取扱金融機関にお問い合わせください。

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Q09. 個人向け都債の利子は、いつ支払われるのですか?

A09.個人向け都債の利子は、年2回(半年毎)に分けて支払われます。利払日については、その都度設定しておりますので、取扱金融機関又は東京都までお問い合わせください。

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Q10. 個人向け都債を購入した場合、元金は保証されますか?

A10.元金の保証はありませんが、発行体である東京都が財政破綻等しない限り、満期時まで保有された場合、元金は償還されます。ただし、外貨建て債の場合は外貨ベースでの元金は償還されますが、満期時点の為替水準によっては円換算した価値が投資元本を割り込むことがあります。

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Q11. 個人向け都債はどのような事業に充当されますか?

A11.その年によって変わりますが、平成28年度は、都有施設の改築・改修による照明のLED化、太陽光発電の設備等に資金を充当するほか、都市の緑化、気候変動の影響への適応の観点から選定した事業に役立てられます。

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Q12. 個人向け都債の購入確認書類や証券はもらえますか?

A12.証券の発行はございませんが、一般的には、取引内容を記載した取引報告書(取扱金融機関によって名称が異なります)が発行されます。なお、購入代金の入金に関しては領収書を発行しないケースが多いため、必要に応じて、振込の控え票や現金預入の際の清算書等を保管してください。
詳細は取扱金融機関にお問い合わせください。

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